2027年からの源泉徴収：防衛特別所得税と10.21%（計算例つき）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

源泉徴収つきの請求書を作る

2027年（令和9年）1月から、所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税」が始まります。同時に、今は所得税額の2.1%を上乗せしている復興特別所得税が1.1%に下がるので、上乗せの合計は2.1%のまま変わりません。そのため、原稿料・デザイン料・講演料などの報酬から差し引かれる源泉徴収税額は、2027年以後も10.21%（1回に払う額の100万円を超える部分は20.42%）で、計算方法も変わりません（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」）。これは2026年3月31日に成立・公布された法律で決まったことで、案ではありません。請求書の金額も、手取りから報酬を出す逆算の式もそのまま使えます。

決まったこと：法律・始まる時期・税率

防衛力の強化の財源を確保するための税制措置の一つで、財務省は「足下で家計負担が増加しないよう」復興特別所得税を1%下げると説明しています（財務省「令和8年度税制改正」）。2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱では「防衛特別所得税（仮称）」と書かれていましたが（財務省「令和8年度税制改正の大綱」）、成立した法律で正式に「防衛特別所得税」という名前になりました。法律は2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、同じ日に公布されています（財務省「第221回国会における財務省関連法律」、財務省「令和8年度税制改正の解説」）。

中身は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（防衛財確法）に、2027年1月1日に施行される章として加わります（防衛財確法 5条の5・5条の9・5条の26）。復興特別所得税の税率と期間も、同じ日に施行される改正で変わります（復興財確法 9条・13条・28条）。2026年10月の時点では、法律は成立・公布済みで、施行（実際に始まる日）を待っている状態です。

源泉徴収の税率は10.21%のまま：中身の比べ方

源泉徴収では、3つの税を別々に計算せず、支払う金額に合計の税率をかけて、1円未満を切り捨てます。合計の税率は「所得税率 × 102.1%」で、所得税率10%なら10.21%、20%なら20.42%です（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」Q5・Q6）。102.1%は、2026年までは「100% ＋ 復興2.1%」、2027年からは「100% ＋ 防衛1% ＋ 復興1.1%」で、どちらも同じ数字です。国税庁も、合計税率に変更はないので、改正の前後で源泉徴収税額の計算方法は変わらないと説明しています（あらまし、国税庁 No.2507）。

報酬10万円の内訳

差し引かれた10,210円は、法律で、102.1分の100が所得税、2027年からは102.1分の1が防衛特別所得税、102.1分の1.1が復興特別所得税として納められたものとされます（防衛財確法 5条の26第10項。2026年までは102.1分の2.1が復興特別所得税：復興財確法 28条）。検算：10,210円 × 100 ÷ 102.1 ＝ 10,000円、10,210円 × 1 ÷ 102.1 ＝ 100円、10,210円 × 1.1 ÷ 102.1 ＝ 110円で、合計は10,210円です。防衛特別所得税の1%は「所得税額の1%」なので、報酬10万円なら100円分で、その分だけ復興特別所得税が210円から110円に下がります。

計算例：同じ報酬で、2026年と2027年以後を比べる

消費税を上乗せしない報酬（または、消費税を分けて書いたときの税抜きの報酬）の例です。どの金額も、2026年中に払われても2027年以後に払われても同じ額になります。

222,222円・888,888円・1,333,333円は、国税庁が2027年以後の計算として示している例と同じ金額・同じ答えです（Q&A Q6、あらまし）。1,500,000円は今の計算の例（国税庁 No.2795）と同じです。振込額は「報酬 − 源泉徴収税額」で、たとえば 1,333,333円 − 170,166円 ＝ 1,163,167円です。100万円を超えるかは1回に払う額で見ます。計算の基本と、交通費を含めるかなどは請求書の源泉徴収の計算と書き方、ほかの金額は源泉徴収の計算ツールで確かめられます。

いつの支払いから？年をまたぐ請求（12月分を1月に払う）

源泉徴収は、報酬を払う人が、支払いのときに差し引くものです（所得税法 204条1項）。防衛特別所得税を所得税と一緒に源泉徴収するのは、2027年1月1日以後に行う源泉徴収からです（防衛財確法 5条の26第1項）。国税庁は、改正は「2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税」に適用されると説明し、給与なら支給日などで判定する例を示しています（Q&A Q1）。報酬について同じような例は示されていません。

ただ、どちらの年の扱いになっても、源泉徴収税額は同じです。合計の税率が10.21%で変わらないので、受け取る側から見て変わるのは、差し引かれた額の内訳（復興特別所得税と防衛特別所得税にどう分けるか）だけです。その内訳は、払う側が3つの税の合計を1枚の納付書で納めるので（Q&A Q4）、請求書に書く金額には関係しません。

12月の仕事を1月に払われたとき、どちらの年の売上に入れるかは売上はいつの分にする？（12月の仕事を1月に請求したとき）、差し引かれた源泉徴収税額をどの年の申告で差し引くか（所得税法 120条1項4号）と、取引先からの支払調書と合わないときの確かめ方は支払調書がもらえないときの確定申告へ。

