TERMS
利用規約
この規約は、合同会社イマジネイティブ・アンダーバー（以下「当方」）が提供する「pencho（お急ぎ帳票発行サービス）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者が領収書・請求書・見積書・納品書（以下「書類」）を作成し、PDF として保存・共有する準備を行うためのものです。当方は、書類を利用者の取引先へ送信する代行を行いません。共有・送信の操作とその結果は、利用者が選んだアプリや方法によります。
利用者が「QR で渡す」を使うと、当方は、その書類の PDF を受け取るためのページ（以下「受け取りのページ」）を用意します。受け取りのページは、QR コード（リンク）を知っている人であれば、ログインせずに開いて PDF を保存できます。使えるのは作成から24時間（PDF の再ダウンロード期限がそれより早い場合はその期限）までで、利用者はいつでも止めることができ、書類を取り消したとき・訂正版を発行したときも使えなくなります。QR コードは、書類を渡す相手にだけ見せてください。受け取りのページが開かれたかどうか、相手が PDF を受け取ったかどうかを、当方は記録・保証しません。
第2条（アカウント）
書類の正式な発行には、Google アカウントまたはメールアドレスによるログインが必要です。利用者はログインに用いるアカウントを自己の責任で管理するものとします。当方は、当方が招待した方のみ登録できる期間を設けることがあります。
第3条（書類の内容と責任）
書類の記載内容（宛名・金額・税区分・登録番号・但し書き等）は利用者が入力し、確認のうえ発行するものです。本サービスは計算の補助を行いますが、税務上の判断、適格請求書としての要件の充足、源泉徴収の要否等の判断を代行するものではありません。登録番号は形式のみを確認し、登録の有無は確認しません。
第4条（印影）
印影の登録・配置は任意の機能であり、電子署名や本人確認、実印の証明となるものではありません。利用者は、自ら使用する権利を有する印影のみを登録するものとします。
第5条（PDF の再取得期限と控えの保存）
発行した PDF は、FREE プランでは発行から30日間、PRO プランでは発行から12か月間、再ダウンロードできます。期限を過ぎた PDF は削除され、再発行・復元はできません。発行履歴は期限後も確認できます。必要な控えは利用者ご自身で保存してください。この期限は法令上の保存期間を満たすことを保証するものではありません。
第6条（料金）
FREE プランは無料です（書類4種の合計で月3件まで発行できます）。FREE プランで発行した書類の PDF には、本サービスで作成したことを示す表記（「pencho で作成」と本サービスへの QR コード）が小さく入ります。PRO プランの料金・支払方法・更新・解約の条件は料金ページ及び特定商取引法に基づく表記に定めます。お支払い済みの料金は、特定商取引法に基づく表記に定める場合（二重の請求、当方の不具合により PRO の機能を利用できなかった場合）を除き、返金しません。
当方が配布するクーポンにより、一定の期間 PRO プランを無料で利用できる場合があります。期間・受付期限・使える回数（1つのアカウントで1回など）はクーポンに記載します。クーポンの利用にカードの登録は不要で、期間が終わると自動で FREE プランに戻り、料金は発生しません。不正に取得したクーポン、または売買されたクーポンは無効とし、付与した PRO プランを取り消すことがあります。
第7条（禁止事項）
虚偽の書類の作成・行使、他人になりすました利用、法令または公序良俗に反する目的での利用、本サービスの運営を妨げる行為（自動化された大量発行、脆弱性の悪用等）を禁止します。
第8条（サービスの変更・停止）
当方は、事前の告知のうえ本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、原則として90日前までに告知し、取得可能なデータの退避の機会を設けます。
第9条（免責・責任の範囲）
1. 当方は、次の事由により利用者に生じた損害について、責任を負いません。通信回線・利用者の端末やブラウザの不具合、天災・停電その他の不可抗力、当方が利用する外部のサービス（決済・ログイン・サーバー・ファイル保存・メール送信等）の障害、利用者による入力内容の誤り、第三者による不正アクセス（当方が必要な安全対策を講じていた場合に限ります）。
2. 本サービスで作成した書類の内容の正確性、及び税務・会計・法令上の適否の判断は、利用者の責任で行うものとします。当方は、書類がこれらの要件を満たすことを保証しません。
3. 前2項以外で、当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は、直接かつ通常の損害に限り賠償します。賠償の額は、損害が生じた時点から遡って12か月間に利用者が当方に支払った料金の総額、または1万円のいずれか高い額を上限とします。
4. 前各項の定めは、当方の故意または重大な過失による場合には適用しません。
第10条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて岡崎簡易裁判所または名古屋地方裁判所岡崎支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年9月27日 改定日：2026年10月10日（QR で渡す受け取りのページ）