業務委託契約書の収入印紙はいくら？いる場合・いらない場合

2026年10月21日 更新（2026年10月9日 公開）

見積書をスマホで作る

業務委託契約書に収入印紙がいるかどうかは、「業務委託」という題名では決まりません。仕事の完成に報酬を払う「請負」の契約書なら、紙で交わすと契約金額に応じて200円から印紙がいり（1万円未満は非課税）、作業そのものを頼む委任（準委任）だけの契約書ならいりません。同じ相手と続ける取引の基本契約は4,000円になることがあり、電子契約や PDF で交わせば印紙はいりません。印紙代を納めるのは契約書を作った人で、2人で作った契約書は連帯して納めます。

まず、請負か委任かを見分ける

印紙税の「請負」は民法632条の請負のことで、ある仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です。委任・準委任（民法643条・656条）は事務の処理そのものを任せる契約で、委任の契約書は課税文書に当たりません（国税庁「請負の意義」・印紙税法基本通達 第2号文書・民法）。国税庁は次の点を挙げています。

• 請負の目的には、建物や機械のような形のあるものだけでなく、シナリオの作成・音楽の演奏・講演・機械の保守・建物の清掃のような形のないものも含まれる。
• 完成したかどうかにかかわらず報酬が払われるものは、請負にならないものが多い。
• 題名が業務委託でも、請負の事項が一部でも書かれていれば、請負の契約書として扱われる。

音楽家・舞踊家・演劇の俳優・テレビの演技者などが、その立場で役務を提供する契約は、委任の形でも請負として扱われます（印紙税法施行令21条）。迷うときは、「完成させる約束か」「報酬は完成した結果と引き換えか、作業した時間・回数に払うのか」を見ます。民法での違いと請求の時期は業務委託の請求書の書き方へ。

仕事の例ごとの判定表

同じ仕事でも、契約書の書き方で分かれます。請負になりやすい書き方と、委任になりやすい書き方を並べました。「国税庁の例」「国税局の例」と書いたもの以外は、上の定義に当てはめた目安です。

出典：国税庁の質疑応答事例(1)・(2)・(3)・No.7102・基本通達、東京国税局・大阪国税局の文書回答事例。迷う契約書は、税務署に持って行って確かめられます（印紙税の手引）。

請負の契約書（第2号文書）の印紙税額

請負の契約書は、紙で交わす1通ごとに、書いた契約金額で税額が決まります。第2号文書には、当事者が事業者かどうかの条件はありません（国税庁 No.7102・印紙税法 別表第一）。

5,000万円を超える額はNo.7102をご覧ください。契約金額を書かないと、実際の金額が1万円未満でも「記載がない」ものとして200円になります（質疑応答事例）。

建設工事の請負は軽くなる（2027年3月31日までに作る契約書）

建設工事の請負契約書は、2027年（令和9年）3月31日までに作るもののうち、契約金額が100万円を超えるものの税額が軽くなります。100万円以下は対象外で200円、1万円未満は非課税です（国税庁 No.7108）。

収入印紙がいらない業務委託契約書

• 委任（準委任）の内容だけの契約書（続く取引の基本契約は、下の第7号文書も確かめる）
• 請負の契約書で、契約金額が1万円未満と書かれたもの
• 電子契約や、PDF をメールで送って交わした契約書
• 署名・押印のない、ただのコピー（写し）
• 重要な事項を変えない覚書

契約金額はどう数える？

出典：国税庁 No.7122・質疑応答事例・基本通達 第24〜29条・印紙税法 別表第一 通則4のホ。

契約書に金額を書かなくても、見積書や注文書を番号・日付などで特定して引用し、当事者の間で金額が分かるなら、その金額が記載金額になります（質疑応答事例）。見積書の書き方は見積書の書き方、注文請書は注文請書の収入印紙へ。

消費税は分けて書く

消費税の課税事業者が消費税額を分けて書くか、税込みと税抜きの両方を書けば、税抜きの金額で判断します。「税込」とだけ書くと、税込みの金額で判断します（国税庁 No.7124・質疑応答事例）。

免税事業者は、消費税として分けて書いても、その分を含めた金額で判断します（No.7124）。自分がどちらかは課税事業者と免税事業者の分かれ目へ。

続く取引の基本契約は4,000円（第7号文書）

同じ相手と同じような取引を何度も続けるために、共通の条件を先に決めておく契約書は「継続的取引の基本となる契約書」（第7号文書）で、1通4,000円です（国税庁 No.7104）。請負の基本契約は、施行令26条1号の次の4つをすべて満たすと当たります（印紙税法施行令26条・質疑応答事例）。

単価は「1日あたりの報酬は1万円」のような具体的な数字、支払方法は「毎月分を翌月10日に払う」のような具体的な方法のことです（質疑応答事例「単価」・「対価の支払方法」）。契約期間が3か月以内で更新の定めがないものは除かれます（更新を含めても3か月以内なら除かれる。基本通達 第7号文書の2・質疑応答事例）。