請求書の書き方：変えなくてよいこと・見直すとよい所

欄の名前に「所得税及び復興特別所得税」と税の名前を並べていると、2027年以後に払われる分は防衛特別所得税も含むので、名前と中身がずれます。請求書にどう書くかは法律で決まっているわけではなく、源泉徴収税額を計算して納めるのは払う側です（所得税法 204条1項）。ただ、払う側が税務署に出す支払調書などの「源泉徴収税額」の欄にも、2027年以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を書くことになっているので（Q&A Q16）、請求書も合計の1行で書いておけば、取引先の記録と照らし合わせやすくなります。欄の並べ方や「ご請求金額」に何を書くかは請求書の源泉徴収の計算と書き方へ。

逆算の式も同じ：手取りから報酬を出すとき

「手取りで10万円」と決めた講師料などは、手取りを割り戻して報酬を出します。割る数は、源泉徴収の合計の税率から作るので、2027年以後の割合（防衛1%・復興1.1%）を入れても同じ数になります。

国税庁の2027年以後向けの Q&A でも、手取り10万円の講演料を「100,000円 ÷（100 − 10.21）% ＝ 111,370.976…円 → 111,370円」とし、確かめとして 111,370円 × 10.21% ＝ 11,370円（1円未満切り捨て）を示しています（Q&A Q10）。111,370円 − 11,370円 ＝ 100,000円で、手取りはちょうど10万円です。式の使い方（100万円を超えるときの式、端数、早見表）は源泉徴収の逆算：手取りから報酬を出すへ。

確定申告での扱い

源泉徴収された税は、確定申告で1年分の税額を計算するときに精算します。防衛特別所得税がかかるのは2027年分の所得税からなので、申告の年で分けると次のとおりです。

復興特別所得税の1.1%は2027年分以後の所得税に適用され、2026年分以前は2.1%のままです（復興財確法 13条、改正法附則88条1項）。2027年分からは、所得税の確定申告書と一緒に防衛特別所得税の申告書を出す決まりで、源泉徴収された防衛特別所得税は、申告で計算した防衛特別所得税の額から差し引きます（防衛財確法 5条の14第1項3号・3項）。申告・納付の仕組みは復興特別所得税と同じにするとされています（大綱）。

• 源泉徴収税額の欄：今の確定申告書では、「源泉徴収税額」の欄に、所得税等（所得税と復興特別所得税）の源泉徴収税額の合計を書きます（国税庁「確定申告の手引き」令和7年分）。2027年分の申告書の様式と手引きは、2026年10月の時点ではまだ公開されていないので、出たら確かめましょう。
• 予定納税：2027年分の予定納税（7月と11月）がある人は、所得税と一緒に防衛特別所得税も納めます（防衛財確法 5条の13、財務省の解説）。
• 記録の残し方：差し引かれた源泉徴収税額は、これまでどおり3つの税の合計の1つの額で、請求書の控えと入金の記録に残しておきます。年の終わりの整理は確定申告の前に1年分の請求書・領収書を整理する、初めての申告は開業1年目の確定申告へ。

払う側（源泉徴収義務者）がすること

防衛特別所得税を源泉徴収するのは、今、所得税を源泉徴収している人です（Q&A Q2）。報酬を払う会社や、給与を払っている個人事業主が当たります。外注先に払う側として気をつけることは次の点です。

• 計算：報酬の計算は 10.21%・20.42% のままで、会計ソフトや表計算の率を変える必要はありません（Q5・Q6）。
• 納付：3つの税の合計額を1枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納めます（Q4）。手元にある「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字された納付書は、2027年1月以後も直さずにそのまま使ってよいとされています（Q15）。
• 支払調書：「源泉徴収税額」の欄には3つの税の合計額を書きます（Q16）。
• 給与：2027年1月1日以後に払う給与は「令和9年分 源泉徴収税額表」で計算し、年末調整も合計額で行います（Q7・Q8、国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」）。

給与を払っていない個人が払う報酬は、2027年以後も源泉徴収しなくてよいとされています（国税庁 No.2793）。外注するときの発注書と源泉徴収の要否は発注書の書き方へ。

よくある勘違い

飲食料品の消費税率を一時的に下げる話は、防衛特別所得税とは別のもので、2026年10月の時点では、閣議決定された大綱の改正案（法案が成立した場合のもの）として説明されています（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」）。会社員の副業で、給与と別に報酬を受け取る人の確定申告と住民税は会社員が副業で請求書を出すとき、自分の報酬がそもそも源泉徴収の対象かは源泉徴収される報酬・されない報酬へ。

pencho でできること

pencho の請求書は、「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、源泉徴収税額と差引請求額を自動で計算します（請求書と領収書で使える設定です）。計算は、100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%で、1円未満は切り捨てます。計算のもとは明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含み、値引きの行を引いた後）で、計算のもとにする額を画面で指定することはできません。請求日や支払日で率を切り替える仕組みはありませんが、2027年以後も合計の税率は変わらないので、2027年に払われる請求書もこの計算のままで使えます。PDF の欄の名前は「源泉徴収税額」「差引ご請求額」で、税の名前は入らないため、年をまたいでも書き直す所はありません。源泉徴収の対象になるかは自動では判断しないので、取引先に確かめてからチェックを入れてください。金額だけ確かめたいときは源泉徴収の計算ツール（逆算もできます）が使えます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は2026年10月時点の国税庁・財務省の資料と法令にもとづく一般的な説明です。個別の取引や申告の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。