支払いが遅れたときの遅延損害金：利率・計算例と請求のしかた

2026年10月26日 更新（2026年10月9日 公開）

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支払期限を過ぎても代金が払われないとき、遅れた分の損害として「遅延損害金」を請求できます。契約に定めがなくてもよく、損害を証明する必要もありません。利率は法定利率の年3%で、2026年4月1日から2029年3月31日までも3%です。期限の翌日から払われた日までの日数で日割りし、330,000円が60日遅れたら約1,627円です。契約で決めた利率があればそれを使い、取適法の対象の取引では、発注者に年14.6%の遅延利息を払う義務があります。金額が小さいことも多いので、まず代金を払ってもらうことを優先し、求めるなら元の番号と計算式を書いた別の請求書にします。

1. 遅延損害金とは：契約に決めがなくても請求できる

遅延損害金は、お金の支払いが約束の日より遅れたことで生じる損害の賠償です。民法は、お金の支払い（金銭の給付を目的とする債務）が遅れたときの損害賠償について、次のように決めています（民法419条）。

• 額：支払いが遅れ始めた時点の法定利率で計算する。利息の利率（約定利率）を決めていて、それが法定利率より高ければ、その利率による（1項）。
• 証明はいらない：受け取る側は、損害が出たことを証明しなくてよい（2項）。
• 言い訳にならない：払う側は、不可抗力（災害など）を理由に遅延損害金を払わないと言うことはできない（3項）。

請求書の支払期限を過ぎたら、契約書に遅延損害金の条項がなくても、年3%で計算した額を求めることができます。取適法などの法律では、同じようなお金が「遅延利息」の名前で出てきます。

2. 何%で計算する？場合ごとの利率

法定利率は3年ごとに見直し（2026年は3%のまま）

法定利率は年3%で、3年を1期として、期ごとに見直されます（民法404条2項・3項）。目安になるのは「基準割合」で、各期が始まる年の6年前の1月から前々年の12月までの5年間に、銀行が新しく行った1年未満の貸付けの利率を平均したものです。法務大臣が各期の初日の1年前までに告示し、基準割合が前に法定利率が変わった期から1%以上動いたときだけ、1%刻み（1%未満は切り捨て）で法定利率が上下します（同条4項・5項、法務省「法定利率の変動制に関する説明資料」）。法定利率はまだ一度も変わっていないので、比べる相手は最初の期（2020年4月から）の基準割合0.7%です。

2026年4月1日から2029年3月31日まで（第3期）の基準割合は、2025年3月に年0.4%と告示されました（令和7年法務省告示第73号）。0.7%との差が1%未満なので、2026年の見直しでも法定利率は年3%のまま変わっていません（法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」）。

出典：法務省。※2020年3月31日までは、商行為による債務は商法の年6%（商事法定利率）でした（法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」 p.12）。

どの時点の利率を使う？

使うのは、支払いが遅れ始めた時点の法定利率です（民法419条1項）。法務省は、1つの債権には1つの法定利率が使われ、後から法定利率が変わっても変わらないと説明しています（説明資料 p.14）。2029年3月までに遅れ始めた代金なら、その後に法定利率が変わっても、払われるまで年3%で数えます。2020年3月31日までに遅れ始めた代金は、改正前の年5%（商行為によるものは年6%）のままです（民法の改正法の附則17条3項）。

契約で利率を決めているとき

支払いが遅れたときの損害賠償の額は、当事者が前もって決めておけます（民法420条1項、賠償額の予定）。見積書や契約書で「遅れた場合は年○%の遅延損害金」と合意していれば、その利率で計算します。利息のつく約束で、その約定利率が法定利率より高いときも、遅れた分はその利率によります（419条1項ただし書）。請求書に高い利率を書いただけでは、相手が合意していない限り、その利率になるとは限りません。

• 個人のお客さん（消費者）：消費者との契約では、支払いが遅れたときの損害賠償の予定や違約金のうち、支払期日の翌日から払う日までの日数で年14.6%を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項2号）。契約で年20%と決めていても、求められるのは年14.6%までです。
• 事業者どうし：消費者契約法の上限は、消費者と事業者の契約にかかる決まりです（同法2条3項）。利息制限法の上限（元本に応じて年15〜20%、遅れたときの賠償額の予定はその1.46倍まで）は、お金の貸し借り（金銭を目的とする消費貸借）の決まりです（利息制限法1条・4条）。ただ、公の秩序や善良の風俗に反する約束は無効とされているので（民法90条）、どんな利率でも認められるとは限りません。

