フリーランス法：仕事を受ける側が知っておく7つの決まり（早見表つき）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

支払期日を日付で書いた請求書を作る

フリーランス法（正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）は、2024年11月1日に始まった法律です。従業員を使わずに事業者から仕事を受ける人（フリーランス）に仕事を頼むとき、発注者は条件を書面かメールなどで示さなければならず、発注者が従業員を使う事業者なら、受け取った日から60日以内に報酬を払うこと、減額などの禁止行為をしないこと、育児介護への配慮・ハラスメントの相談体制・途中で契約を切るときの予告なども求められます。どの決まりがかかるかは、発注者が従業員を使っているかと、仕事の期間（1か月以上・6か月以上）で変わります。条文と公正取引委員会・厚生労働省の資料で確かめて、順に説明します（公正取引委員会、厚生労働省）。

1. 対象になる人・ならない場合

守られるのは、法律で「特定受託事業者」と呼ばれる人です。業務委託を受ける事業者のうち、次のどちらかに当たる人をいいます（法2条1項）。

• 個人で、従業員を使っていない人
• 法人（会社など）で、代表者1人のほかに役員がおらず、従業員も使っていないところ（いわゆる一人社長の会社）

「従業員を使う」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みの労働者を雇うことです。短い時間・短い期間だけ雇う人は含みません。この基準に当たる派遣労働者を受け入れている場合は「使う」に当たり、同居して生計が同じ親族だけを使っている場合は、青色事業専従者でも当たりません。法人で同居の親族が役員になっていれば、「ほかの役員」に当たります（公正取引委員会の Q&A Q3・Q15〜Q18）。当てはまるかどうかは、仕事を頼まれた時点で決まり、頼まれた時に従業員を使っていたなら、後で従業員が辞めてもその仕事は対象になりません（Q7・Q8）。

対象の取引（業務委託）は、事業者がその事業のために、ほかの事業者に、仕様や内容を指定して①物の製造・加工、②プログラム・映像・デザイン・文章などの情報成果物の作成、③運送・コンサルタント・営業・演奏・セラピーなどの役務（作業）の提供を頼むことです（法2条3項・4項、パンフレット p.5）。業種の限定はなく、建設工事も含みます。事業者からフリーランスへの「B to B」の取引が対象で、フリーランスからフリーランスへの依頼も含み、消費者との取引は対象外です（p.4）。個人の発注者が事業者として頼んだのかは、仕事の内容が事業のためと外から見て明らかかなどで判断されます（Q21）。マッチングサービスの運営者が仲介しているだけなら、発注者は実際に仕事を頼んだ事業者です（Q29）。

2. 発注者の区分で変わる：義務の早見表

法律は発注者を2つに分けています。フリーランスに仕事を頼む事業者すべてが「業務委託事業者」で、そのうち従業員を使う個人と、役員が2人以上いるか従業員を使う法人が「特定業務委託事業者」です（法2条5項・6項）。従業員の意味は1と同じで、発注者がどちらに当たるかも頼んだ時点で決まります（Q9）。

○はかかる、－はかからない、という意味です。「従業員あり」には、従業員がいなくても役員が2人以上いる会社を含みます。出典はパンフレット p.3 と法律の概要です。どちらの発注者も、行政に申し出たことを理由に取引を減らしたり止めたりすることは禁止されています（法6条3項・17条3項）。

「1か月以上」「6か月以上」の数え方

期間は、頼まれた日（3条で示される「業務委託をした日」）か基本契約を結んだ日のうち早い日を1日目とし、納品などの期日か契約の終わる日のうち遅い日までで数えます（Q60）。パンフレットの図では、4月1日から4月30日までで1か月、9月30日までで6か月です（p.26）。終わりは予定の日で判断するので、実際の納品が早まったり遅れたりしても変わりません（Q62）。2か月の基本契約の中で頼まれた10日間の仕事は、基本契約の期間で数えるので1か月以上に当たります（Q61）。同じ相手から似た内容の仕事が続くときは、前の契約の終わりから次の契約までの空きが1か月未満なら「契約の更新」として通して数えます（Q64、p.27）。

