源泉徴収の逆算：手取りから報酬を出す計算式と早見表

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

源泉徴収つきの請求書を作る

講演料や原稿料を「手取りで10万円」と頼まれたときは、源泉徴収される前の報酬を逆算して請求書に書きます。消費税を上乗せしない報酬なら、報酬は 手取り ÷ 0.8979 の1円未満を切り捨てた額で、手取り10万円なら111,370円です。消費税10%を分けて上乗せするなら 振込額 ÷ 0.9979、100万円を超えるときは別の式を使います。1円未満の切り捨てが重なって1円ずれることがあるので、最後に確かめ算をします。

逆算が要る場面と、先に確かめること

源泉徴収は、報酬を払う人が、払うときに所得税などを差し引いて国に納める仕組みです。原稿料・デザイン料・講演料などの源泉徴収税額は、1回に払う報酬が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%で、1円未満は切り捨てます（国税庁 No.2795）。計算の基本と請求書の並べ方は請求書の源泉徴収の計算と書き方にまとめています。

支払う額を「税引き後の手取り」で決めた場合、払う側は、手取りを税込みの金額に逆算し、その額を支払額として源泉徴収税額を計算します。このとき支払調書などに書く支払金額は、手取りと源泉徴収税額を足した額です（所得税基本通達181～223共-4）。手取り10万円の仕事でも、あなたの売上は逆算した報酬（例：111,370円）で、差し引かれた11,370円は確定申告で精算する税です（国税庁 No.2020）。

逆算する前に、次の4つを確かめます。

• 源泉徴収される報酬か：対象は、所得税法と施行令の一覧に挙がった報酬だけです。プログラミングや工事の手間賃などは一覧に挙がっていません（源泉徴収される報酬・されない報酬）。
• 払う人は誰か：給与を払っていない個人や、常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人は、源泉徴収をしません（国税庁 No.2793）。源泉徴収されないなら、逆算は要りません。
• 消費税を上乗せするか、源泉徴収はどの額で計算されるか：「手取り10万円」が消費税を含む振込額のことなのかで、式が変わります（次の節）。
• 交通費を一緒に受け取るか、振込手数料はどちらが持つか：交通費は下の節、振込手数料は振込手数料はどちらが負担？へ。

逆算の式：消費税あり・なし、100万円を超えるとき

消費税を上乗せしないときは手取りから、消費税10%を分けて上乗せするときは振込額（差引ご請求額）から、報酬（税抜）を出します。

どの式も、割り算の答えの1円未満を切り捨てます。消費税を上乗せしない2つの式は、国税庁が「手取契約」の計算方法として示している式と同じです（国税庁 No.2792 の Q&A「手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法」）。消費税を上乗せする2つの式は、報酬と消費税を分けて書けば報酬の額だけを源泉徴収の対象にしてよいという扱い（No.2795）と、源泉徴収の計算式から導いたものです。

式の成り立ち

• 消費税を上乗せしない：手取り ＝ 報酬 − 報酬 × 10.21% ＝ 報酬 × 0.8979。だから 報酬 ＝ 手取り ÷ 0.8979 です。0.8979 は「1 − 10% × 102.1%」です。
• 消費税10%を分けて上乗せ：振込額 ＝ 報酬 ＋ 消費税（報酬 × 10%）− 源泉徴収税額（報酬 × 10.21%）＝ 報酬 × 0.9979。0.9979 は「1.1 − 0.1021」です。
• 100万円を超える（消費税なし）：源泉徴収税額 ＝（報酬 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円 ＝ 報酬 × 20.42% − 102,100円 なので、手取り ＝ 報酬 × 0.7958 ＋ 102,100円。0.7958 は「1 − 20% × 102.1%」です。報酬が100万円ちょうどのときの手取り897,900円が、式の切り替わる境目です。
• 100万円を超える（消費税10%）：振込額 ＝ 報酬 × 1.1 −（報酬 × 0.2042 − 102,100円）＝ 報酬 × 0.8958 ＋ 102,100円。境目は 1,100,000円 − 102,100円 ＝ 997,900円です。

100万円を超えるかは、同じ人に1回に払う金額で見ます（所得税法205条1号）。月末にまとめて1回で払われる場合は、その合計で考えます（源泉徴収の計算と書き方）。なお、この式は原稿料・デザイン料・講演料など、報酬の額にそのまま税率をかける報酬のものです。司法書士や外交員の報酬のように、決まった額を差し引いてから税率をかける報酬（所得税法205条2号）には当てはまりません。

計算例と確かめ算

例1：手取り10万円（消費税を上乗せしない）

国税庁も、手取り10万円の原稿料・講演料をこの計算で111,370円と示しています（No.2792 の Q&A、「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）Q10）。

