支払督促と少額訴訟：支払われない報酬を取り戻す手続きの選び方と費用

2026年10月26日更新（2026年10月9日公開）

メールや書面で何度お願いしても報酬が払われないときは、裁判所の手続きを自分で使えます。金額に争いがなければ書類の審査だけの「支払督促」、60万円以下なら原則1回の期日で判決が出る「少額訴訟」、話し合いでまとめたいなら「民事調停」、争いが大きければ通常の訴訟です。2026年5月21日からは、訴えもインターネット（mints）で出せるようになり、郵便費用は手数料にまとめられました。どの手続きでも、契約・納品・請求の記録が決め手になり、手続きをとれば時効の完成も止まります。

裁判所の前には、確認の連絡、電話、期日を区切った督促、内容証明郵便と段階を踏むのがふつうです（請求書を送ったのに支払われないとき）。手紙の文例は催促状・督促状の書き方、遅延損害金の計算は遅延損害金、発注事業者との取引の相談先はフリーランス法へ。

1. 4つの手続きの比べ方

お金の支払いを求める手続きは、主に次の4つです。裁判所の一覧表では、報酬や請負代金の請求は、どの手続きでも使えるとされています（簡易裁判所の民事事件Q&A）。

手続き	向いている場面と特徴
支払督促	向いている：金額に争いがなく、相手が放っているだけ争われたら：異議が出ると通常の訴訟に移る（相手の住所地の裁判所）費用：訴えの基本の手数料の半分＋2,700円（mints は2,500円）期間：書類の審査だけ。相手が受け取って2週間たてば仮執行宣言を申し立てられる申立先：相手の住所地の簡易裁判所の書記官。金額の上限はない
少額訴訟	向いている：60万円以下で、契約・納品・請求の証拠がそろっている争われたら：その日に審理して判決。相手が最初の期日で言い分を述べる前に求めれば、通常の訴訟に移る費用：訴えの手数料（5の早見表）期間：原則1回の期日で、その日に判決申立先：相手の住所地か、支払いをする場所の簡易裁判所
通常訴訟	向いている：60万円を超える、仕上がりや金額を争われていて1回では終わらない争われたら：期日を重ねて判決費用：訴えの手数料期間：争い方しだい。地方裁判所の民事の第一審は平均9.2か月（2024年）申立先：140万円以下は簡易裁判所、超えると地方裁判所（相手の住所地か支払いをする場所）
民事調停	向いている：取引を続けたい、分割払いなどを話し合いで決めたい争われたら：合意できなければ不成立で終わり、訴訟は別に起こす費用：訴えより安い（10万円までなら500円）＋郵便料（裁判所ごと）期間：通常2、3回の期日で、おおむね3か月以内申立先：原則として相手の住所地の簡易裁判所

出典：裁判所「支払督促」、「少額訴訟」、「民事調停」、手数料額早見表、民事訴訟法368条・373条・383条、裁判所法33条、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（2025年7月）。

選び方の目安

「払います」と言ったきり払わない・連絡がない：支払督促。裁判所に行かずに済み、手数料も安めです。ただし異議が出ると相手の住所地の裁判所での訴訟になり、納める手数料の合計も、はじめから訴えたときより多くなります（5の計算例）。
60万円以下で、発注のメールや納品の記録がある：少額訴訟。相手が争っても、原則としてその日に判断してもらえます（込み入った争いなら、通常の手続きに移ることもあります）。
仕上がりへの不満などで減額を求められている、60万円を超える：通常の訴訟。主張と証拠の整理が要るので、弁護士や司法書士への相談を考えます（8へ）。
取引を続けたい、分割払いの約束を書面にしたい：民事調停。成立した調停調書は確定した判決と同じ効力があり、強制執行もできます（裁判所「民事調停」、民事調停法16条）。相手の住所地の簡易裁判所のほか、相手と合意で決めた裁判所にも申し立てられます（3条）。

どこの裁判所に出すか

訴えは、原則として相手の住所地（会社なら本店などの主な事務所）の裁判所に起こします（民事訴訟法4条）。お金の請求なら、支払いをする場所（義務履行地）の裁判所にも起こせます（5条1号）。支払いの場所を決めていなければ、お金は受け取る人の住所で払うことになっているので（民法484条）、自分の住所地の裁判所に起こせる場合があります。ただし、事情によっては相手の申立てなどで別の裁判所に移されることもあります（17条）。契約書に「〇〇地方裁判所を管轄裁判所とする」のような取り決め（管轄の合意。書面かメールなどの電磁的記録でしたもの）があれば、それも確かめます（11条）。