3. 決まり1：仕事の条件を書面かメールで示す（3条）

発注者は、仕事を頼んだら直ちに、次の事項を書面か、メール・チャット・SMS・SNS のメッセージなど受け取る人を決めて送る方法で示さなければなりません。発注者がフリーランスでも同じで、電話など口頭で伝えるだけでは足りません（法3条1項、公正取引委員会規則1条1項・2条、パンフレット p.6〜7）。書類の名前は「発注書」「契約書」でなくてもよく、様式も決まっていません（p.8）。

• 算定方法：具体的な金額を示すことが難しいやむを得ない事情があるときは、「別紙の単価表で計算した額に交通費の実費を加えた額」のような計算のしかたでもよく、金額が決まったら速やかに示します（規則1条3項、p.9）。
• まだ決まらない事項：仕様が固まっていないなど、決められない正当な理由がある事項は、決められない理由と決める予定の日を示し、決まったら直ちに、最初の明示との関係が分かる形で示します（法3条1項ただし書、規則1条1項12号・5項、Q40）。
• 毎回同じ事項：支払方法などは、有効期間を決めて先にまとめて示し、毎回の発注ではそれを参照する形でもかまいません（規則1条4項、p.9）。
• 書面を求めたとき：メールなどで示された後に書面を求めれば、発注者は原則として遅れずに書面を渡します。こちらの求めでメールにした場合、ネットだけで契約が完結する場合、すでに書面を受け取っている場合などは除きます（法3条2項、規則3条2項）。
• 保存：SNS のメッセージは消えることがあるので、スクリーンショットなどで残しておくとよいとされています（Q41、p.8）。

成果物の著作権などを発注者に譲る・使わせる場合は、その範囲を給付の内容に書き、対価を報酬に加える必要があります（Q81）。2026年10月1日の解釈ガイドラインの改正で、この扱いはノウハウなどを含む「知的財産権等」に広げられました（公正取引委員会の発表）。見積書・請求書での書き方は著作権の譲渡・利用許諾と請求書の書き方へ。

条件を示してもらえないまま始まりそうなときの頼み方と例文は発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたら、契約書を交わすときの項目ごとの書き方は業務委託契約書の書き方、自分が外注する側で発注書を作るときは発注書の書き方へ。

4. 決まり2：受け取った日から60日以内に払う（4条）

従業員を使う発注者は、検査をするかどうかにかかわらず、納品物を受け取った日（作業なら作業を受けた日）から数えて60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決め、その日までに払わなければなりません（法4条1項・5項）。

• 数え方：受け取った日を1日目として数えます（Q&A Q45）。10月10日に納品したなら、60日目は12月8日です。
• 受け取った日：物は受け取って発注者の管理の下に置いた日、メールなどで送ったデータは発注者のパソコンなどに記録された時、作業は作業を受けた日（何日もかかる作業は一連の作業が終わった日）です（Q45、パンフレット p.10）。
• 決め方：「●月●日支払」「毎月●日締切、翌月●日支払」はよく、「●月●日まで」「●●日以内」は日を特定できないので、支払期日を決めたことになりません（p.11）。月単位の締めは「2か月以内」として扱われ、月末締めなら翌月末日払いまでです（Q48）。
• 決めていないとき：決めていなければ受け取った日が、60日を超えて決めていれば60日目が、支払期日とみなされます（法4条2項）。
• 請求書：請求書が出ていなくても、決めた期日までに払う必要があります。受ける側が口座番号を間違えて伝えていた場合などは別です（Q58）。
• やり直し：受ける側に責任があって支払いの前にやり直したときは、やり直した物を受け取った日から数えます（Q46）。
• 遅らせる理由にしない：これまで納品後すぐに払っていたのに、「60日以内でよいから」と支払日を遅らせるのは、「できる限り短い期間」に反し問題になります（Q49）。

発注者が元の発注者から受けた仕事の全部か一部をフリーランスに頼む「再委託」では、再委託であること・元の発注者の名前・元の発注者からの支払期日の3つを条件の明示で示した場合に限り、元の発注者からの支払期日から30日以内の、できる限り短い期間で決めることができます（法4条3項、規則4条、Q51・Q55）。この場合、発注者が元の発注者から前払金を受け取ったら、材料の調達など取りかかりに必要な費用を前払金として払うよう、適切に配慮しなければなりません（法4条6項、p.12）。

