遅延損害金の計算（支払いが遅れたとき）
結論：遅延損害金は 元本 × 年利 × 遅れた日数 ÷ 365日。契約に利率の定めがなければ、民法の法定利率の年3%で計算します。
計算する
代金・期限・払われた日を入れると、ここに遅延損害金の目安が出ます。
何%で計算する？
| 場合 | 利率（年） |
|---|---|
| 契約に利率の定めがない | 法定利率 3%（2026年4月1日〜2029年3月31日も3%） |
| 契約で法定利率より高い利率を決めている | その利率 |
| 取適法の対象の取引で、発注者が支払期日までに払わなかった | 14.6%（受け取った日から60日を経過した日から） |
出典：民法 第404条・第412条・第419条、法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」、取適法 第6条・公正取引委員会のリーフレット。使う法定利率は、支払いが遅れ始めた時点のものです。
計算の例
代金330,000円、支払期限2026年11月30日、実際に払われたのが2027年1月29日（60日遅れ）、契約に利率の定めがない場合：330,000円 × 3% × 60日 ÷ 365日 ＝ 約1,627円（1円未満切り捨て）。金額が小さいことも多いので、まずは代金そのものを払ってもらうことを優先し、遅延損害金を求めるかは関係や金額を見て決めましょう。
よくある質問
遅延損害金はどう計算する？
元本 × 年利 × 遅れた日数 ÷ 365日 で、1年を365日として日割りで計算するのが一般的です。たとえば代金330,000円が60日遅れ、年3%なら 330,000円 × 3% × 60日 ÷ 365日 ＝ 約1,627円です。
契約に利率の定めがないときは何%？
民法の法定利率の年3%です。法定利率は3年ごとに見直され、2026年4月1日から2029年3月31日までも年3%です（民法 第404条、法務省）。お金の支払いが遅れた場合は、損害を証明しなくても請求できます（民法 第419条）。
いつから数える？
支払期限を日付で決めていれば、その期限が来た時から遅れの責任が生じます。期限を決めていなかった場合は、請求を受けた時からです（民法 第412条）。
取適法の遅延利息は何%？
取適法の対象の取引で、発注者が支払期日までに払わなかったときは、受け取った日から60日を経過した日から、年14.6%の遅延利息を払う義務があります（取適法 第6条、公正取引委員会のリーフレット）。
代金の請求に期限（時効）はある？
代金を請求できる権利は、請求できることを知った時から5年、請求できる時から10年で時効により消えます（民法 第166条）。払われていない代金は早めに催促しましょう。
催促のしかたは支払いが遅れたときの遅延損害金・支払われないときの進め方へ。遅延損害金に消費税をどう扱うかは取引の内容によって考え方が分かれることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確かめましょう。
スマホで、その場で作って PDF で渡せます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
支払期限つきの請求書を作るほかの計算ツール
計算の決まりは 2026年10月10日 に国税庁・法令などの公開情報で確かめています。このツールは一般的な計算の目安で、個別の取引の判断に迷うときは、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー（運営者情報）。