簡易裁判所と地方裁判所の境目は140万円で、請求する額（訴訟の目的の価額）が140万円以下なら簡易裁判所、超えれば地方裁判所です（裁判所法33条1項1号）。本体の代金と一緒に求める遅延損害金は、この額に入れません（民事訴訟法9条2項）。支払督促は、額にかかわらず相手の住所地（相手の事務所・営業所の業務についての請求なら、その所在地も）の簡易裁判所に出し、支払いの場所の裁判所は選べません（383条、裁判所「支払督促」）。督促手続オンラインシステムを使うときは、東京簡易裁判所に出します（2の表）。

2. 支払督促の流れ

支払督促の流れ（書類の審査だけで、裁判所に行かない）

1. 申し立てる相手の住所地の簡易裁判所の書記官に申立書を出す（書面か mints。督促手続オンラインシステムなら東京簡易裁判所）
2. 審査・発付書記官が書類だけを審査し（相手の言い分は聞かない）、支払督促を相手に送る。こちらには発付の通知が届く
3. 2週間相手は受け取ってから2週間以内なら異議を出せる。異議が出たら通常の訴訟に移る
4. 仮執行宣言の申立て異議がなければ、受け取った日の翌日から数えて2週間が過ぎてから30日以内に申し立てる。しないと支払督促は効力を失う
5. 強制執行仮執行宣言の付いた支払督促が届いたら、強制執行を申し立てられる。相手はさらに2週間以内なら異議を出せる
6. 確定異議がなければ確定し、確定した判決と同じ効力を持つ

出典：裁判所「支払督促」、民事訴訟法386条・391条〜393条・395条・396条。仮執行宣言の後に異議が出ても、相手が執行停止の手続きをとらなければ強制執行は止まりません（簡易裁判所の民事事件Q&A）。

相手の住所が分かること：使えるのは、裁判所の掲示などで知らせる「公示送達」によらずに相手に届けられるときだけです（民事訴訟法382条）。書いた住所に届かないと書記官から通知があり、2か月以内にほかの届け先を申し出ないと、申立てを取り下げたものとみなされます（388条3項）。
相手が会社なら：登記事項証明書を1通付けます（裁判所「支払督促」）。名前と本店の所在地は、登記のとおりに書きます。
争われると訴訟になる：書記官は書類だけを見て出すので、相手が異議を出すと、請求の額に応じて、支払督促を出した簡易裁判所かその地域の地方裁判所の訴訟になり、証拠を出して争うことになります（395条）。
期限を忘れない：仮執行宣言の申立てをしないまま30日を過ぎると、支払督促は効力を失います（392条）。

裁判所のウェブサイトに、支払督促申立書（汎用・売掛代金・売買代金など）と仮執行宣言申立書の書式と記載例があります（支払督促で使う書式）。

オンラインで申し立てる：mints と督促手続オンラインシステム

2026年5月21日から、支払督促は、書面と督促手続オンラインシステム（裁判所の資料では「督オン」）に加えて、民事裁判書類電子提出システム（mints）でも申し立てられるようになりました（裁判所「支払督促」）。2つのシステムは、使える請求と必要なものが違います。

項目	mints	督オン
対象	限定なし	貸金・立替金・求償金・売買代金・通信料・リース料だけ。請負代金・給料などは使えない
用意	パソコン、メールアドレス、アカウント登録	Windows のパソコン、マイナンバーカードと IC カードリーダー（会社は電子証明書）
時間	24時間（毎月最終土曜の2時〜10時を除く）	平日9時〜17時
出す先	相手の住所地の簡易裁判所	東京簡易裁判所（異議が出たら、相手の住所地の裁判所で訴訟）

出典：「mints と督オンの主な違い」、督促手続オンラインシステム。督オンは6つの類型のほかは使えないとされているので、頼まれた仕事の報酬（請負代金など）は、mints か書面で出します。類型に迷うときは、東京簡易裁判所民事第7室に問い合わせるよう案内されています（督オンの案内）。

mints は誰でもアカウントを登録できます。メールアドレスを届け出て、最寄りの地方裁判所・簡易裁判所の窓口で顔写真付きの身分証を見せるか、印鑑登録証明書などを郵送して本人確認をします（裁判所「mintsについて」）。