締め日と支払日の組み合わせごとの入金日や、休業日に当たったときの扱いは締め日と支払日の決め方、見積書・請求書に書く支払い条件の例文は支払い条件の書き方、期日を過ぎても払われないときは支払われないときの進め方へ。

5. 決まり3：7つの禁止行為（1か月以上の仕事、5条）

従業員を使う発注者は、1か月以上の仕事（更新で1か月以上続くものを含む）を頼んだら、次の行為をしてはいけません。受ける側が了解していても、合意していても、発注者に違法だという意識がなくても違反です（法5条、施行令1条、パンフレット p.14）。⑥と⑦は、受ける側の利益を不当に害する場合が違反です。表の例は、パンフレット p.14〜17 の「違反となる例」を短くしたものです。

作業（役務）を頼む仕事では、①受領拒否と③返品の禁止はかかりません（法5条1項かっこ書き）。ただし、責任がないのに一方的に取り消して、受ける側にかかった費用・損失を負担しなければ、⑦の不当な給付内容の変更として問題になります（Q&A Q74）。

②の減額には、合意する前に頼んだ分に下げた単価をさかのぼって当てはめること、消費税・地方消費税の相当分を払わないこと、振込手数料を負担させて報酬から差し引くこと、支払いのときに1円以上の端数を切り捨てることなども含まれ、あらかじめ合意していても違反です（解釈ガイドライン p.30〜31）。振込手数料は、2025年10月1日の解釈ガイドラインの改正で、2026年1月1日以後に頼まれた1か月以上の仕事では、合意の有無にかかわらず差し引けば減額に当たることになりました（公正取引委員会の勧告一覧の注、Q78）。受ける側の都合で振込先を変えて手数料が増えた分は、負担させてかまいません（Q78）。

2026年10月1日の解釈ガイドラインの改正では、⑦で発注者が負担するものが「費用」から「費用・損失」に改められ、長い期間予定を空けさせておきながら作業の直前に取り消し、その日にほかの仕事をできなくさせた場合も、全額を負担せずに変更ややり直しを求めることが認められない場合に加わりました。知的財産権等を無償で譲らせることや二次利用を制限することが⑥に当たるという部分も、ノウハウを含む「知的財産権等」にそろえられています（新旧対照表）。

値下げや減額を求められたときの考え方と返信の例文はインボイス未登録で値下げを求められたら、振込手数料を差し引かれたときは振込手数料はどちらが負担？、取り消されたときの請求はキャンセル料の請求書、値上げのお願いは値上げのお願いの文例へ。

6. 決まり4〜7：就業環境の整備（12〜16条）

ここからの4つは主に厚生労働省が担当する決まりで、従業員を使う発注者にかかります。

決まり4：募集情報を正しく示す（12条）

新聞・雑誌の広告、チラシ、メール、SNS、自社のサイト、クラウドソーシングのサイトなどで2人以上を相手にフリーランスを募集するときは、うその表示や誤解を生じさせる表示をせず、正確で最新の内容にしておかなければなりません。対象は、業務の内容、働く場所・期間・時間、報酬、契約の解除、募集する人に関する事項です（法12条、施行令2条、厚生労働省規則1条、Q&A Q84・Q85）。2024年12月18日からは、募集する人の名前・住所・連絡先・業務の内容・働く場所・報酬の6つのどれかが欠けた募集は「誤解を生じさせる表示」として違反になるとされています（厚生労働省の通達、Q90）。1対1で知り合いに声をかける場合は対象外で（Q85）、応募の後に話し合って合意のうえで条件を変えるのは違反ではありません（パンフレット p.18）。

決まり5：妊娠・出産・育児・介護との両立への配慮（13条）

6か月以上の仕事では、受ける側から申出があれば、妊娠・出産・育児・介護と両立できるよう、状況に応じた必要な配慮をしなければなりません。6か月未満の仕事では努力義務です（法13条、施行令3条）。発注者は、申出の内容を把握し、取りうる方法を検討し、配慮の内容を伝えて実施するか、できないならその理由を説明します。希望どおりにできなくても、理由を説明すれば違反にはなりません（Q94・Q95）。配慮の例として、妊婦健診の日に打ち合わせの時間を調整する、子の急病で納期を少し繰り下げる、介護のため特定の曜日をオンラインにする、などが挙がっています（Q96）。申出をしたことや配慮を受けたことだけを理由に契約を切るなどの扱いは、望ましくない取扱いとされています（p.21）。

