収入印紙を貼り間違えたとき：税務署での還付と郵便局での交換

2026年10月29日更新（2026年10月9日公開）

収入印紙を必要より多く貼った、印紙のいらない書類に貼った、印紙を貼った用紙を書き損じて使わなくなった、というときは、印紙をはがさずに文書ごと税務署に出せば、印紙税の還付を受けられる場合があります。出すのは「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と文書の現物で、期限は5年です。一方、買ったまま使っていない印紙は税務署では還付されず、郵便局で別の額面の収入印紙に交換します（1枚5円）。相手に渡した領収書と、はがした印紙は、どちらの対象にもなりません。

まず場面で分ける：税務署か郵便局か（早見表）

どこに何を持っていくかは、印紙を文書に貼ったか、まだ貼っていないか、その文書を相手に渡したかで分かれます。

場面	どうする
5万円未満の領収書に貼った（渡す前）	税務署で全額の還付。領収書は印紙なしで書き直して渡す
委任だけの契約書に貼った	税務署で全額の還付。交わした後でも、手元の1通で申請できる
契約書に多く貼った	税務署で、多く貼った分の還付
領収書に多く貼った（渡す前）	その用紙は使わずに全額の還付を申請し、正しい額の印紙で書き直す
書き損じた（渡す前・交わす前）	税務署で全額の還付。消印した後でも、文書ごと出す
紙で交わすのをやめた	電子契約に変えた、契約の話がなくなった。使う見込みがなくなった用紙として税務署で還付
渡した後の領収書	還付されない
交わした後に契約を解除した	還付されない
印紙をはがした・切り取った	還付も交換も受けられない
貼っただけで、まだ消印していない	その書類を使うなら、そのまま使える。使わないなら書き損じと同じ
買ったまま使っていない	郵便局で別の額面に交換（1枚5円）。税務署では還付されない
白紙・封筒に貼った	貼ったまま郵便局へ。交換できる
役所に出す申請書に貼った	出す前なら郵便局で交換できる。登録免許税などに使った後の誤りは、印紙税の還付ではなく、その税や手続きの決まりで扱う
足りなかった・貼り忘れた	渡す前なら貼り足して消印する。渡した後は過怠税の対象（下の「次から間違えないために」）

出典：国税庁 No.7130・印紙税法基本通達第115条・国税庁「収入印紙の交換と印紙税の還付について」・手続の案内 D2-6・質疑応答事例 06/07・06/22・07/01・印紙税の手引 16ページ・印紙税法第8条（印紙は作成の時までに貼って消印する）。領収書が5万円未満なら印紙がいらないこと（売上代金の場合）はNo.7105、委任（準委任）だけの契約書に印紙がいらないことは業務委託契約書の収入印紙へ。

税務署と郵便局の違い

項目	税務署（還付）	郵便局（交換）
対象	印紙税を納めるつもりで文書に貼った印紙	使っていない印紙、白紙・封筒などに貼った印紙
出すもの	申請書と、印紙を貼った文書の現物	印紙（貼ったものは貼ったまま）と手数料
戻り方	口座への振込など（おおむね3か月）	別の額面の収入印紙
消印したもの	文書ごと出して申請する	交換できない

出典：No.7130・国税庁「印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い」・質疑応答事例 07/01。

税務署で還付を受けられる3つの場合

国税庁は、印紙税の還付の対象として次の3つを挙げています（No.7130・印紙税法第14条）。

請負契約書や領収書などの課税文書（印紙税がかかる文書）に貼った印紙が、必要な額より多いもの
委任契約書のように印紙税がかからない文書を、かかると思って印紙を貼ってしまったもの
課税文書の用紙に印紙を貼ったが、使う見込みがなくなったもの

3つ目の理由として、通達は損傷・汚染・書き損じ（書損）を挙げています（通達第115条）。印紙税は文書を「作成」した時にかかり、相手に渡す領収書や請書は渡した時、契約書は当事者が合意したことを証明する時が、作成の時です（通達第44条）。国税庁は、印紙を貼った請書を相手に渡す前に書き直すことになった例で、渡さずに不要となった請書の印紙は、納める義務がないのに納めたことになるので還付の対象になる、と説明しています（質疑応答事例 06/05）。

