領収書を書き間違えたとき：渡す前・渡した後の直し方

2026年10月22日更新（2026年10月9日公開）

手書きの領収書の宛名・金額・日付などを書き間違えたら、相手に渡す前なら、新しい用紙に書き直すのが確実です。書き損じた用紙は捨てずに「書き損じ」と書いて控えと一緒に残します。渡した後で気づいたら、相手に連絡して元の領収書を返してもらい、お金を受け取った日のまま正しく書き直して渡します。インボイス（簡易インボイスを含む）として課税事業者の相手に渡していたなら、修正したものを渡す義務があります（消費税法第57条の4第4項）。金額は訂正印で直さず書き直し、収入印紙を貼っていたら還付と貼り直しも確かめます。

領収書の書き間違いに気づいたとき

1. 確かめるどの領収書か（番号・日付・金額）、どこが違うか、もう相手に渡したか
2. 渡す前なら新しい用紙に書き直す。書き損じた用紙は「書き損じ」と書いて控えと一緒に残す
2. 渡した後なら相手に連絡してお詫びし、元の領収書の返送をお願いする
3. 書き直して渡す日付は受け取った日のまま。「訂正」と元の番号を書き添える。インボイスなら修正したものとして渡す
4. 印紙を確かめる書き直した領収書にも印紙が要るか。渡す前の書き損じに貼った印紙は還付の対象になりうる
5. 残す書き損じ・回収した元の領収書・書き直した控え・やりとりのメール

渡す前に気づいたら：新しい用紙に書き直す

まだ相手に渡していないなら、新しい用紙に正しく書き直して渡すだけです。領収書の直し方を決めた法律はなく、宛名や但し書きの1字の誤字なら二重線と訂正印で直すこともありますが（下の「二重線と訂正印で直すとき」）、金額・日付・登録番号などの数字は書き直すのが一般的です。書き損じた用紙は、一般に次のように扱います。

捨てずに残す：大きく「書き損じ」と書くか斜線を引いて使えないようにし、控え（複写の下の紙）と一緒に綴りに残します。切り取ってしまったなら、控えの横に貼っておきます。
番号は使い回さない：番号が印刷された綴りなら、次の番号の用紙に書き直します。自分で番号を書いている場合も、書き損じた番号は使わずに次の番号にすると、番号の記録と食い違いません（請求書番号の付け方）。
印紙はそのまま：収入印紙を貼っていたら、はがさずに用紙ごと残します。還付を受けるときに、その用紙そのものを税務署に見せる必要があるためです（国税庁 No.7130、下の「収入印紙を貼っていたら」）。
控えを残す：複写式でない用紙なら、渡す前に書き直した領収書を写真に撮るなどして控えを残します。インボイスを渡したら、その写しを保存する義務があります（消費税法第57条の4第6項）。

書き損じた用紙に書いておくこと（例）

書き損じ（宛名の誤字）
2026年10月20日 No.0024 に書き直し
［収入印紙 200円・はがさずに保管］

渡した後に気づいたら：連絡して、返してもらってから

相手の手元にある領収書は直せないので、正しい領収書を作って渡し直します。同じ支払いに領収書が2枚あると、元の領収書も経費の精算に使われるおそれがあるので、元の領収書は返してもらうのが基本です。

連絡する：どの領収書（日付・番号・金額）の、どこが違ったかを伝えてお詫びし、元の領収書の返送をお願いします（下の「連絡の例文」）。
書き直す：日付は書き直した日ではなく、お金を受け取った日のままにします。題名の近くに「訂正」と書き、綴りの領収書なら次の番号の用紙に「2026年10月10日発行 No.0023 の訂正」と添えます。
引き換える：会って渡すなら、元の領収書と引き換えに渡します。郵送なら、書き直した領収書に返信用の封筒を添えて、元の領収書の返送をお願いする方法もあります。
残す：返ってきた元の領収書は「訂正のため回収」と書き、控えと一緒に残します。

元の領収書がもう相手の経理に回っていて返してもらえないときは、書き直した領収書に「2026年10月10日発行の領収書（No.0023）に代わるもの」と書き、元の領収書を使わないよう伝えて、やりとりのメールを残します。相手から宛名や但し書きを変えてほしいと頼まれたときや、なくした領収書の再発行は領収書の再発行を頼まれたら、請求書の直し方は請求書を間違えたときの直し方へ。