決まり6：ハラスメントの相談体制など（14条）

発注者は、セクハラ・妊娠出産に関するハラスメント・パワハラで受ける側の就業環境が害されないよう、方針を決めて周知し、相談窓口を設けて周知し、起きたときに迅速に対応するなどの措置をとらなければなりません。相談したことを理由に契約を切るなどの不利益な扱いは禁止です（法14条、Q102、p.22〜23）。相談窓口の周知の方法として、契約の書面やメールに窓口の連絡先を書くことが挙がっています（Q103）。取引先の事務所、打ち合わせの飲食店、電話やメールでの言動も対象になりえます（Q99）。

決まり7：途中で切る・更新しないときの30日前の予告（16条）

6か月以上の仕事（更新で6か月以上続くものを含む）を、発注者が途中で解除するか、期間が終わった後に更新しないときは、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。予告は、書面・FAX・メールなど（メールは出力して書面にできるもの）で行います（法16条1項、厚生労働省規則3条）。予告の日から解除する日の前日まで30日間あく必要があり、たとえば8月31日に解除するなら8月1日までに予告します（Q107）。次の場合は予告が要りません（規則4条）。

• 災害などのやむを得ない事由で予告が難しいとき
• 再委託で、元の発注者の契約解除などにより直ちに解除する必要があるとき
• 基本契約などにもとづく、契約期間が30日以下の個別の仕事を解除するとき
• 受ける側に責任があり、直ちに解除する必要があるとき
• 基本契約があり、受ける側の事情で相当な期間、仕事を頼んでいないとき

予告の日から契約が終わるまでの間に解除の理由を求めれば、発注者は遅れずに書面・FAX・メールなどで示さなければなりません。第三者の利益を害するおそれがある場合と、ほかの法令に違反することになる場合は除きます（法16条2項、規則5条・6条）。なお、予告がなかったときに解除そのものが有効かどうかや損害賠償は、この法律ではなく、民事の争いとして裁判などで判断されます（Q108）。

申出や問い合わせのメールの例

株式会社〇〇
〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

家族の介護のため、来月から
毎週月曜日と水曜日は、日中の
打ち合わせに出られなくなりました。

定例の打ち合わせを
火曜日か木曜日に移していただくか、
月曜日の回をオンラインに
していただけますでしょうか。

納期と作業の量は、
これまでどおりで進められます。
ご検討のほど、
よろしくお願いいたします。

株式会社〇〇
〇〇様

いつもお世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。

11月25日にいただいたメールで、
12月31日をもって契約を終了する
とのご連絡を拝見しました。

今後の参考にしたく、契約を
終了される理由を、メールで
お知らせいただけますでしょうか。

なお、12月分の作業は
契約どおりに進め、納品いたします。

名前・日付は例です。2つ目の例は、予告から契約の終わりまでの間に送ります。予告が30日前より遅い場合や理由が示されない場合は、下の相談先に相談できます。

7. 違反したら：申出と行政の対応

受ける側は、違反と思われる事実を行政に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます（法6条1項・17条1項）。条件の明示・支払期日・禁止行為（3〜5条）は公正取引委員会と中小企業庁、募集情報・育児介護・ハラスメント・中途解除（12〜14条・16条）は厚生労働省（都道府県労働局）の担当です。オンラインの申出フォームは3つの機関で共通ですが、紙の申出書は担当でない機関に送ると受け付けられません（厚生労働省の申出窓口）。就業環境の決まりは、募集に応じようとしている段階でも申し出られます（法17条1項）。

公正取引委員会は、勧告した事業者の名前と違反の内容を「勧告一覧」に載せています。2025年6月から2026年9月2日までに20件が載り、そのうち17件が条件の明示（3条）、16件が支払期日（4条）の違反を含み、報酬の減額（5件）、買いたたき（2件）、不当な経済上の利益の提供要請（2件）もあります（勧告一覧）。