戻ってくる額の計算例

場面	戻る額
33,000円の領収書に200円を貼った（渡す前に気づき、書き直した）	200円
80万円の領収書に400円を貼った（200円でよい。渡す前に気づき、その用紙は使わない）	400円
Web サイト制作の請負契約書（150万円）に1,000円を貼って交わした（400円でよい）	600円
準委任だけの業務委託契約書に200円を貼って交わした	200円
1万円の印紙を貼った注文請書を、渡す前に書き直した（前の請書）	1万円
200円を貼って交わした請負契約書を、後で解除した	0円

検算：売上代金の領収書は5万円未満が非課税、5万円以上100万円以下が200円です（No.7105）。請負の契約書は100万円を超え200万円以下が400円なので、150万円の契約書の多い分は 1,000円−400円＝600円です（No.7102。建設工事の請負は税額が軽くなる措置があります）。注文請書の例は06/05のとおりで、請書に印紙がいるかどうかは注文請書の収入印紙へ。

2つ目の例のように、領収書に多く貼ったことに渡す前に気づいたら、そのまま渡さないのが大事です。領収書は渡した時に作成したことになり（通達第44条）、国税庁は、既に相手に渡した領収書は還付の対象にならないとしています（手続の案内 D2-6）。その用紙は使わずに残して全額の還付を申請し、正しい額の印紙を貼った領収書を書き直して渡します。書き直しの手順は領収書を書き間違えたときへ。

還付されないもの

相手に渡した領収書・手形：国税庁は、既に相手に渡した領収書や手形は還付の対象にならないとしています（手続の案内 D2-6・リーフレット）。
交わした後に解除・取消された契約書：契約が成立して契約書を作った後で、その契約が解除・取消されても、還付の対象になりません（同）。
はがした・切り取った印紙：貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは、還付も交換も受けられません（リーフレット）。
印紙税以外のために貼った印紙：収入印紙は登録免許税や国への手数料の納付にも使われます。それらのために貼った印紙は、誤って貼ったものでも印紙税法による還付の対象になりません（No.7130・質疑応答事例 06/18）。登録免許税を多く貼ったときは、登録免許税法の決まりで還付などを受けます（印紙税の手引 16ページ）。
5年を過ぎたもの：下の「期限は5年」で説明します。

消印した印紙・消印前の印紙はどうなる？

消印は、文書と印紙の模様（彩紋）にかけて、印鑑か署名で印紙を消すことです（質疑応答事例 06/03。貼り方は領収書の収入印紙）。間違えたときは、消印したかどうかで次のように変わります。

消印する前：用紙に貼っただけで消印前の印紙は、使用済みの印紙ではないとされています（質疑応答事例 06/07の注）。その書類をそのまま使うなら、渡す・交わす時までに消印します。額が足りなければ貼り足して、全部に消印します。
消印した後（税務署）：国税庁が挙げる還付の場合（通達第115条）には、消印したかどうかの区別がありません。消印した印紙も、はがさずに文書ごと出して申請します。
消印した後（郵便局）：消印した印紙は「汚損・き損」したものに当たり、郵便局では交換できません（質疑応答事例 07/01）。
はがして別の書類に使う：消印した印紙や一度使った印紙を別の書類に貼っても、印紙税を納めたことにならず、その書類は過怠税や罰則の対象になります（06/07）。

税務署での手続き：出すもの・出し方

印紙税の還付を受けるまで

1. 残す印紙ははがさず、文書（用紙）ごと残す。まだ渡していない領収書は渡さない
2. 申請書を用意「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」。税務署にあるほか、国税庁のサイトから印刷でき、e-Tax ソフトでも作れる
3. 書く住所・氏名・マイナンバー・納税地、文書ごとの名称・数・貼った日・多かった額・理由・返却の要否、振込先
4. 出す納税地の所轄の税務署へ、できるだけ郵送で（業務センターの対象の署は業務センターあて）。文書の現物と、個人は本人確認書類の写しを同封
5. 確認確かめることや足りない書類があれば、税務署などから電話がある
6. 結果還付なら「国税還付金振込通知書」、対象外なら「確認をしないことの通知書」が届く。提出からおおむね3か月