間違えた所ごとの直し方

どの間違いも、渡した後なら上の手順で元の領収書を返してもらってから書き直します。間違えた所ごとの直し方と注意は、一般に次のとおりです。

間違えた所	直し方
宛名	書き直す（渡す前の1字の誤字なら訂正印も）。会社名の「株式会社」の前後、「御中」と「様」も確かめる。簡易インボイスなら宛名は記載事項ではないが（問58）、相手の経費の精算で困ることがある
日付	書き直す。お金を受け取った日を書く。年が変わった直後の書き間違いに注意。インボイスでは、取引をした年月日が記載事項
金額	書き直す（訂正印で直さない）。直した跡があると書き換えを疑われやすい。金額が変わると、印紙がいるかどうかも変わる
但し書き	書き直す（渡す前の1字の誤字なら訂正印も）。何の代金かを書く。インボイスでは取引の内容が記載事項で、8%の品は軽減税率の対象であることも書く
税率・消費税額	書き直す。8%と10%の取り違え、消費税の計算の誤りは、インボイスなら修正したものを渡す（下の「インボイス」）
登録番号	書き直す。「T」と13桁の数字。番号の誤りも記載事項の誤りなので、インボイスなら修正したものを渡す
収入印紙	渡す前に直す。貼り忘れ・額が足りないなら貼り足して消印。多すぎ・いらない金額だったなら、その用紙は還付の対象（下の「収入印紙」）

インボイスの記載事項は、手書きの領収書でも同じです（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問26）。小売・飲食などの簡易インボイスなら、宛名はいらず、消費税額か税率のどちらかを書けば足ります（問58-2）。

消費税額の検算：税込みの金額から計算するなら、10%は「税込み×10÷110」、8%は「税込み×8÷108」です。たとえば税込み 5,500円（10%）の消費税は500円、3,240円（8%）なら240円です。端数の扱いは消費税の計算、8%と10%の分かれ目は軽減税率の記事、登録番号は登録番号の確かめ方へ。

二重線と訂正印で直すとき

領収書の直し方を決めた法律はありません。公的な書類の例では、法務局に出す供託書について、直す文字に二本の線を引いて近くに正しく書き、直した字数を欄外に書いて押印すること、消した文字はなお読めるようにしておくこと、書いた供託金額は訂正してはならないことが決められています（供託規則第6条）。領収書でも、一般に次のように直します。

元の文字が読めるように、二重線を引く（塗りつぶし・修正液・修正テープ・上書きはしない）
二重線の上か横に、正しい文字を書く
二重線にかかるように、または近くに訂正印を押す。領収書に押した印鑑と同じものを使うのが一般的です（印鑑を押す位置）
複写式なら、控えにも同じように直しを入れる

次のときは、訂正印で直さずに書き直します。

金額：直した跡があると、受け取った後で書き換えたと疑われやすくなります。
相手が会社の経費の精算に使う：直した跡のある領収書は受け付けない会社もあります。
何か所も直す・字が読みにくくなる：どれが正しいか分かりにくくなります。
インボイスの数字：税率・消費税額・登録番号は、読み違いがないように書き直します。
もう渡した：相手の手元の領収書は直せないので、書き直して渡し直します。

インボイス（簡易インボイス）として渡していたら

インボイスに登録している人が渡したインボイス（簡易インボイス、PDF などの電子データを含む）の記載事項に誤りがあったときは、修正したものを渡さなければなりません（消費税法第57条の4第4項・第5項）。国税庁は、この相手を「買手である課税事業者」としています（問32）。個人のお客さんに渡したレシートなどでも、間違いが分かれば、一般に書き直して渡します。

修正したものの出し方として、国税庁は次の2つを例に挙げています（問33）。

全部を書き直す：直した所を含め、記載事項をすべて書いたものを渡します。国税庁の例では題名を「請求書《修正》」としています。
直した所だけを示す：元の書類の日付を示して「下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします」と書き、誤りと正しい内容を並べます。国税庁の例では「当初の適格請求書と合わせて保存願います」と添えています。