取適法の遅延利息（年14.6%）

取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、旧・下請法）の対象の取引で、発注者（委託事業者）が支払期日までに代金を払わなかったときは、受け取った日（作業なら提供を受けた日）から数えて60日を経過した日から実際に払う日まで、未払いの額に年14.6%の遅延利息を払う義務があります（取適法6条1項、率を定める規則）。契約に書いていなくても、法律で決まった発注者の義務です。受ける側に責任がないのに代金を減らしたときも、減らした額に同じ率の遅延利息がかかります（6条2項。2026年1月1日以降の発注から）。

公正取引委員会のテキストは、この規定は、受ける側が自分から遅延利息を約束させるのが難しい取引の性格を考えて設けられたもので、遅延利息を払えば支払いを遅らせてよいという意味ではないと説明しています（中小受託取引適正化法テキスト p.55）。支払いを遅らせた発注者には、公正取引委員会が代金と遅延利息を払うよう勧告します（取適法10条）。

当たるかどうかは、仕事の種類と、発注者・受ける側の資本金か従業員の数で決まり、発注者が会社などの法人のときだけです（取適法2条）。受ける側が個人のフリーランスなら、発注者が資本金1千万円を超えるか、常時使用する従業員が100人（物の製造・修理、プログラムの作成などは300人）を超える法人のときに当たりえます。作業の提供は、発注者がお客さんに提供するサービスの一部を任せる場合です。基準の表は締め日と支払日の決め方へ。

フリーランス法の取引・国や自治体との契約

フリーランス法には、遅延利息の決まりはありません（条文に「利息」「遅延」の語がありません）。従業員を使う発注者は、受け取った日から60日以内に決めた支払期日までに払う義務があり（4条）、払わなければ公正取引委員会が支払いを勧告できますが（8条2項）、遅れた分のお金は民法の遅延損害金（決めていなければ年3%）で考えます。取適法と両方がかかる取引もあります（Q&A Q33）。支払期日の決まりと相談先はフリーランス法の7つの決まりへ。

取引先が国や自治体なら、約束の支払時期までに払われないときの遅延利息は、支払時期の翌日から払う日までの日数で、財務大臣が決めた率で計算した額を下回ってはならないとされています（政府契約の支払遅延防止等に関する法律8条1項。自治体の契約にも準用：14条）。率は2026年4月1日から年3.0%（それまでは年2.5%）です（総務省の通知）。計算した額が100円未満なら払われず、100円未満の端数は切り捨てます（8条2項）。

3. いつから何日分を数える？

支払期限を「2026年11月30日」のように日付で決めていれば、期限が来た時から遅れの責任が生じます（民法412条1項）。期限の日のうちに払われれば遅れではないので、数えるのは期限の翌日から払われた日までの日数です。消費者契約法9条1項2号も、遅れの損害を「支払期日の翌日からその支払をする日までの期間」の日数で数えています。

期限を決めていなかったときは、請求を受けた時から遅れの責任が生じます（412条3項）。いつから数えるかで行き違わないよう、請求書には支払期限を日付で書いておきます（請求書の日付はいつにする？）。期限が銀行の休業日に当たるときの決め方は締め日と支払日の決め方へ。

取適法の遅延利息は、約束した支払期日ではなく、受け取った日から数えます。受け取った日を1日目として（テキスト p.50）、60日目の翌日からです。10月31日に納め、11月30日が支払期日の代金が1月29日に払われたなら、60日目は12月29日なので、12月30日から1月29日までの31日分です（取適法6条1項）。

4. 計算のしかたと計算例

遅延損害金 ＝ 元本 × 年利 × 遅れた日数 ÷ 365日

元本は、払われていない代金の額です。一部だけ払われたら、その日からは残りの額で数えます（消費者契約法9条1項2号も、支払うべき額から払われた額を引いた額で計算します）。

• 例1 法定利率：330,000円、期限11月30日、1月29日に払われた（60日）。330,000円 × 3% × 60日 ÷ 365日 ＝ 1,627.39…円 → 1,627円。検算：1年分は 330,000円 × 3% ＝ 9,900円、1日あたり 9,900円 ÷ 365日 ＝ 27.12…円、× 60日 ＝ 約1,627円。
• 例2 契約で年14.6%：同じ代金と日数で、330,000円 × 14.6% × 60日 ÷ 365日 ＝ 7,920円。年14.6%は1日あたり0.04%なので、330,000円 × 0.04% ＝ 132円、× 60日 ＝ 7,920円と検算できます。
• 例3 取適法：10月31日に納めた330,000円が1月29日に払われた（12月30日から31日分）。330,000円 × 14.6% × 31日 ÷ 365日 ＝ 4,092円（132円 × 31日）。