例2：振込額10万円（消費税10%を分けて上乗せ）

例3：振込額15万円（式の答えでは1円足りない）

150,315円の消費税は15,031.5円、源泉徴収税額は15,347.16円で、どちらも1円未満を切り捨てています。報酬を1円増やしても、消費税と源泉徴収税額は変わらず、振込額だけが1円増えてちょうどになります。

例4：手取り100万円（100万円を超える）

消費税10%を分けて上乗せし、振込額を100万円にするなら、（1,000,000円 − 102,100円）÷ 0.8958 で報酬（税抜）は1,002,344円です。消費税100,234円を足し、源泉徴収税額102,578円を引くと1,000,000円になります。

早見表：手取り1万円〜150万円の報酬

消費税を上乗せしない場合

消費税10%を分けて上乗せする場合

消費税の1円未満は切り捨てで計算しています。※は、式の答え（150,315円）では1円足りないため、1円足した額です。振込額は、振込手数料を引かれる前の差引ご請求額です。表にない金額は源泉徴収の計算ツールで「手取りから逆算」を選ぶと出せます。

1円ずれる理由と、ちょうどにする合わせ方

源泉徴収税額は、税額を出したあと1円未満を切り捨てると決まっています（No.2795）。逆算した報酬（支払額）の1円未満も切り捨てるのが国税庁の計算です（No.2792 の Q&A、所得税基本通達181～223共-5）。ちょうどの額にするには、次のように合わせます。

• 消費税を上乗せしない：式の答え（切り捨て）で、手取りはちょうどになります。手取り1円から200万円まで1円ずつ計算して確かめたところ、ずれたものはありませんでした。
• 消費税10%を上乗せする：確かめ算で1円足りなければ、報酬を1円増やします。同じく1円から200万円まで確かめると、式の答えのままで合うのが約58%、1円増やすと合うのが約33%でした。
• それでも合わない（約9%）：たとえば振込額33,000円は、報酬33,069円だと32,999円、33,070円だと33,001円で、消費税を切り捨てる請求書ではちょうどになりません。消費税の端数処理を四捨五入にすると、33,069円の消費税は3,306.9円 → 3,307円で、振込額は33,000円になります。端数処理の方法（切り捨て・四捨五入・切り上げ）は任意で、1枚の請求書につき税率ごとに1回です（国税庁 インボイス Q&A 問57、請求書の消費税の計算）。1円から200万円では、3つの処理のどれかで必ずちょうどになりました。端数処理を変えたくなければ、1円の差を取引先に了承してもらいます。

反対に、同じ手取りになる報酬が2つあることもあります。手取り1万円なら、報酬11,136円（源泉徴収税額1,136円）でも11,137円（同1,137円）でも手取りは10,000円です。どちらで請求しても手取りは同じで、国税庁の式（割り算の答えを切り捨て）では大きいほうの11,137円になります。

交通費・経費を一緒に払ってもらうとき

報酬と一緒に受け取る交通費や宿泊費も、原則として源泉徴収の対象です。取引先が交通機関やホテルに直接払い、その額が通常必要な範囲なら、含めなくてよいとされています（No.2795、所得税基本通達204-4）。「車代」「取材費」など名目を変えても、中身が報酬なら対象です（同 204-2）。手取り5万円の講演で、交通費3,000円も受け取る例です（消費税を上乗せしない場合）。

交通費も満額受け取りたいなら、報酬と交通費の合計を目標の額にして逆算し、合計から交通費を引いた額を報酬の行に書きます。消費税を上乗せするときも同じで、合計を 振込額 ÷ 0.9979 で出してから確かめ算をします。取引先が本来払う費用を立て替えた「立替金」は、源泉徴収の計算に含めるかを取引先と確かめます。交通費・立替金の書き方と消費税は請求書の交通費・立替金の書き方へ。

消費税を分けずに、税込みの額で源泉徴収されるとき

報酬に消費税が含まれていると、源泉徴収は原則として消費税を含めた額で計算します。請求書で報酬と消費税をはっきり分けて書けば、報酬の額だけを対象にして差し支えないとされています（No.2795、No.6929）。インボイスに登録していない人の請求書でも、分けて書いてあれば同じです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。国税庁の例では、税理士報酬を「110,000円」とだけ書くと源泉徴収税額は11,231円、「報酬100,000円・消費税等10,000円」と分けると10,210円です（No.6929）。

ただし「差し支えない」という扱いなので、取引先が税込みの額で計算することもあります。逆算への影響は次のとおりです。

合計を出したら、報酬と消費税に分けたうえで確かめ算をします。同じ振込額10万円でも、税込みで計算されると、請求する合計は分けて計算されるときより1,139円多くなります。手取りを決める前に、どちらの額で源泉徴収するかを確かめておきましょう。多く差し引かれた分も、確定申告で1年分の所得税と精算されます（No.2020）。インボイスに登録していない人が消費税相当額を請求してよいかはインボイス未登録の請求書へ。