どちらでも、はじめに渡したものと修正したものの両方の写しを保存します（問33）。

書き方の例（焼き菓子の詰め合わせを10%と書いていた）

領収書（修正）
株式会社〇〇商事 御中
2026年10月20日

2026年10月10日付の領収書（No.0031）に誤りがありましたので、下記のとおり修正いたします。

誤：10%対象 21,600円（うち消費税 1,963円）
正：8%対象 21,600円（うち消費税 1,600円）
　　焼き菓子詰め合わせ（軽減税率対象）

領収金額 21,600円に変わりはありません。
※はじめの領収書と合わせて保存をお願いいたします。

〇〇焼き菓子店 山本 花子
登録番号 T1234567890123

検算：21,600円×8÷108＝1,600円、税抜き 20,000円です。誤りの1,963円は 21,600円×10÷110＝1,963.6… の端数を切り捨てた額です。

相手（買手）が受け取ったインボイスを自分で直すことは、原則としてできません。ただ、買手が誤りを直した仕入明細書を作って売手の確認を受けるか、自分で直した所について売手の確認を受ければ、その書類を保存して消費税を差し引けるとされています（問92）。相手から「こちらで直したので確認してほしい」と言われたら、直した内容を確かめて返事をし、はじめに渡した領収書の控えは残しておきます（同）。

収入印紙を貼っていたら

紙の領収書は、売上代金で5万円以上なら収入印紙が要ります（5万円以上100万円以下は200円。国税庁 No.7105）。課税事業者が消費税額を分けて書いていれば税抜きの金額で、免税事業者は税込みの金額で判断します（No.7124）。書き間違えたときの印紙の扱いは、場面ごとに次のとおりです。

場面	印紙の扱い
渡す前の書き損じ	印紙をはがさずに用紙ごと残し、税務署で還付を申請できる。書き直した領収書には新しい印紙を貼って消印する
渡した後の書き直し	返してもらった元の領収書の印紙は還付されない。書き直した領収書に、改めて印紙を貼る
直して5万円未満に	書き直した領収書に印紙はいらない。渡す前の書き損じに貼った印紙は還付の対象
直して5万円以上に	書き直した領収書に印紙を貼って消印する
印紙が多すぎ・不要	渡す前なら書き直し、貼った用紙は還付を申請できる
貼り忘れ・不足	渡す前なら貼り足して消印する（印紙は渡す時までに貼る。印紙税法第8条・基本通達第44条）。貼らずに渡すと本来の3倍の過怠税の対象で、調査の前に自分から税務署に申し出れば1.1倍（印紙税法第20条、貼り忘れたとき）

書き損じは還付の対象：国税庁は、印紙を貼った課税文書の用紙を使う見込みがなくなったものを還付の対象とし（No.7130）、通達では理由の例に「書損」を挙げています（印紙税法基本通達第115条）。一方、既に相手に渡した領収書や、用紙からはがした印紙は、還付を受けられません（国税庁「収入印紙の交換と印紙税の還付について」）。
手続き：「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」と、印紙を貼った用紙そのものを税務署に出します（できるだけ郵送でと案内されています）。文書を作った日から5年を過ぎると受けられません（No.7130）。詳しくは収入印紙を貼り間違えたときへ。
書き直した領収書にも必要：1回の受け取りでも、受け取ったことを証明するために何通も作れば、どれも受取書になるとされています（質疑応答事例「仮領収書」）。印紙は書類と印紙の模様にまたがって消します（印紙税法第8条第2項）。
PDF なら不要：電子データは印紙税の「文書」に含まれないので、書き直しを PDF で渡すなら印紙はいりません（質疑応答事例）。紙で受け取りたい相手かどうかは確かめます。

金額ごとの表や貼り方は領収書の収入印紙はいくら？へ。

連絡の例文

どの領収書（日付・番号・金額）の、何が、どう違ったかと、元の領収書をどうしてほしいかを書きます。きちんとした手紙でお詫びするならお詫び状の書き方と例文へ。

件名：10月10日の領収書（No.0023）の訂正とご返送のお願い

株式会社〇〇商事
総務部 山田様

いつもお世話になっております。〇〇サポートの佐藤です。

10月10日にお渡しした領収書（No.0023）の金額に誤りがありました。大変申し訳ございません。

誤：¥38,000-
正：¥33,000-（税込。うち消費税 3,000円）
お受け取りした金額は33,000円で、領収書の記載だけを誤っておりました。

正しい領収書（No.0024。「No.0023 の訂正」と記載）を本日郵送いたします。
お手数ですが、同封の返信用封筒で、はじめの領収書（No.0023）をご返送いただけますでしょうか。
すでに経費の精算にお使いでしたら、お知らせください。