出典：手続の案内 D2-6・郵送提出のお願い（令和8年6月）・No.7130・印紙税法施行令第14条・質疑応答事例 06/05。

出すもの・持っていくもの

申請書：国税庁の様式のページに、印刷用と入力用の PDF があります。e-Tax ソフトで作って出すこともできますが、文書の現物は別に見せる必要があります（手続の案内）。
印紙を貼った文書の現物：申請するときに見せることが決まっています（施行令第14条第2項）。確認が済むと、印紙に「過誤納処理済」などの印が押されます。返してほしいときは申請書で「要」を選ぶと、郵送で返してもらえます（06/05・郵送のお願い）。契約書は控えとして残したいので、返してもらいましょう。
マイナンバーと本人確認書類：個人は申請書に12桁のマイナンバーを書き、本人確認書類を見せるか、郵送なら写しを添えます（マイナンバーカードなら表と裏の写し。国税庁「番号制度に係る…お願い」）。
振込先と電話番号：還付を受ける口座と、日中につながる電話番号を書きます（郵送のお願い）。

税務署に持って行くこともできますが、時間をとって確かめるため、電話で予約してほしいと案内されています（郵送のお願い）。窓口の受付は、2026年10月1日から原則9時〜15時です（手続の案内）。

申請書の記入例

例：個人で仕事をしている人が、①宛名を書き損じた80,000円の領収書（200円を貼って消印済み、渡していない）と、②準委任だけの業務委託契約書（200円を貼って交わした後）を、1枚の申請書でまとめて出す場合です。欄の名前と書き方は、国税庁の記載要領と手引の記載例に合わせました。

欄	①領収書	②契約書
区分	1	1
文書の名称	領収書	業務委託契約書
号別	17・1	書かない
数量	1	1
納付年月日	令和8年10月20日	令和8年9月1日
過誤納税額	200	200
理由	書損等	その他（課否判定誤り）
文書の返却	1（要）	1（要）

上の欄：申請等区分は「1」（還付を受ける）。提出先の税務署名、マイナンバー、住所・氏名・電話番号、納税地（下の表）を書きます。
区分：収入印紙を貼った文書なら「1」です。
号別：その文書が印紙税法の表（別表第一）の何号かを書きます。売上代金の領収書は第17号の1なので、号の欄に「17」、次の欄に「1」です（印紙税法別表第一）。印紙税がかからない文書（不課税文書）は書きません（記載要領）。
納付年月日：印紙を貼った日です（元号の欄は、令和なら「5」）。
理由：書き損じなど使わなくなった用紙は「書損等」、貼りすぎは「納付額超過」、いらない文書に貼ったものは「その他」に印をつけ、理由を書く欄に「課否判定誤り」などと書きます。
合計と還付金額：数量の合計は2、過誤納税額の合計は400、還付金額も400です（充当請求金額は、印紙税納付計器などを使う人の欄なので空けておきます）。
還付を受ける金融機関：銀行などの口座か、ゆうちょ銀行の記号番号を書きます。

記入例は記載要領にもとづく一例です。書き方で迷う所は、出す前に税務署に確かめてください。

どこの税務署に出す？（納税地）

文書	出す先（納税地）
作成場所が文書に書いてある	その場所を受け持つ税務署
作成場所がなく、1人で作った（領収書など）	文書に書いた事務所などの所在地。それもなければ、作った時の住所
2人で作った契約書で、自分が持っている1通	その1通を持っている場所

出典：申請書の記載要領。郵送するときは、複数の税務署の内部事務をまとめて行う「業務センター」の対象の署なら業務センターあてに送ります。送り先は郵送のお願いのコードから調べられます（No.7130）。

期限は5年

還付を受ける権利は、請求できる日から5年で消えます（国税通則法第74条）。国税庁の案内では「文書を作った日から5年を過ぎたものは対象外」で、通達では、数え始めは印紙を貼った日（書き損じなどで使わなくなった用紙は、使う見込みがなくなった日）の翌日とされています（No.7130・通達第118条）。間に合ったかは、申請書と文書が税務署にそろって届いた時で判断します（質疑応答事例 06/06・通達第119条）。