第2号と第7号のどちらになる？

続く請負の基本契約は、両方に当たることがあります。契約金額が書いてあれば（計算できれば）第2号、なければ第7号です（通則3のイ・質疑応答事例）。

フリーランスは「営業者」に当たる？

営業者は、領収書などの受取書を作れば印紙税がかかる人のことです。国税庁は、株式会社などの会社や個人商店などの経営者は営業者に当たり、医師・弁護士・司法書士などのいわゆる自由職業者や会社員は当たらないとし、営業に当たるかは商法の商人・商行為の考え方で判断するとしています（質疑応答事例「営業者の間における契約であることの要件」・「営業の意義」）。フリーランスの職業ごとの一覧はないので、迷うときは税務署で確かめましょう。一方が営業者でない契約書はこの型の第7号にはなりませんが、請負の内容なら第2号（金額の記載がなければ200円）にはなります。

委任（準委任）だけの基本契約は？

第7号のもう一つの型（施行令26条2号）は、売買に関する業務・金融機関の業務・保険契約の締結の代理や媒介・株式の事務を続けて任せる契約書で、任せる業務の範囲か対価の支払方法を定めたものです。営業者どうしでなくても当たります（施行令26条・No.7104・質疑応答事例）。売買に関する業務には、販売のほか集金・仕入れ・在庫管理のような一部の業務も含まれます（質疑応答事例(1)・(2)）。デザイン・執筆・開発支援のような作業を任せるだけの準委任の基本契約は、これらの業務に当たらなければ第7号にならず、印紙はいりません。

覚書・変更契約書の印紙

「覚書」などの題名でも、元の契約の重要な事項を変えるものは課税文書で、含まなければ課税文書に当たりません（国税庁 No.7127）。請負の重要な事項は、仕事の内容・納期・契約金額・数量・単価・支払方法や支払期日・契約期間などです（基本通達 別表第二・質疑応答事例）。

出典：No.7123・質疑応答事例「個別契約書の変更契約書と記載金額」・「基本契約書の契約期間を延長する契約書」・「自動更新期間中に月額を変更する契約書」・「反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書」。元の契約が電子契約で、変更だけ紙の覚書にすると、元の金額を書いた「文書」がないことになり、「当初100万円に50万円を増額」と書けば150万円で判断されます（質疑応答事例）。

電子契約・PDF なら印紙はいらない（紙で交わすと必要）

印紙税がかかるのは紙の「文書」で、電子データ（電磁的記録）は文書に含まれません（国税庁 質疑応答事例）。

電子で交わすなら、署名・押印した紙を別に渡さないことが大事です。契約書の中身は業務委託契約書の書き方へ。

印紙はどちらが払う？

法律の決まり：作った人が納め、共同なら連帯

印紙税は課税文書を作った人が納め、2人以上が共同して作った契約書は、作った人が連帯して納める義務を負います（印紙税法 第3条）。同じ契約書を2通作り、両方が署名・押印して1通ずつ持つなら、2通とも課税文書です（No.7120・質疑応答事例）。誰がいくら負担するかを話し合って決めるのはかまいませんが、印紙税法の上では、共同で作った人は全額について連帯して納める義務を負い、「自分の分だけ」とは言えないとされています（質疑応答事例）。

実務でよくある決め方

契約書に入れる条項の例

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、
甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
なお、本書に貼付する収入印紙の費用は、
各自が保有する分を各自の負担とする。

本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、
甲乙記名押印のうえ、甲が原本を保有し、
乙はその写しを保有する。
なお、本書に貼付する収入印紙の費用は、
甲乙が折半して負担する。

条項は一般に使われる書き方の例で、法律で決まった形ではありません。原本1通にするときは、写しに署名・押印をしないようにします。

貼り方と消印

印紙は契約書を作る時までに貼り、文書と印紙の模様（彩紋）にまたがるように、作った人や代理人・従業員の印鑑か署名で消します。共同で作った契約書は1人が消せば足ります。「印」と書くだけ、斜線だけ、鉛筆の署名は消したことになりません（印紙税法 第8条・国税庁「印紙の消印の方法」）。

貼り忘れ・貼り間違えたとき

印紙を貼らなかったときは本来の3倍、調査の前に自分から税務署に申し出れば1.1倍の過怠税がかかり、消印しなかったときは額面と同じ額です。合計が1,000円に満たないときは1,000円になります（申し出た1.1倍だけのときを除く）。200円の印紙を貼り忘れた契約書1通なら1,000円、申し出れば220円です。過怠税は必要経費になりません（国税庁 No.7131・印紙税法 第20条）。

多く貼った、委任契約書のように課税文書でない文書に貼った、というときは、申請書と文書そのものを税務署に出せば還付を受けられる場合があります。作った日から5年を過ぎると受けられません（国税庁 No.7130・収入印紙を貼り間違えたとき）。

pencho でできること

pencho で作れるのは見積書・請求書・領収書・納品書の4つで、業務委託契約書などの契約書は作れません。見積書には有効期限と見積条件の欄があり、作業の範囲・納期・支払条件を書いて PDF にできます。発行した見積書には「E-202610-0001」のような番号がつくので、契約書やメールで、どの見積書のことかを示しやすくなります。作成とプレビューは登録なしででき、発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。契約書がないまま頼まれたときは発注書・契約書がないまま頼まれたら、紙の領収書の印紙は領収書の収入印紙へ。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約書が課税文書に当たるか、何号の文書かの判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。