領収書の収入印紙はいくら？いる場合・いらない場合

2026年10月21日 更新（2026年9月29日 公開）

領収書をスマホで作る（PDF で渡せば印紙は不要）

結論：紙の領収書は、受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要で、100万円以下なら200円です。PDF をメールや LINE で送るなど、電子データで渡す領収書には収入印紙は不要とされています。5万円未満の領収書や、「クレジットカード利用」と書いたカード払いの領収書もいりません。印紙代（印紙税）を納めるのは、領収書を作って渡す側です。

収入印紙とは：印紙税を納めるための印紙

領収書に貼る収入印紙は、印紙税という税金を納めるためのものです。印紙税は、決まった額の収入印紙を書類に貼り、印鑑や署名で消す（消印する）ことで納めます（国税庁 No.7131）。国が出している印紙にはほかにも種類がありますが、印紙税を納められるのは収入印紙だけです（国税庁 質疑応答事例「印紙の範囲」）。

領収書は、印紙税がかかる書類（課税文書）のうち、第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に当たります。「領収書」「領収証」「受取書」「レシート」「預り書」のほか、請求書や納品書に「代済」「相済」「了」などと書き込んで、お金を受け取った証明にしたものも同じ扱いです（国税庁 No.7105）。振込で受け取ったときに、入金があったことを相手に知らせる「振込済みのお知らせ」のような書類も、受取書に当たるとされています（印紙税法基本通達 第17号文書の4）。

契約書の印紙は別の表で決まります。業務委託契約書や請負の契約書は業務委託契約書の収入印紙へ。

領収書の収入印紙はいくら？金額ごとの表

商品やサービスの代金（売上代金）を受け取ったときの領収書は、書いた受取金額（記載金額）に応じて、1通ごとに次の印紙税がかかります（国税庁 No.7105・No.7141）。

借入金・担保の保証金・保険金・損害賠償金のように、売上代金に当たらないお金の受取書は、5万円未満なら非課税、5万円以上なら金額にかかわらず200円です（国税庁 No.7105）。

計算の例

最後の例のように、領収書に金額を書かなくても、金額の書かれた請求書の番号などを書いていて当事者の間で受取金額が分かるときは、その金額が書いてあるものとして扱われます（国税庁 質疑応答事例）。金額を入れて確かめるなら収入印紙の計算ツールへ。

消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断する

消費税の課税事業者が、領収書に消費税額等をはっきり分けて書いた場合は、消費税額等を除いた金額で判断します。税込みの金額と税抜きの金額を両方書いた場合も、税抜きの金額で判断します（国税庁 No.7124・質疑応答事例）。

「消費税等込」「消費税額等10パーセントを含む」のように、消費税額が金額で書かれていない書き方では、税込みの金額で判断します（No.7124・質疑応答事例）。税率ごとに分けず、消費税額の合計だけを書いた領収書でも、消費税額が分けて書かれていれば、その分を除いて判断します（質疑応答事例）。

免税事業者は、分けて書いても税込みの金額で判断する

消費税の免税事業者には納める消費税がないため、領収書に「消費税」として金額を分けて書いても、その分を含めた金額で判断します（No.7124・質疑応答事例）。たとえば「54,780円（うち消費税 4,980円）」でも 54,780円で判断するので、紙なら200円の印紙が必要です。自分がどちらに当たるかは課税事業者と免税事業者の分かれ目へ。

収入印紙がいらない領収書

PDF・メール・LINE で渡す領収書

印紙税がかかるのは法律の表に載っている「文書」で、電子データ（電磁的記録）は文書に含まれないとされています（国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。注文請書を PDF にして電子メールで送る場合は課税文書を作ったことにならない、という国税局の回答もあります（福岡国税局の文書回答事例）。

国税庁の解説には、請求書や領収書をファクシミリや電子メールで出す場合は実際に文書を渡していないので印紙税はかからず、受け取った側が印刷した紙もコピーと同じで課税文書として扱わない、と書かれたものもあります。ただし、送った後に改めて紙の正本を渡すと、その紙には印紙税がかかります（国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」問2）。

クレジットカード払いの領収書

クレジットカードで支払われたときは、店はその場でお金を受け取っていない（信用取引）ので、題名が「領収書」でも売上代金の受取書には当たらず、印紙はいらないとされています。ただし、クレジットカード利用であることを領収書に書かないと、受取書に当たります（国税庁 質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」）。ほかの受け取り方も含めると、5万円以上の紙の領収書は次のように分かれます。

クレジットカードの仕組みを使う信用取引型のデビットカードは、クレジットカードと同じ扱いで、カード利用の旨を書けば不要とされています（同じ質疑応答事例）。コード決済は、領収書を渡す時点で店がお金を受け取ったことになるかが、サービスや契約で違います。迷うときは加盟店契約の内容を確かめましょう（同じ質疑応答事例）。

営業に関しない受取書

ここでいう「営業」は、利益を得る目的で同じ種類の行為を続けて行うことで、営業に関しない受取書は金額にかかわらず非課税です（国税庁 No.7125）。国税庁は、次のような例を挙げています（質疑応答事例「営業に関しない受取書（作成者）」・基本通達）。

