PDF の領収書に収入印紙は必要？

2026年9月29日 更新

結論：PDF やメールなど、電子データで渡す領収書には、収入印紙は不要とされています。紙の領収書を渡す場合は、受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要です。

紙の領収書で収入印紙が必要になる金額

商品やサービスの代金を受け取ったときの領収書（売上代金の受取書）は、印紙税の対象です。受け取った金額に応じて、次の収入印紙を貼ります（国税庁 No.7105）。

1,000万円を超える場合や、細かい条件は国税庁の説明をご確認ください。

消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断する

領収書に消費税額を分けて書いている場合は、税抜きの金額で判断します。たとえば「52,800円（うち消費税 4,800円）」なら税抜き 48,000円なので、5万円未満として非課税です。

電子データで渡す領収書に収入印紙がいらない理由

印紙税は、紙の文書（課税文書）を作ったときにかかる税です。PDF をメールや LINE で送る場合は、紙の文書を作っていないため、印紙税はかからないとされています。

たとえば、請負契約の注文請書を電子メールで送った場合について、国税局は「印紙税はかからない」とする照会者の見解を認める回答をしています（福岡国税局の文書回答事例）。領収書も同じ考え方で、電子データで渡すものには収入印紙は不要と説明されるのが一般的です。

気をつけたいこと

• 同じ領収書を、紙に印刷して手渡しもする場合は、紙のほうには収入印紙が必要です。
• 営業に関しない受け取り（個人が私的に持ち物を売った場合など）の領収書は、金額にかかわらず非課税です。
• 個別の取引で判断に迷うときは、税務署や税理士にご確認ください。

pencho なら PDF でその場で渡せる

pencho では、スマホで作った領収書を PDF で保存し、LINE やメールでその場でお客さんに渡せます。紙に印刷しなければ、収入印紙を用意する必要はありません。但し書き・受け取った方法・印鑑（印影）にも対応しています。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。