3. 少額訴訟の流れと決まり

訴状を出す：相手の住所地か、支払いをする場所の簡易裁判所に、訴状と、契約書などの証拠の写しを出します。訴状には、その年にその裁判所で少額訴訟を求めた回数も書きます（民事訴訟法368条）。mints なら、事件の種類で「少額訴訟」を選びます。
期日が決まる：最初の期日が決まり、相手には訴状・呼出状・少額訴訟の説明の書面などが届きます。
期日：その日に双方の言い分を聞き、証拠を調べます。証拠は、その場ですぐ調べられるもの（持っていった書類、連れていった証人など）に限られます（371条）。
判決か和解：話し合いで解決しなければ、原則としてその日のうちに判決が言い渡されます（374条）。途中で和解して、分割払いなどを決めることもできます。
確定・強制執行：言い分を認める判決には仮執行宣言が付くので、相手が払わなければ、確定する前でも強制執行を申し立てられます。判決を受け取ってから2週間以内に異議がなければ確定します。

出典：裁判所「少額訴訟」、簡易裁判所の民事事件Q&A。少額訴訟には、次の決まりがあります。

使えるのは、60万円以下のお金の支払いの請求だけです（368条1項）。同じ簡易裁判所で使えるのは1年に10回までです（民事訴訟規則223条）。
最初の期日までに、すべての言い分と証拠を出します（370条2項）。相手は反訴（逆にこちらを訴えること）ができません（369条）。
相手は、最初の期日で言い分を述べる前なら、通常の訴訟に移すよう求められます。相手を呼び出すのに公示送達が要るときや、裁判所が少額訴訟に向かないと判断したときも、通常の手続きに移ります（373条）。
言い分が認められても、相手の資力などを考えて、判決の言渡しから3年以内の分割払いや支払いの猶予と、そのとおり払えば訴えた後の遅延損害金を免除する、という判決になることがあります。この定めには不服を申し立てられません（375条）。
判決に不服があっても控訴はできず、同じ簡易裁判所への異議に限られます（377条・378条）。異議の後の判決にも控訴はできません。

そろえておく証拠

少額訴訟では最初の期日までに証拠を出すので、先にそろえておきます。支払督促でも、異議が出て訴訟になれば同じものが要ります。

証拠	示すこと
契約書・発注書・発注のメールやチャット、見積書	何を、いくらで、いつまでに頼まれたか。支払期日の取り決め
納品のメール、納品書、成果物のデータ、作業の記録	頼まれた仕事を終えて渡したことと、その日付
請求書の控え（PDF）	請求した金額・日付・支払期限
催促のメールや手紙、内容証明郵便の控え、相手の返事	支払いを求めたこと。相手が払うと認めたか、何を争っているか
入金の記録（通帳など）	払われていない金額（一部だけ入金されたときの残り）

メールやチャットは、送った日時と相手が分かる画面のまま PDF にするか印刷しておきます。mints では、証拠の書類の写しは、申立てのときではなく、事件の情報を見られるようになってから PDF で出します（裁判所「少額訴訟」）。電子データそのものを証拠にするときは、原則として PDF・MP4・MP3・JPEG・PNG の形式で出します（裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」）。請求書の控えの残し方は請求書・領収書の保存期間へ。

訴状は、裁判所のウェブサイトに少額訴訟用の書式と記載例があります（請負代金・売掛代金・売買代金・汎用など。少額訴訟で使う書式）。書面なら、裁判所用と相手用の2部を出します。求める金額のほか、遅延損害金を求めるならどの金額にいつから何%か、仮執行の宣言を求めるかを書きます（訴状（請負代金）の記載例）。mints で出すなら、書式への押印は要りません。

4. 2026年5月21日から：民事裁判のオンライン化

民事訴訟法などを改める法律（令和4年法律第48号）が2026年5月21日に全面施行され、民事訴訟の手続きがデジタル化されました（法務省）。少額訴訟・通常の訴訟・支払督促にかかわるのは、次の点です（裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」）。

誰でも、mints で訴えを起こし、書面を出せます（民事訴訟法132条の10）。弁護士などの代理人はオンラインでの提出が義務ですが、本人は書面でも出せます。
手数料は収入印紙ではなく、原則としてペイジー（ネットバンキングや ATM）で納めます。これまで別に納めていた郵便費用は、手数料にまとめられました。
オンラインで受け取ると届け出れば、判決などの書類も mints で受け取れます。閲覧かダウンロードをした時か、通知から1週間たった時の早いほうで、届いたことになります（109条の2・109条の3）。
証拠の書類は PDF で出せます。2026年5月21日より前に起こした訴えは、引き続き書面で進みます。
強制執行（民事執行）は、まだ裁判所に書面で申し立てます（遅くとも2028年6月までにデジタル化の予定）。民事調停の裁判所の案内も、郵便料を手数料と別に納める形のままです（裁判所「民事調停」）。
口頭弁論の期日にウェブ会議で参加できる仕組みは、2024年3月1日から始まっています（法務省）。裁判所が相当と認めるときに、当事者の意見を聴いて行うものなので（87条の2）、使えるかは裁判所に確かめます。