• 個人が、たまたま自分の持ち物（私的な財産）を売ったとき
• 店舗などを持たない農業・林業・漁業の人が、自分で作った物を売ったとき
• 医師・歯科医師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師などが業務で作るもの（鍼灸・整骨院の領収書）
• 弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・建築士などが業務で作るもの
• 大学教授・評論家・作家などが、講演の謝礼を受け取るとき（質疑応答事例）
• 茶道などの各種の教授（教えること）の謝礼や、原稿料を受け取るとき（質疑応答事例・習い事・月謝の領収書）

一方、会社員が家を貸して家賃を受け取るのは、収入の大きさにかかわらず営業に当たり、家賃の受取書には印紙税がかかります（質疑応答事例・家賃・駐車場代の領収書）。株式会社などの会社が作る受取書は、本業以外の取引でも原則として営業に関するものです（質疑応答事例）。また、続けて行うつもりで始めたなら、1回でやめても営業に当たるとされています（質疑応答事例「営業の意義」）。

再発行・仮領収書・分割・手付金のとき

現金とカードを併せて受け取った国税庁の例では、現金で受け取った5万円が記載金額になり、その5万円に含まれる消費税額等をはっきり書いた場合は 45,455円で判断する、とされています（質疑応答事例）。再発行の書き方は領収書の再発行を頼まれたら、手付金や着手金の請求書は請求書を分割・前払いで出すときへ。

印紙代は誰が払う？

印紙税を納めるのは、課税文書を作った人です（印紙税法 第3条）。領収書なら、お金を受け取って領収書を作り、相手に渡す側（発行する側）が納めます。お客さんに頼まれて再発行する場合も、納めるのは頼んだお客さんではなく、作る側です（国税庁 質疑応答事例）。

従業員が、会社やお店の仕事として代金を受け取って書いた領収書は、会社やお店の主が作成者になります（質疑応答事例「課税文書の作成時期及び作成者」）。印紙は、領収書を作った時までに貼ります。相手に渡す領収書は、手渡しなら渡した時、郵送なら送り出した時が作った時とされています（印紙税法 第8条・質疑応答事例「受取書の作成の時」）。

収入印紙の貼り方と消印

• 消印に使うのは、作った人・代理人・従業員の印鑑か署名です。領収書に押した印鑑と同じでなくてもかまいません。
• 名前の入った日付印やゴム印も使えます。署名は手書きで、通称や屋号でもかまいません。
• 「印」と書くだけ、斜線を引くだけ、鉛筆での署名は、消したことになりません。誰が消したか分かるように、はっきり押します。

出典：国税庁 質疑応答事例「印紙の消印の方法」・印紙税法 第8条。すでに消印された印紙や使い終わった印紙を貼っても、印紙税を納めたことにはなりません（質疑応答事例「印紙の範囲」）。

貼り忘れ・消し忘れたときの過怠税

出典：国税庁 No.7131・印紙税法 第20条。過怠税の合計額が1,000円に満たないときは1,000円になります（自分から申し出た1.1倍の場合を除きます）。たとえば200円の印紙を貼り忘れた領収書1通だけなら、3倍の600円ではなく1,000円、自分から申し出れば220円です。申し出るときは「印紙税不納付事実申出書」を税務署に出します。過怠税は、所得税の必要経費や法人税の損金になりません（No.7131）。

間違って貼った・多く貼ったとき

5万円未満で印紙のいらない領収書に貼ってしまった、200円でよいのに400円を貼った、印紙を貼った用紙を書き損じて使わなくなった、というときは、税務署で印紙税の還付を受けられる場合があります。「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と、印紙を貼った文書そのものを税務署に出します。作った日から5年を過ぎたものは対象外です（国税庁 No.7130）。すでに相手に渡した領収書は対象にならず、はがした印紙も還付や交換を受けられないので、印紙ははがさずに文書ごと出します（国税庁のリーフレット）。手続きの流れは収入印紙を貼り間違えたとき、書き間違えた領収書の直し方は領収書を書き間違えたときへ。

印紙代をかけたくないなら、PDF で渡す

印紙税は紙の文書にかかる税なので、領収書を PDF にして、メール・LINE・QR などで渡せば印紙はいりません。紙で渡すと、5万円以上の領収書のたびに印紙を用意して貼り、消印する手間もかかります。

相手が受け取った PDF を自分で印刷しても、コピーと同じで課税文書にはならないとされています（国税庁の解説）。PDF の作り方と送り方は請求書・領収書はアプリなしで作れる、渡した PDF の控えの保存期間と保存のしかたは請求書・領収書の保存期間にまとめています。

pencho でできること

pencho では、スマホのブラウザで領収書を作り、PDF で渡せます（アプリは不要）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円）なら上限はありません。QR で渡すを使えば、お客さんのスマホに PDF をその場で渡せます。受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）を選ぶ欄があり、宛名なしで出せるレシート型（シンプルレシートは無料）もあります。紙に印刷して渡すときは、5万円以上なら収入印紙を貼ってください。

この記事は一般的な説明です。個別の判断は税務署・税理士へご確認ください。迷う領収書は、税務署で課税文書に当たるかを確かめることもできます。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。