領収書の収入印紙の金額を計算
結論：売上代金の領収書は、受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要で、100万円以下なら200円です。PDF など電子データで渡す領収書には不要とされています。
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金額を入れると、ここに収入印紙の金額が出ます。
売上代金の領収書の印紙税額（早見表）
商品の代金・サービスの代金・家賃・請負代金などを受け取ったときの領収書（第17号文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」）は、受け取った金額に応じて次の印紙税がかかります（国税庁 No.7105・No.7141）。
| 受け取った金額（記載金額） | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え 200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え 300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え 1000万円以下 | 2,000円 |
| 1000万円を超え 2000万円以下 | 4,000円 |
| 2000万円を超え 3000万円以下 | 6,000円 |
| 3000万円を超え 5000万円以下 | 10,000円 |
| 5000万円を超え 1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円を超え 2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円を超え 3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円を超え 5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円を超え 10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円を超えるもの | 200,000円 |
| 受取金額の記載のないもの | 200円 |
売上代金以外の受取書（借入金・保証金・保険金・損害賠償金など）は、5万円未満が非課税、5万円以上は一律200円です。
計算のときに気をつけること
- 消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断：消費税の課税事業者が「うち消費税 4,800円」のように分けて書いた場合です。「税込」とだけ書いた場合は、税込みの金額で判断します。免税事業者は、分けて書いても税込みの金額です（国税庁 No.7124）。
- 電子データで渡す領収書は不要：PDF をメール・LINE・QR などで渡す場合は、紙の文書を作っていないため、収入印紙は不要とされています（領収書の収入印紙）。
- 営業に関しない受取書は非課税：会社員などの個人が私物を売ったときなど（国税庁 No.7125）。
- 売上代金とそれ以外の金額を一緒に書いた受取書は、5万円未満かどうかを合計の金額で判断します（国税庁 No.7105）。
よくある質問
領収書の収入印紙はいくらから必要？
売上代金の領収書は、受け取った金額が5万円以上なら必要です。5万円以上100万円以下は200円、100万円を超え200万円以下は400円と、金額に応じて上がります（国税庁 No.7105）。5万円未満は非課税です。
消費税を分けて書くと、どの金額で判断する？
消費税の課税事業者が「うち消費税 4,800円」のように消費税の額を分けて書くと、税抜きの金額で判断します。たとえば合計52,800円（うち消費税4,800円）なら48,000円で判断し、5万円未満なので非課税です。免税事業者は、分けて書いても税込みの金額で判断します（国税庁 No.7124）。
PDF やメールで渡す領収書にも収入印紙は必要？
PDF など電子データで渡す領収書には、収入印紙は不要とされています。印紙税は紙の文書を作ったときにかかる税のためです。同じ領収書を紙に印刷して渡す場合は、紙のほうに必要です。
借入金や保証金を受け取ったときは？
売上代金以外の受取書（借入金・保証金・保険金・損害賠償金など）は、5万円以上なら金額にかかわらず200円です（国税庁 No.7105）。
個人が持ち物を売ったときの領収書は？
営業に関しない受取書は、金額にかかわらず非課税です。会社員などの個人が私物を売ったときなどが当たります（国税庁 No.7125）。
スマホで、その場で作って PDF で渡せます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
領収書をスマホで作る（PDF で渡せば印紙は不要）ほかの計算ツール
計算の決まりは 2026年10月10日 に国税庁・法令などの公開情報で確かめています。このツールは一般的な計算の目安で、個別の取引の判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー（運営者情報）。