5. 費用：手数料の早見表と計算例

手数料は、請求する額に応じて法律で決まっています（民事訴訟費用等に関する法律3条・別表）。2026年5月21日からは、基本の額に、郵便費用に当たる定額を足した額を納めます。単位は円で、「〜10万円」は10万円以下のこと。支払督促と訴え（少額訴訟・通常の訴訟）は書面で出すときの額です。

請求の額	支払督促	訴え	調停
〜10万円	3,200	3,500	500
〜30万円	4,200	5,500	1,500
〜60万円	5,700	8,500	3,000
〜100万円	7,700	12,500	5,000
〜140万円	8,700	14,500	6,000
〜200万円	10,200	17,500	7,500

mints で出すと、支払督促は200円、訴えは1,100円安くなります。民事調停は、表の額のほかに郵便料が要ります（額は裁判所ごと）。出典：裁判所「手数料額早見表」。

計算例：55万円の報酬を請求する

手数料の計算（550,000円の請求）

基本の額（60万円までの段）
1,000円 × 6 ＝ 6,000円

少額訴訟（訴え）
書面　6,000＋2,500＝8,500円
mints 6,000＋1,400＝7,400円

支払督促
書面　3,000＋2,700＝5,700円
mints 3,000＋2,500＝5,500円
（3,000円は基本の額の半分）

民事調停
500円 × 6 ＝ 3,000円＋郵便料

報酬500,000円と消費税50,000円の例です。基本の額は、100万円までは10万円ごとに1,000円、100万円を超え500万円までの部分は20万円ごとに1,000円を足していきます。55万円は「10万円ごと」が6つ分（50万円を超え60万円まで）なので6,000円です。民事調停は10万円ごとに500円です。遅延損害金は請求する額に入れません。

支払督促に異議が出て訴訟に移ると、訴えの手数料との差を追加で納めます。差し引けるのは、支払督促で納めた額のうち基本の額の半分（この例では3,000円）までで、郵便費用の分の2,700円は差し引けません（民事訴訟費用等に関する法律3条3項、早見表の注3）。書面の例では、8,500円 − 3,000円＝ 5,500円を追加し、合計は5,700円＋5,500円＝11,200円。はじめから訴えるより2,700円多くなります。

手数料などの訴訟費用は、裁判に負けた側の負担が原則です（民事訴訟法61条）。訴訟費用には証人の旅費・日当なども入りますが、弁護士などの費用は入りません（裁判所の訴状の記載例）。支払督促では、仮執行宣言に手続きの費用の額も書かれます（391条1項）。費用を払うのが難しい人には、支払いを猶予する「訴訟上の救助」や、法テラスの費用の立替えの制度があります（裁判所「少額訴訟」）。

6. 時効：手続きをとると完成が止まる

代金を請求できる権利は、請求できることを知った時から5年、請求できる時から10年、使わないでいると時効で消えます（民法166条1項）。契約の代金は、ふつう支払期限が来た時に両方が重なるとされているので（法務省の説明資料 p.3）、支払期限から5年と考えておきます。裁判所の手続きをとると、時効は次のように扱われます。

起きたこと	時効への効果
支払いを求めた（催告）	その時から6か月は完成しない。その間にもう一度求めても延びない（150条）
支払督促・訴え・民事調停を申し立てた	手続きが続く間は完成しない。取下げや失効で、権利が確定せずに終わったときは、終わってから6か月まで（147条1項）
判決の確定、和解や調停の成立、仮執行宣言付きの支払督促の確定	その時から新たに時効が進み、期間は10年になる（147条2項・169条）
相手が支払う義務を認めた（承認）	その時から新たに時効が進む（152条）

出典：民法第147条・第150条・第152条・第166条・第169条。催告による6か月の猶予は1回だけなので、内容証明郵便などで請求したら、その6か月のうちに支払督促や訴えを起こします。支払督促は、仮執行宣言を申し立てずに30日を過ぎて効力を失うと、そこから6か月で猶予が終わります。話し合いの合意による猶予（151条）は支払われないときの進め方、自分が請求を出し忘れていたときは請求書を出し忘れたらへ。