どうぞよろしくお願いいたします。

LINE で（宛名の漢字を間違えた）

齋藤様
先日お渡しした領収書（10月10日、No.0023）で、お名前を「斉藤」と書いてしまいました。大変失礼いたしました。
書き直した領収書を郵送しますので、お手元の領収書は、同封の封筒でご返送いただけますか。

返してもらえないとき（書き直した領収書に添える一文）

※2026年10月10日発行の領収書（No.0023）は宛名に誤りがあったため、この領収書に代えます。No.0023 はご使用にならないでください。

書く前の確かめ方は、金額の「¥」と「-」とカンマ（領収書の書き方）、会社の正式な名前と敬称（宛名の書き方）、何の代金か（但し書きの書き方）、インボイスなら登録番号と税率ごとの合計（手書きの領収書をインボイスにする書き方）です。

pencho で作った領収書を間違えたら

pencho では、発行履歴から書類を開いて「訂正する」を押すと、前の版の内容（日付も）を引き継いで直したい所だけを変え、同じ番号の「訂正版」を出せます（第2版〜第10版）。A4 の領収書には「訂正版（第2版）」と「〇年〇月〇日発行の前の版を訂正したものです」、レシート型には「訂正版（第2版）」と入ります。訂正の理由は任意で（200字まで）、書いておくと履歴に残ります（PDF には載りません）。訂正は無料プランでも使え、無料発行の件数に数えません。前の版は上書きされずに残り、書類の画面に前の版から変わった所が並びます。内容が前の版と同じままでは訂正できず、宛名と明細がすべて変わるなら新しい書類として作ります（書類の種類も変えられません）。訂正すると前の版を「QR で渡す」のリンクは使えなくなります。訂正版を発行した後の送付用の文面と、発行履歴の書類の画面の「送り直すときの文面」（「訂正版を送る」）には、訂正版であることと、前の版を差し替えて（破棄して）ほしいことが入ります。必要なら上の例文のように直した所を書き添えて、ご自身で相手に送ってください（送信の代行はしません）。二重に作った領収書は「取消する」で取消済みにできますが、元に戻せず、無料発行の件数も戻りません。

発行の前には PDF と同じ見た目で確かめる画面があり、「この金額を受け取りました」のチェックと受け取った方法の選択がないと発行できません。税率ごとの合計と消費税は自動で計算し、登録番号は「T」と13桁の形かどうかを確かめます（登録されているかまでは確かめません）。宛名なしで出せるレシート型（シンプルレシートは無料）もあります。PDF で渡す領収書に印紙はいりません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）は上限がありません。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

領収書を書き間違えたら、訂正印で直してもいい？

領収書の直し方を決めた法律はなく、渡す前の宛名や但し書きの1字の誤字なら、二重線と訂正印で直すこともあります。金額・日付・登録番号などの数字は、直した跡があると書き換えを疑われやすいので、新しい用紙に書き直すのが一般的です。

書き損じた領収書は捨ててもいい？

捨てずに、「書き損じ」と書いて控えと一緒に残すのが一般的です。番号が飛んだ理由が分かり、収入印紙を貼っていたなら、還付を受けるときにその用紙そのものを税務署に見せる必要があります。

領収書を渡した後で間違いに気づいたら？

相手に連絡してお詫びし、元の領収書を返してもらって、正しく書き直したものを渡します。日付はお金を受け取った日のままにし、「訂正」と元の番号を書き添えます。返してもらえないときは、元の領収書に代わるものだと書いておきます。

領収書の金額を書き間違えたら？

訂正印で直さず、新しい用紙に書き直します。金額が変わると収入印紙がいるかどうかも変わるので、書き直した金額で確かめます。渡した後なら、元の領収書を返してもらってから正しい金額のものを渡します。

インボイスとして渡した領収書を間違えたら？

課税事業者の相手に渡したインボイス（簡易インボイスを含む）なら、修正したものを渡す義務があります。全部を書き直して渡すか、元の領収書の日付を示して誤りと正しい内容を書いたものを渡し、両方の控えを残します。

書き損じた領収書に貼った収入印紙はどうなる？

相手に渡す前の書き損じなら、印紙をはがさずに用紙ごと税務署に出して、印紙税の還付を受けられる場合があります。すでに相手に渡した領収書は、返してもらっても還付の対象になりません。書き直した領収書には改めて印紙を貼ります。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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