元本10万円あたりの額です（1円未満切り捨て）。計算だけなら遅延損害金の計算ツールで、代金・期限・払われた日を入れると出せます。

うるう年と端数

民法には、うるう年に366日で割るかどうかの決まりはありません。この記事の例と pencho の計算ツールは、1年を365日として日割りしています。国税の延滞税など、いくつかの法律の延滞金や延滞利息は、うるう年の日を含む期間も365日当たりの割合で計算すると決まっています（利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条）。2028年2月29日のようなうるう年の日を含む期間の数え方を決めておきたいなら、契約書に書いておきます。1円未満の扱いも民法に決まりはなく、この記事では切り捨てています。

5. 請求のしかたと例文

求めるかどうかの考え方

• 額は小さいことが多い：33,000円が30日遅れて約81円です。まず代金そのものを払ってもらうことを優先します。
• 続けたい取引先なら：今回は代金だけにして、次から見積書や契約書に利率を書いておく方法もあります（6へ）。
• 「いりません」と伝えると消える：払わなくてよいと相手に伝えると、その分の債権は消えます（民法519条、免除）。決めかねているうちは、「遅延損害金は結構です」とは書かずにおきます。
• 求めるなら根拠を示す：元の請求書の番号、元本、遅れた期間と日数、利率、計算式を書きます。

代金がまだ払われていないとき：催促に一文を添える

遅延損害金の額は払われた日で決まるので、代金がまだのうちは、求めることがあることと計算の決まりを伝えておきます。催促の段階ごとの手紙とメールの全文は催促状・督促状の書き方と例文と請求書を送ったのに支払われないときにあります。添える一文の例です。

• 確認・お願いの段階：「なお、お支払期限の翌日からお支払いの日まで、年3%の割合による遅延損害金をご請求させていただく場合がございます。」
• 督促状・内容証明郵便の段階：「1月15日までにお支払いがない場合は、代金330,000円に対する2026年12月1日からお支払いの日まで年3%の割合による遅延損害金を、あわせてご請求いたします。」

2つ目は、裁判所の訴状の記載例が求めている「どの金額に対する、いつからの、何%の遅延損害金か」をそろえた書き方です（裁判所「少額訴訟で使う書式」）。額を書くなら「1月15日にお支払いの場合、遅延損害金は1,247円です」のように、どの日に払われた場合かを示します（再請求書に書くときは再請求書の書き方へ）。

代金が払われたら：遅延損害金の請求書

代金の入金を確かめてから、新しい番号の請求書で求めると、日数と額が決まっていて分かりやすく、代金の請求書とも混ざりません。元の請求書を書き換えるのではなく、元の番号を書いた別の請求書にします。

件名：遅延損害金のご請求（No. I-202610-0007 の分）
請求日：2027年2月1日
お支払期限：2027年2月26日（金）

品名：遅延損害金（No. I-202610-0007 の代金330,000円、2026年12月1日〜2027年1月29日の60日分、年3%）
数量：1　単価：1,627円
税率：対象外（不課税）
小計：1,627円　消費税：0円
合計：1,627円

備考：
2026年10月31日付の請求書（No. I-202610-0007、お支払期限 2026年11月30日）の代金について、2027年1月29日にご入金を確認いたしました。
遅延損害金の計算：330,000円 × 3% × 60日 ÷ 365日 ＝ 1,627円（1円未満切り捨て）
利率は民法の法定利率（年3%）によります。

検算：12月の31日 ＋ 1月の29日 ＝ 60日。330,000円 × 3% ＝ 9,900円、9,900円 × 60日 ÷ 365日 ＝ 1,627.39…円で、1円未満を切り捨てて1,627円です。契約で利率を決めていたなら、備考の最後の行を「利率は業務委託契約書 第○条の年○%によります。」に変えます。

株式会社〇〇
経理部 山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
10月31日付の請求書（No. I-202610-0007、330,000円）について、1月29日にご入金を確認いたしました。ありがとうございました。

お支払期限の11月30日から60日遅れてのご入金でしたので、期限の翌日からご入金の日までの遅延損害金1,627円（330,000円 × 年3% × 60日 ÷ 365日）を、添付の請求書にてご請求させていただきます。
お手数ですが、2月26日までにお振り込みいただけますでしょうか。

