源泉徴収される報酬・されない報酬

2026年9月30日更新

源泉徴収されるかどうかは、「どんな仕事の報酬か」と「誰が払うか」の2つで決まります。デザイン料・原稿料・講演料などを会社から受け取るときは源泉徴収の対象ですが、同じ仕事でも、払う人が個人（お店や会社を営んでいない人など）なら、源泉徴収されないことが多くあります。

源泉徴収の対象になる主な報酬

個人のフリーランスが受け取る報酬のうち、次のようなものが源泉徴収の対象です（国税庁 No.2792、所得税基本通達 204-6）。

写真の報酬で源泉徴収の対象として法令に書かれているのは、「雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬」です（所得税法施行令第320条第1項）。写真の仕事なら何でも対象、というわけではありません。どの撮影が当たるか迷うときは、取引先の経理や税務署に確かめましょう。

報酬を払う人が個人で、従業員に給与を払っていない場合（常時2人以下のお手伝いさんなどだけに給与を払う場合を含む）は、源泉徴収をする必要はありません（国税庁 No.2793）。たとえば、個人のお客さんから受け取る家族写真の撮影料や、生徒の保護者から受け取る月謝は、ふつう源泉徴収されません。

Web サイトの制作やプログラミングなど、上の一覧にはっきり書かれていない仕事は、仕事の内容によって判断が分かれることがあります。請求の前に、取引先が源泉徴収をするかどうかを確かめておくと、請求額の行き違いを防げます。

税額は、報酬が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。請求書で消費税をはっきり分けて書いていれば、税抜きの報酬の額で計算してかまいません（国税庁 No.2795）。

請求書には、報酬・消費税・源泉徴収税額・差し引いた請求額を書くと、取引先が振り込む金額が分かりやすくなります。計算の例は源泉徴収の計算と書き方へ。

源泉徴収された税金は、所得税の前払いのようなものです。確定申告で1年分の所得税を計算するときに差し引かれ、払い過ぎていれば戻ってきます。取引先から届く支払調書や、入金の記録を保存しておきましょう。

pencho では、請求書の「源泉徴収税額を差し引く」をオンにすると、源泉徴収税額と差し引いた請求額を計算して載せます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。