2027年からも、逆算の式は変わらない

令和8年度の税制改正（2026年3月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律）で防衛特別所得税がつくられ、2027年（令和9年）1月1日以後の源泉徴収から、所得税の額の1%を併せて差し引きます（防衛財確法5条の26）。同時に、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がり、期間が2047年12月31日まで延びました（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」Q1）。

上乗せの合計は2.1%のままなので、源泉徴収の税率は10.21%・20.42%のままで、計算方法も変わりません（同 Q1・Q5）。国税庁は、防衛特別所得税を併せて差し引く場合の Q&A でも、手取り10万円の講演料を「100,000円 ÷（100 − 10.21）%」で111,370円と計算しています（同 Q10）。この記事の式と早見表は、2027年以後もそのまま使えます。何が変わるかは2027年からの源泉徴収へ。

請求書の書き方（記入例）

「手取り〇円」で決めた仕事でも、請求書の明細には逆算した報酬を書きます。合計（税込）の下に源泉徴収税額と差引ご請求額を並べ、振り込んでほしい差引ご請求額を「ご請求金額」にすると、取引先が迷いません（並べ方の決まりと理由は源泉徴収の計算と書き方）。

記入例A：手取り10万円の講演（消費税を上乗せしない）

記入例B：振込額10万円の講演（消費税10%を分けて上乗せ）

手取りで決めたことを伝えたいときは、備考に「ご依頼時のお手取り額100,000円となるよう、源泉徴収前の報酬額でご請求しております。源泉徴収税額は報酬（税抜）に10.21%を掛け、1円未満を切り捨てています。」のように書き添えます（請求書の備考欄の例文）。講師料の明細の分け方や見積条件は講師料・講演料の請求書にまとめています。

「手取り」の意味があいまいなまま請求すると、消費税や源泉徴収の計算で行き違いが起きます。請求書を作る前に、次のように確かめておくと安心です。

株式会社サンプル商事
総務部　鈴木様

いつもお世話になっております。〇〇の佐藤です。
11月20日の社内研修の講演料を「お手取り10万円」とご提示いただき、ありがとうございます。
請求書をお送りする前に、次の点を確認させてください。

・お手取り10万円は、お振込みいただく金額（消費税を含む）のことでよろしいでしょうか
・源泉徴収は、請求書で報酬と消費税を分けて記載したうえで、
　報酬（税抜）に10.21%を掛けて計算していただけますか
・交通費は、講演料と一緒にお支払いいただけますか

よろしければ、講演料100,210円・消費税10,021円・源泉徴収税額10,231円、
差引ご請求額100,000円の請求書をお送りいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

振込額から、もとの報酬を知りたいとき

帳簿や確定申告の売上は、源泉徴収される前の報酬です（支払調書の支払金額も、手取りと源泉徴収税額の合計：所得税基本通達181～223共-4）。振込額から目安を出すなら、消費税なしは 振込額 ÷ 0.8979、消費税10%を分けたものは 振込額 ÷ 0.9979 です。たとえば消費税なしで89,790円振り込まれたなら、89,790円 ÷ 0.8979 ＝ 100,000円で、報酬10万円・源泉徴収税額10,210円と分かります。

ただし、上で見たように同じ振込額になる報酬が2つあることがあり、振込手数料を差し引かれていることもあるので、逆算した額はもとの報酬と1円以上違うことがあります。売上と源泉徴収税額は、請求書の控えや取引先の支払明細に書かれた額を使いましょう。支払調書が届かないときの1年分の確かめ方は支払調書がもらえないときの確定申告へ。

pencho でできること

pencho の源泉徴収の計算ツールは、「手取りから逆算」を選んで振り込んでほしい額を入れると、報酬（税抜）・消費税・源泉徴収税額・差引の振込額を出します。消費税は「10% を分けて上乗せ」か「上乗せしない」を選べ（消費税の1円未満は切り捨て）、100万円を超える額にも対応しています。確かめ算でちょうどになる報酬を探し、ちょうどになる報酬がないときは、手取りを超えない中でいちばん近い報酬を出して、そのことを表示します。同じ手取りになる報酬が2つあるときは、国税庁の式の答え（割り算の1円未満を切り捨てた額）を出します。請求書の入力画面には手取りから逆算する欄はないので、ツールで出した報酬を明細に入れてください。請求書では「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含み、値引きの行を引いた後）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけ、1円未満を切り捨てた源泉徴収税額と差引ご請求額を PDF に載せます。上の「ご請求金額」には源泉徴収後の額が「（源泉徴収後）」と添えて載ります。計算のもとの額は指定できないので、取引先が税込みの額で源泉徴収する場合は PDF の税額が取引先の計算と合いません。消費税の端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）も「そのほかの設定」で選べます。税率は日付で切り替える作りではなく10.21%・20.42%で計算しますが、2027年以後も合計の税率は同じなので、そのまま使えます。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。