ご不明な点がございましたら、お知らせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

消費税・源泉徴収の扱い

消費税：消費税がかかるのは、事業として対価を得て行う物の販売・貸付けやサービスの提供です（消費税法2条1項8号・4条1項）。国税庁は、心身や資産に加えられた損害に対して受ける損害賠償金は、通常はその対価に当たらず課税の対象外（不課税）としつつ、名前ではなく実質で判断するとし、事務所の明渡しが遅れたときに受け取る賃料相当の損害賠償金などを課税の例に挙げています（国税庁 No.6157・No.6257）。代金の遅延損害金は、物やサービスの対価として受け取るものではないので、消費税を上乗せせずに請求します。遅延損害金だけを取り上げた国税庁の説明はないので、帳簿の区分に迷うときは税務署や税理士に確かめましょう。

源泉徴収：報酬から源泉徴収される仕事でも、源泉徴収の対象は所得税法204条1項に挙がっている報酬・料金で、遅延損害金の名前はそこにありません（所得税法204条1項）。国税庁の説明にも、報酬の遅延損害金の源泉徴収を取り上げたものは見当たりません。源泉徴収するかは払う側の取引先が判断して差し引くものなので、遅延損害金は報酬と別の請求書にし、差し引かれて振り込まれたら取引先に考え方を聞き、迷うときは税務署に確かめます（源泉徴収の基本は源泉徴収の計算と書き方）。

それでも払われないとき

督促状や内容証明郵便でお願いしても払われなければ（催促状・督促状）、簡易裁判所の支払督促や少額訴訟で、代金と一緒に遅延損害金も求められます。支払督促の申立書や少額訴訟の訴状の書式にも、どの金額に対する、いつからの、何%の遅延損害金かを書く欄があります（裁判所「支払督促で使う書式」・「少額訴訟で使う書式」）。少額訴訟では、裁判所が分割払いを決め、そのとおり払えば訴えた後の遅延損害金を免除する判決をすることもあります（民事訴訟法375条1項）。手続きの選び方と費用は支払督促と少額訴訟へ。代金を請求できる権利は、請求できることを知った時から5年、請求できる時から10年、使わないでいると時効で消えます（民法166条1項）。

6. 次から決めておくこと

法定利率より高い利率で求めたいときや、遅れたら求めることを前もって伝えておきたいときは、仕事を受ける前に見積書や契約書で決めておきます。

• 見積書の見積条件：「お支払期限を過ぎた場合は、期限の翌日からお支払いの日まで、年○%の割合による遅延損害金をご請求します。」
• 契約書：「甲が委託料の支払いを遅延したときは、甲は乙に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年○%の割合による遅延損害金を支払う。」（甲は発注者、乙は仕事を受ける側）

相手が個人のお客さんなら、利率は年14.6%までです。請求書の備考に書くのは、決めた内容を確かめてもらうためです。支払い条件のほかの例文は支払い条件の書き方、契約書の条項は業務委託契約書の書き方へ。

7. よくある間違い

pencho でできること

pencho では、遅延損害金の請求書を、ふつうの請求書と同じ入力画面で作れます。明細の「品名・内容」に元の請求書の番号・元本・期間・利率を書き（120文字まで）、数量1・単価に計算した額を入れ、「税率」を「対象外（不課税）」にすると、消費税は足されません。PDF では、明細の税率の欄に「対象外」、合計の下の税率ごとの内訳に「不課税（対象外）」と載ります。計算式は「そのほかの設定」の備考（1000文字・40行まで）に書けます。

「源泉徴収税額を差し引く」は、明細の税抜きの合計（対象外の行も含む）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）で計算します。源泉徴収のある報酬と同じ請求書に遅延損害金の行を入れると、遅延損害金にもかけた額になるので、遅延損害金は別の請求書にし、このチェックは付けずに作ります。PRO の「複製して作る」で元の請求書から作ると、源泉徴収の選択も引き継ぐので、外してから発行します。

額は遅延損害金の計算ツール（法定利率3%・取適法14.6%・契約の利率から選び、期限の翌日から数える）で確かめられます。期限を過ぎた請求書は、発行履歴の書類の画面の「送り直すときの文面」で「期限を過ぎたとき」を選ぶと、お振込みをお願いする文面が出ます。遅延損害金の一文は入っていないので、必要なら5の一文を書き足してからコピーします。見積書なら「見積条件」の欄（400文字・20行まで）に遅延損害金の取り決めを書けます。

入金を記録する機能、催促を自動で送る機能、内容証明郵便を出す機能はありません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料（遅延損害金の請求書も1件に数えます）、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・法務省・公正取引委員会・国税庁・総務省・裁判所の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引で遅延損害金を請求するときや法的な手続きを考えるときは弁護士や公正取引委員会の相談窓口に、消費税や源泉徴収の扱いは税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。