注文請書の収入印紙はいくら？どちらが貼る・いらない場合

2026年10月29日 更新（2026年10月9日 公開）

見積書をスマホで作る

注文請書（請書）は、注文を受けた側が「下記のとおりお請けします」と書いて、注文した人に渡す書類です。印紙税では、請書のように当事者の一方だけが作る文書も契約書に含まれるので、仕事の完成を約束する請負の注文請書を紙で渡すと「請負に関する契約書」（第2号文書）になり、記載金額が1万円以上なら200円から収入印紙がいります。貼って消印するのは、作って渡す受注者です。カタログ商品の販売や、作業そのものを頼まれる委任の請書、PDF にしてメールで送る注文請書にはいりません。

注文書と注文請書の違い

契約は、申込みとそれに対する承諾で成り立ちます。注文書（発注書）は申込みを示す書類で、注文請書は承諾した、つまり契約が成り立ったことを示す書類です。印紙税は書類の名前ではなく中身で判断し、契約の成立を証明する文書を「契約書」として扱います。念書・請書のように当事者の一方だけが作る文書も含まれます（印紙税法 別表第一 通則5・基本通達12条・21条・質疑応答事例「契約書の意義」）。

注文請書は法律で出すことが決まった書類ではなく、一般に、発注者から求められたときや、受けた内容を書面で残したいときに出します。工事の注文を受けて出す請書は、請負者だけが署名・押印していても第2号文書に当たるとされています（質疑応答事例「工事注文請書」）。

注文請書に印紙がいるかの早見表

題名が「注文請書」でも、何の契約かで分かれます。紙で渡す場合の目安です。

出典：国税庁 No.7102・質疑応答事例「プログラムの設計・開発契約書」・基本通達 第2号文書・印紙税法 別表第一。請負か委任かの仕事ごとの判定表は業務委託契約書の収入印紙にまとめています。迷う書類は、税務署に持って行って確かめられます（印紙税の手引）。

請負か売買か：物を作る注文

物を作って納める注文は、請負か売買かで分かれます。国税庁は、仕事の完成に重きをおいているか、物の所有権を移すことに重きをおいているかで判断するとし、迷うものの目安を次のように示しています（基本通達 第2号文書の2・質疑応答事例「請負と売買の判断基準」）。

• 請負：注文者の指示した仕様・規格で作る（家具・機械の製作、服の仕立て）、注文者が材料を出して作る、修理・加工・塗装、特別な技術がいる取付け
• 売買：決まった規格の品を、カタログや見本で注文を受けて作る・売る、取付けが簡単で特別な技術がいらないもの（家庭用電気器具の取付け）

カタログ商品の販売で出す注文請書は、題名が「請書」でも第2号文書に当たらないとされています（質疑応答事例「物品販売の注文請書」）。規格品の機械の販売と取付工事を1通に書くときは、機械代と取付工事費を分けて書けば取付工事費だけが記載金額になり、分けなければ全体の金額が記載金額です（質疑応答事例「取付工事を行う機械の売買契約書」）。

運送や著作権の譲渡が入るとき（第1号文書）

荷物を運ぶ注文を受けて出す請書は、第1号の4「運送に関する契約書」です（質疑応答事例「運送の意義」）。第1号の税額は第2号と区切りが違い、1万円以上10万円以下は200円、10万円を超え50万円以下は400円、50万円を超え100万円以下は1,000円です（国税庁 No.7101）。

イラスト・ロゴ・写真・プログラムなどを納めるときに、その著作権を発注者に譲ることも注文請書に書くと、第1号の1「無体財産権の譲渡に関する契約書」にも当たります。印紙税法の無体財産権には著作権が含まれ、登録していない著作権も含まれます。使ってよいと許す（利用の許諾）だけなら当たりません（質疑応答事例「無体財産権の範囲」）。第1号と第2号の両方に当たる文書は原則として第1号で、金額を分けて書いてあり、請負の金額のほうが大きければ第2号になります（通則3のロ・4のロ）。

金額はどちらも税抜で、消費税額は別に書いた場合です。この表は条文に当てはめた例で、国税庁にこの組み合わせそのものの事例は見当たりません。迷うときは税務署で確かめましょう。譲渡と利用の許諾の違いや料金の分け方は著作権の譲渡・利用許諾と料金へ。

単価だけを決めて続けて受ける請書（第7号文書）

同じ相手から同じような仕事を続けて受けるために、単価や支払方法だけを決めて出す請書は、第2号と第7号「継続的取引の基本となる契約書」の両方に当たることがあり、契約金額が書いていなければ（計算もできなければ）第7号で4,000円です（通則3のイ・質疑応答事例「単価決定通知書」）。第7号になるのは、営業者の間の契約であることなどの条件を満たすときで、契約期間が3か月以内で更新の定めのないものは除かれます（国税庁 No.7104・印紙税法施行令26条）。1つの注文の納品や支払いを何回かに分けるだけなら、続く取引の基本契約ではありません（質疑応答事例「継続的取引の基本となる契約書とは」）。要件の表と、フリーランスが営業者に当たるかは業務委託契約書の収入印紙へ。