数え方の例：2021年11月10日に印紙を貼って交わした委任の契約書なら、数え始めは翌日の11月11日で、5年が満了するのは2026年11月10日です（期間の数え方は国税通則法第10条）。それまでに申請書と文書が税務署に届く必要があります。古い書類に気づいたら、早めに出しましょう。

契約の相手にも知らせる（例文）

2通作って当事者が1通ずつ持つ契約書は、署名・押印があれば1通ずつが別の文書として扱われます（国税庁 No.7120）。申請には文書の現物を見せる必要があるので（施行令第14条第2項）、自分で申請できるのは手元の1通で、相手の1通に貼った印紙は相手が申請します。印紙がいらない契約書だったと分かったら、相手にも知らせると親切です。

件名：9月1日付の業務委託契約書の収入印紙について

株式会社〇〇
総務部 田中様

いつもお世話になっております。山本デザインの山本です。

9月1日付で取り交わした業務委託契約書に、それぞれ200円の収入印紙を貼っておりましたが、税務署に確かめたところ、印紙のいらない委任（準委任）の契約書に当たるとのことでした。

当方の1通は、税務署に印紙税の還付を申請いたします。
御社でお持ちの1通も、印紙をはがさずに文書ごと税務署に出せば、還付を受けられる場合がございますので、お知らせいたします。

契約の内容に変わりはございません。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

使っていない印紙は郵便局で交換（現金には戻らない）

買ったまま使っていない印紙は、印紙税を納めていないので、税務署では還付を受けられません（質疑応答事例 06/22）。郵便局や税務署に持って行っても、現金には換えられません（07/01・No.7130）。代わりに、汚れや傷のない収入印紙は、郵便局で手数料を払って、同じ金額分の別の収入印紙と交換できます（印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第6項）。交換できるのは収入印紙どうしです。収入印紙は印紙税のほか、国に納める手数料・罰金・訴訟費用などにも使われる証票です（日本郵便・同法第1条）。

交換できるもの・できないもの

できる：使っていない収入印紙。白紙や封筒、役所に出す申請書（登記の申請書やパスポートの引換書など）のように、明らかに課税文書でないものに貼った収入印紙（07/01・リーフレット）。
できない：汚れたり傷んだりした印紙（消印したものを含む）、税や国の手数料などの納付に使われた疑いがある印紙、文書から切り離した印紙（07/01・省令第8条第3項）。汚れた印紙を交換しないのは、偽造を防ぐためとされています（日本郵便）。

契約書などの文書に貼った印紙を郵便局で交換したいときは、先に税務署で、その印紙が印紙税の納付に使われていないことの確認（印紙税法第14条不適用確認）を受ける必要がある、と国税庁は案内しています（印紙税の手引 16ページ・07/01）。印紙税を納めるつもりで貼った印紙なら、上の還付の申請になります。

交換の手数料：1枚5円

手数料は、交換に出す印紙1枚につき5円で、現金で払います。額面が10円未満の印紙は、額面（2枚以上なら合計）の半額で、1円未満は切り捨てです（省令第9条）。

出す印紙 → 受け取る印紙	手数料
2万円1枚 → 200円100枚	5円
200円10枚 → 2,000円1枚	50円
400円1枚 → 200円2枚	5円
1,000円3枚 → 200円15枚	15円

上の2つは国税庁の例です（07/01）。手数料は出す枚数で決まるので、細かい印紙をまとめると高くなります（200円10枚なら 10枚×5円＝50円）。

窓口と持っていくもの

窓口：収入印紙を売っている郵便局の窓口です（省令第8条）。日本郵便は、ゆうゆう窓口では原則として受け付けていないので、通常の窓口の営業時間に持ってきてほしいと案内しています（日本郵便）。
書くもの：出す印紙と、交換してほしい印紙の種類・枚数・合計金額を用紙に書いて出します（省令第8条）。
持っていくもの：交換する印紙（封筒などに貼ったものは、貼ったままの状態で）と、手数料の現金です（同）。高額の印紙は、いったん預かる場合があります（リーフレット）。

印紙を貼らずに納める方法（税印・納付計器・書式表示）

同じ種類の課税文書をたくさん作る事業者向けに、印紙を貼らずにお金で印紙税を納める方法もあります。どれも、前もって税務署長への請求や承認の手続きが要ります（質疑応答事例 06/04・印紙税の手引 13〜14ページ）。