7. 判決などの後も払われないとき：強制執行

確定した判決、仮執行宣言の付いた判決や支払督促、和解や調停の調書（確定した判決と同じ効力）があれば、それにもとづいて強制執行を申し立てられます（民事執行法22条）。強制執行は、2026年5月21日の後も、裁判所に書面で申し立てます（裁判所の案内）。

手続き	しくみ
債権執行（預金・売掛金の差押え）	相手の住所地の地方裁判所の差押命令で、相手の銀行預金や、相手が取引先から受け取る代金を差し押さえる。命令が相手に届いて1週間たつと、銀行や取引先から直接取り立てられる（143条〜145条・155条）
少額訴訟債権執行	少額訴訟の判決や和解なら、その簡易裁判所で、預金や給料などを差し押さえられる（167条の2）
財産開示	財産が分からないとき、地方裁判所に相手を呼び、財産について述べさせる。強制執行で全額を回収できなかったか、知っている財産では足りないことを示したときに使える。正当な理由なく来ない・うそを述べると、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金（196条・197条・213条）
第三者からの情報取得	銀行などから相手の預貯金の情報を、登記所から不動産の情報を出してもらう（不動産は先に財産開示が必要）。勤務先の情報は養育費などや人の生命・身体の損害賠償の請求に限られ、報酬の請求では使えない（204条〜207条）

出典：民事執行法、裁判所「民事執行」、「少額訴訟」。申立ての書類や進め方は、裁判所の窓口や、弁護士・司法書士に確かめます。

8. 相談先

法テラス（日本司法支援センター）：サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）で、問題に合った窓口を案内しています。収入と資産が一定以下なら、弁護士・司法書士に無料で相談でき（1回30分、同じ問題につき3回まで）、依頼するときの費用の立替えもあります（審査あり。会社などの団体は対象外）（法テラス、ご利用の流れ、よくあるご質問）。
弁護士会の法律相談センター：代理人として交渉や訴訟を頼むとき（日本弁護士連合会）。
フリーランス・トラブル110番：発注事業者から受けた仕事のトラブルを、0120-532-110（9時30分〜16時30分、土日祝日を除く）やメールで、弁護士に無料・匿名でも相談できます。弁護士が間に入って解決案を示す和解あっせんも無料です。相談の弁護士は代理人にならないので、代理人は弁護士会へ（フリーランス・トラブル110番）。
司法書士：訴状や支払督促申立書など、裁判所に出す書類の作成を頼めます。研修を終えて法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、140万円以下の簡易裁判所の訴訟・支払督促・民事調停と少額訴訟債権執行で、代理人にもなれます（司法書士法3条）。各地の司法書士会に相談センターがあります（日本司法書士会連合会）。
簡易裁判所の窓口：受付で手続きの案内をしています（裁判所のリーフレット）。簡易裁判所では、許可を得れば弁護士でない人を代理人にもできます（民事訴訟法54条1項）。

9. よくある間違い

間違い	直し方
仕上がりや金額を争っている相手に支払督促を出す	異議が出ると相手の住所地で訴訟になり、手数料も多くかかる。争いがあれば少額訴訟・調停・通常の訴訟を考える
60万円を超える請求を少額訴訟で出す	少額訴訟は60万円以下だけ。超えるなら通常の訴訟（140万円以下は簡易裁判所）
証拠は期日の後に出せばいいと思う	少額訴訟は最初の期日までにすべて出す。証人も当日連れていく
仮執行宣言の申立てを忘れる	2週間が過ぎてから30日以内。過ぎると支払督促は効力を失う
相手の名前・住所を通称や古い住所で書く	会社は登記のとおりの名前と本店の所在地。住所が分からないと支払督促は使えない
内容証明で催告したまま6か月を過ぎる	催告の猶予は1回6か月だけ。その間に支払督促や訴えを起こす
遅延損害金を足した額で手数料を計算する	本体と一緒に求める遅延損害金は、請求する額に入れない
督オンで仕事の報酬を申し立てようとする	督オンは貸金・売買代金など6類型だけ。報酬は mints か書面で

pencho でできること

pencho は、請求書などの PDF をスマホや PC のブラウザで作るサービスです。訴状や支払督促申立書など裁判所に出す書類を作る機能、催促を代わりに送る機能、内容証明郵便を出す機能、入金を記録する機能はありません。証拠になる記録として、次のものを残せます。