注文請書の印紙はいくら？税額表

第2号文書の印紙税は、紙の注文請書1通ごとに、書いた契約金額（記載金額）で決まります。国税庁は、工事注文請書・物品加工注文請書を第2号文書の例に挙げています（国税庁 No.7102・印紙税額一覧表（令和8年6月現在））。

5,000万円を超える額はNo.7102をご覧ください。

建設工事の注文請書は軽くなる（2027年3月31日までに作るもの）

建設業法の建設工事（土木・建築に関する工事）の請負で、記載金額が100万円を超える注文請書は、2027年（令和9年）3月31日までに作るものの税額が軽くなります。100万円以下は対象外で200円です（租税特別措置法91条・国税庁 No.7108）。建物の設計、建設機械などの保守、機械の製作・修理は、この建設工事に当たりません（質疑応答事例「建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置」）。

記載金額の数え方

消費税を分けて書くと、税抜きの金額で判断する

消費税の課税事業者が、注文請書に消費税額等を分けて書くか、税込と税抜の両方を書けば、消費税額等を除いた金額が記載金額です。この扱いは第1号・第2号・第17号（受取書）の文書に限られます（通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」・国税庁 No.7124・質疑応答事例(1)・(2)）。建設工事ではない請負の例です。

免税事業者には納める消費税がないので、消費税として金額を分けて書いても、その分を含めた金額で判断します（No.7124）。自分がどちらかは課税事業者と免税事業者の分かれ目へ。

注文書・見積書を引いたとき、単価で書いたとき

注文請書に金額を書かなくても、金額の書かれた注文書や見積書を、名前・日付・番号などで特定して引いていれば、その金額が記載金額になります。単価と数量で計算できるときは、計算した金額です（通則4のホ・基本通達24条・25条）。

出典：質疑応答事例「契約金額が明らかである請負契約書」・「注文番号を記載した注文請書の記載金額」・「単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書」・「仮請負契約書と本契約書」。実際の金額が1万円未満でも、金額を書かなければ記載金額のない文書として200円がかかり、1万円未満の金額を書けば非課税です（質疑応答事例「修理品の承り票、引受票等」）。迷わないためには、注文請書に金額と消費税額を書いておくのがいちばん確かです。

注文請書の記入例

見積書を出し、相手から注文書が届いた後に、事業者の取引先へ出す例です（会社名・金額は架空です。見積書の記入例は見積書の書き方と同じ数字です）。

注文請書

株式会社サンプル商事 御中
            2026年11月2日

下記のとおり、ご注文を
お請けいたします。

ご注文書：2026年10月30日付
　　　　　No.PO-2026-0458
件名：Web サイト制作（5ページ）
請負金額：341,000円
（うち消費税額等 31,000円）
納期：2026年12月15日
お支払い：納品月の翌月末日
　　　　　までに銀行振込
そのほか：ご注文書および
　御見積書 No.E-202610-0003
　の記載のとおり

〇〇デザイン　佐藤 花子
東京都〇〇区〇〇1-2-3

［収入印紙 200円・消印］

消費税額を分けて書いているので、記載金額は310,000円で、第2号文書の200円です。「341,000円（税込）」とだけ書いても1万円以上100万円以下なので200円ですが、100万円の近くでは分けて書くかどうかで税額が変わります。日付は渡す日、ご注文書は日付と番号を書いて、どの注文を受けたかが分かるようにします。

記入例2：浴室の改修工事（個人のお客さんへ）

記載金額は200万円です。建設工事の軽減で200円になります（軽減がなければ400円）。「2,200,000円（税込）」とだけ書くと220万円で500円です（軽減がなければ1,000円）。第2号文書には、相手が事業者かどうかの条件はないので、個人のお客さんに渡す請書も同じです（印紙税法 別表第一 第2号）。

記入例3：小さな修理

「修理代 8,800円（うち消費税額等 800円）」なら記載金額は8,000円で非課税です。金額を書かずに「時計の修理一式」とだけ書いた承り票は、200円がかかります（質疑応答事例）。

印紙はどちらが貼る？

印紙税は、課税文書を作った人が納めます（印紙税法3条1項）。注文請書は受注者が作って発注者に渡す書類なので、受注者が収入印紙を用意して貼り、消印します。従業員が仕事として作った場合も、作成者は事業主や会社です（基本通達42条）。

印紙は、文書を作った時までに貼ります。請書のように相手に渡す目的で作る文書は、渡した時が作った時です（8条1項・基本通達44条・質疑応答事例「課税文書の作成時期及び作成者」）。貼り忘れたときの過怠税も、作った受注者にかかります（20条）。