方法	しくみ
税印	前もって印紙税をお金で納め、税印を押す機械のある税務署（全国118署）で、文書に税印を押してもらう
印紙税納付計器	税務署長の承認を受けて計器を置き、前もってお金で納めた額まで、税額を表示した納付印を自分で押す
書式表示	毎月続けて作る同じ様式の文書などで承認を受け、決まった書式を表示して、翌月末日までに申告してお金で納める

このほか、預貯金通帳などの一括納付の特例もあります。間違えたときの扱いも違い、納付計器の納付印は、何のために押したかを問わず印紙税の過誤納として還付を受けられます（06/19）。書式表示などで申告して納めた分の誤りは、この申請ではなく、法定申告期限から5年以内の「更正の請求」で直します（06/06・印紙税法第14条第1項ただし書）。

次から間違えないために

領収書：売上代金で5万円以上か、消費税を分けて書いたか（課税事業者なら税抜きで判断）を確かめてから貼ります。金額ごとの表は領収書の収入印紙はいくら？、金額を入れて確かめるなら収入印紙の計算ツールへ。
契約書：仕事の完成に報酬を払う請負か、作業そのものを頼む委任（準委任）かで変わります（業務委託契約書の収入印紙・注文請書の収入印紙）。迷う文書は、税務署に持って行って確かめられます（印紙税の手引）。
貼るのは最後に：宛名・金額・日付を書いて見直してから、印紙を貼って消印すると、書き損じで印紙をむだにしにくくなります。
足りなかったとき：印紙を貼らずに渡すと本来の3倍の過怠税、調査の前に自分から申し出れば1.1倍、消印しなかったときは額面と同じ額です（No.7131）。くわしくは領収書の収入印紙へ。
PDF で渡す：電子データ（電磁的記録）は印紙税の「文書」に含まれず、課税されないとされています（質疑応答事例 02/10）。PDF をメールや LINE で渡せば、印紙を用意する必要も、貼り間違える心配もありません。

pencho でできること

pencho で作れるのは見積書・請求書・納品書・領収書の4つで、PDF で渡します。PDF で渡す領収書に印紙はいりません。PDF には収入印紙を貼る欄がないので、紙に印刷して手渡す領収書が5万円以上なら、ご自身で印紙を貼って消印してください。発行した書類の金額や宛名を間違えたときは、発行履歴の「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せます（無料発行の件数に数えません）。契約書・注文請書の書式や、印紙税の還付の申請書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・日本郵便・e-Gov 法令検索の公開情報にもとづく一般的な説明です。還付の対象になるかなど個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

収入印紙を貼り間違えたら、はがしてもいいですか？

はがさないでください。用紙からはがしたり切り取ったりした印紙は、税務署の還付も郵便局の交換も受けられません。印紙を貼ったまま、文書ごと税務署に出して還付を申請します。

収入印紙を多く貼りすぎたら、還付されますか？

文書ごと税務署に出せば、還付を受けられる場合があります。交わした契約書なら手元の1通で多く貼った分を申請でき、渡す前の領収書なら、その用紙は使わずに全額を申請して正しい額で書き直します。相手に渡した領収書は対象外です。

印紙税の還付はどうやって申請しますか？

「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と、印紙を貼った文書の現物を、納税地の所轄の税務署に出します（できるだけ郵送で）。個人はマイナンバーを書き、郵送なら本人確認書類の写しを添えます。振込まで、提出からおおむね3か月かかります。

印紙税の還付は、いつまで申請できますか？

5年です。数え始めは印紙を貼った日（書き損じなどで使わなくなった用紙は、使う見込みがなくなった日）の翌日で、申請書と文書が税務署に届いた時で判断します。国税庁は、文書を作った日から5年を過ぎたものは対象外と案内しています。

消印した収入印紙も還付されますか？

国税庁が挙げる還付の場合には、消印したかどうかの区別がないので、文書ごと税務署に出して申請します。郵便局の交換は、消印した印紙はできません。

使っていない収入印紙は、お金に戻せますか？

現金には換えられず、税務署でも還付されません。郵便局で、手数料（1枚5円）を払って別の額面の収入印紙に交換できます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

PDF の領収書を作る（印紙不要）