発行した請求書の PDF：ログインして発行した書類は、発行履歴から、発行したときと同じ PDF を取り直せます。期限は発行した日時から、無料プランは30日、PRO は12か月です。期限が過ぎると作り直せないので、発行したら端末やクラウドに保存しておきます。
発行履歴：PDF の期限が過ぎても、書類ごとに、版ごとの宛名・金額・pencho で発行した日時（書類の日付とは別）・PDF の指紋（SHA-256）が残ります。マイページの「すべてのデータを保存（ZIP）」で、発行履歴の一覧と期限内の PDF をまとめて保存でき、発行履歴の一覧は CSV でも書き出せます。
訂正版の履歴：「訂正する」で出した訂正版は、第2版・第3版…として残り、前の版からの変更点と、書いたときは訂正の理由も見られます。相手に送ったのがどの版かを説明しやすくなります。
送ったことの確認はしない：発行直後の画面で「自分で送付した」にチェックすると発行履歴に送付メモが残りますが、自分で書くメモ（自己申告）で、相手が受け取ったことの確認ではありません。送ったメールや郵便の控えは、自分で残します。
期限を過ぎたときの文面：支払期限を過ぎた請求書なら、発行履歴の書類の画面の「送り直すときの文面」に、「期限を過ぎたとき」の件名と本文が先に出ます（お振込みをお願いする日は今日から2週間後の平日）。送るのは自分のメールなどからです。

作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、裁判所・法務省・e-Gov 法令検索・法テラスなどの公開情報（2026年10月26日に確認）にもとづく一般的な説明です。実際に手続きをするときは、簡易裁判所の窓口や弁護士・司法書士、上の相談窓口にご確認ください。

よくある質問

支払督促と少額訴訟は、どちらを選べばいいですか？

金額に争いがなく、相手が放っているだけなら、書類の審査だけの支払督促が向いています。60万円以下で契約・納品・請求の証拠がそろっていれば、原則1回の期日で判決が出る少額訴訟が向いています。相手が金額や仕上がりを争っているなら、支払督促は異議で訴訟に移るので、ほかの手続きを考えます。

支払督促に相手が異議を出したら、どうなりますか？

請求する額に応じて、支払督促を出した簡易裁判所か、その地域の地方裁判所の通常の訴訟に移ります。相手の住所地の裁判所での訴訟になり、訴えの手数料との差を追加で納めます。異議がなければ、2週間が過ぎてから30日以内に、こちらから仮執行宣言を申し立てます。

少額訴訟は、いくらまで、何回まで使えますか？

60万円以下のお金の支払いの請求に使え、同じ簡易裁判所では1年に10回までです。相手は反訴ができず、最初の期日で言い分を述べる前なら、通常の訴訟に移すよう求められます。判決に不服があっても控訴はできず、同じ簡易裁判所への異議に限られます。

支払督促や少額訴訟の手数料はいくらですか？

2026年5月21日からは、郵便費用を含めた額を、原則ペイジーで納めます。55万円の請求を書面で出すと、支払督促は5,700円、少額訴訟などの訴えは8,500円で、mints で出すとそれぞれ5,500円・7,400円です。

支払督促や少額訴訟は、オンラインで申し立てられますか？

2026年5月21日から、誰でも民事裁判書類電子提出システム（mints）で訴えや支払督促を出せます。アカウントの登録と本人確認が必要です。支払督促の督促手続オンラインシステムは貸金・売買代金など6つの類型だけで、請負代金など仕事の報酬には使えません。

判決が出ても報酬が払われないときは、どうすればいいですか？

判決や仮執行宣言の付いた支払督促、和解・調停の調書にもとづいて強制執行を申し立て、相手の預金や、相手が取引先から受け取る代金を差し押さえます。財産が分からなければ、財産開示手続や、銀行などから預貯金の情報を出してもらう手続きがあります。

時効が近いときは、どうすればいいですか？

支払いを求める催告から6か月は時効が完成しませんが、この猶予は1回だけです。その間に支払督促・訴え・民事調停を申し立てると、手続きが続く間は完成せず、判決などで権利が確定すれば、そこから新たに10年の時効が進みます。

費用が心配で、弁護士に頼めないときはどうすればいいですか？

法テラスでは、収入と資産が一定以下なら、弁護士・司法書士に1回30分、同じ問題につき3回まで無料で相談でき、費用の立替えもあります。発注事業者との取引ならフリーランス・トラブル110番で無料・匿名で相談でき、140万円以下の簡易裁判所の手続きは認定司法書士にも頼めます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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