発注者の注文書が契約書に当たる場合、その注文書の印紙は、作った発注者が納めます。また、発注者から2部渡された注文書の1部に、受注者が署名・押印して返すと、その1部は注文を受けたことを示す文書として原則として契約書に当たります。受付印を押しただけなら当たりません（質疑応答事例「受付印を押なつした工事注文書控」・「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」）。2人以上で作った文書は連帯して納めることになっているので（3条2項）、紙の控えに署名して返すときは、どちらが印紙を用意するかを先に確かめておきましょう。

注文書（発注書）に印紙がいる場合

注文書は申込みを示す書類なので、通常は印紙税の対象ではありません。ただし、次の3つは原則として契約書として扱われます（国税庁 No.7118・基本通達21条2項）。

1. 基本契約書や約款にもとづく申込みであることが書いてあり、注文だけで自動的に契約が成り立つ注文書
2. 見積書など、受注者が作った書類にもとづく申込みであることが書いてある注文書
3. 発注者と受注者の双方が署名・押印した注文書

1と2は、受注者が別に請書を作ることが注文書に書いてあれば除かれます。書いていなければ、注文書も、それに対して出す注文請書も、それぞれ契約書として課税されます（質疑応答事例「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」）。

外注する側として発注書を作るときの書き方と印紙は発注書の書き方へ。

PDF・メールで送る注文請書には印紙はいらない

印紙税がかかるのは、法律の表に載っている「文書」で、電子データ（電磁的記録）は文書に含まれません。注文請書の代わりに、受注した内容を記録したデータに電子署名を付けてメールで送る例について、国税庁は印紙税は課税されないとしています（質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。注文請書を PDF にしてメールで送るのは課税文書を作ったことにならない、という照会にも、福岡国税局が、照会の事実関係を前提として「貴見のとおり」と回答しています（文書回答事例、2008年10月24日）。

国会でも、国税庁次長が、課税される文書には電磁的記録や書面の単なるコピーは含まれず、メールやファクスで送った不動産売買契約書には印紙税はかからないと答え（2023年3月13日 参議院予算委員会）、財務省主税局長も、電磁的な記録には印紙税は課されないと答えています（2024年5月8日 参議院決算委員会）。

紙の原本を求められたら、その紙には印紙がいります。PDF でよいかを先に確かめるときと、PDF で送るときの例文です。

株式会社サンプル商事
購買部　山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

このたびは、Web サイト制作の
ご注文をいただき、
ありがとうございます。

注文請書は、PDF にして
メールでお送りする形で
差し支えないでしょうか。
紙の原本が必要でしたら、
郵送いたしますので
お知らせください。

よろしくお願いいたします。

〇〇デザイン　佐藤 花子
電話：090-0000-0000

株式会社サンプル商事
購買部　山田様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

2026年10月30日付のご注文書
（No.PO-2026-0458）の内容で、
お請けいたします。
注文請書を PDF で添付しますので、
ご確認ください。
紙の注文請書は、
別にはお送りいたしません。

納期の12月15日に向けて
進めてまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。

〇〇デザイン　佐藤 花子
電話：090-0000-0000

送った PDF とメールは、取引の記録として残します（請求書・領収書の保存期間）。

貼り方・消印と、貼り忘れたとき

• 印紙は、書類と印紙の模様（彩紋）にまたがるように、はっきり消します（印紙税法8条2項）。
• 消すのは、作った人・代理人・従業員の印鑑か署名です。書類に押した印鑑と同じでなくてよく、名前の入った日付印やゴム印も使えます（施行令5条・質疑応答事例「印紙の消印の方法」）。
• 「印」と書くだけ、斜線を引くだけ、鉛筆の署名は、消したことになりません（同）。

印紙を貼らずに渡すと本来の3倍、調査の前に自分から税務署に申し出れば1.1倍の過怠税がかかり、貼っても消さなければ額面と同じ額がかかります。合計が1,000円に満たないときは1,000円です（申し出た1.1倍だけのときを除く）。200円の注文請書1通を貼り忘れたら1,000円、申し出れば220円です。過怠税は必要経費になりません（印紙税法20条・国税庁 No.7131）。多く貼った、いらない請書に貼ったというときは、税務署で還付を受けられる場合があります（収入印紙を貼り間違えたら）。

よくある間違い

pencho でできること

pencho で作れるのは見積書・請求書・納品書・領収書の4つと送付状で、注文請書の書式はありません（書類の題名を「注文請書」に変えることもできません）。注文の前に出す見積書は、見積条件（400字まで）と有効期限（初めは30日後）を入れて PDF にでき、「E-202611-0001」のような番号が付くので、注文書や注文請書でどの見積書のことかを示しやすくなります。相手の注文書の番号は、入力画面の「そのほかの設定」にある「発注番号・注文番号」（40字まで）に入れると、PDF に「ご注文番号」として載ります。PRO（月480円・年4,800円）なら、発行した見積書から請求書・納品書を作れます。作成とプレビューは登録なしででき、発行は4書類の合計で月3件まで無料です。PDF で渡す書類には収入印紙はいりません。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の書類が課税文書に当たるか、何号の文書かの判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。