申出をしたことを理由に、取引を減らしたり止めたりするなどの不利益な扱いをすることは禁止されています（法6条3項・17条3項）。一方で、行政は違反を調べて是正させますが、当事者どうしの話し合いの仲裁や和解の仲介はせず、調査の進み具合も答えないとしています（申出窓口）。払われない代金を払ってもらう手続きは別に進めます。催促の段取りは支払われないときの進め方と催促状・督促状の例文、裁判所の手続きは支払督促と少額訴訟、遅れた分の利息は遅延損害金へ。

8. 困ったときの相談先

電話番号と受付時間は、2026年10月26日〜27日に各窓口のページとパンフレットで確かめたものです。相談するときは、条件が分かるメールや見積書、納品した日の記録、やり取りの時系列のメモを手元に用意すると話が早く進みます。

9. 取適法（旧下請法）との違いと、両方が当てはまるとき

取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）は、下請法の名前と内容を改めて2026年1月1日に始まった法律です（公正取引委員会）。フリーランス法が「受ける側が従業員を使っていないか」で決まるのに対し、取適法は発注者と受ける側の資本金か従業員の数で決まります。個人のフリーランスなら、発注者が資本金1千万円を超えるか、常時使用する従業員が100人（物の製造・修理、プログラムの作成などは300人）を超える法人で、仕事が取適法の対象の取引に当たるときに当てはまりえます（取適法2条8項・9項、フリーランスガイドライン p.5）。

出典はパンフレット p.5、Q&A Q26・Q32、取適法3条〜6条と率を定める規則です。取適法には、代金の協議を求めたのに応じず一方的に代金を決めることの禁止（5条2項4号）もあります。

両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法を優先して使い、フリーランス法で勧告した行為に重ねて取適法で勧告することはない、と公正取引委員会は示しています。ただし、同じ発注者が取適法だけに違反する行為もしていて、全体に取適法を使うのが適当と考えるときは、取適法で勧告することもあります（公正取引委員会「適用関係等の考え方」3）。両方がかかる発注では、発注者は両方の明示事項を1つの書面やメールにまとめて示せます（Q33）。どちらにも当たらない取引でも、立場の強い発注者の不当な行為は、独占禁止法（優越的地位の濫用）で問題になりえます（フリーランスガイドライン p.5）。取適法の基準の表と手形払いの禁止は締め日と支払日の決め方へ。

10. 受ける側がふだんからしておくこと

• 頼まれたら、内容・納期・報酬（税込か税抜か、経費の扱い）・支払期日を、メールなど残る形でもらう。口頭だけなら、その日のうちに確認のメールを送る（発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたら）。
• 見積書の見積条件に、支払期日の決め方・振込手数料の負担・修正の回数・取り消されたときの扱いを書いておく（見積書の書き方、見積書の有効期限）。
• 請求書の支払期限は「2026年11月30日」のように日付で書く（支払い条件の書き方、請求書の書き方）。
• 振込手数料の負担を決めておく。差し引かれたら、取引の時期と期間を確かめる（振込手数料はどちらが負担？）。
• 納品した日・作業を終えた日が分かる記録（送信したメールの日時など）を残す。60日を数える1日目になる。
• 契約書を交わすなら印紙が要るかも確かめる（業務委託契約書の印紙）。源泉徴収される報酬の請求書は業務委託の請求書の書き方へ。

また、2024年11月1日から、企業などから仕事を受けるフリーランスは、業種・職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。相談先は都道府県労働局です（パンフレット p.36）。

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書の4つを作って PDF にできる Web サービスです。発注書や契約書の書式はありません。受ける側としては、見積書の「見積条件」（400字まで）に支払期日の決め方・振込手数料の負担・修正の回数などを書き、有効期限（初めは作り始めた日の30日後）をつけて渡せます。請求書の「お支払期限」には、初めは作り始めた日の翌月末の日付が入り、書き換えられます（請求日より前の日付では発行できません）。取引先の発注書やメールに番号があれば、「そのほかの設定」の「発注番号・注文番号」（40字まで）に入れると PDF に「ご注文番号」として載り、発行履歴でも探せます。郵送するときは、発行した書類の画面で送付状の PDF も作れます（保存されず、無料発行の件数に数えません）。PRO では見積書から請求書を作れ、備考と発注番号は引き継ぎますが、見積条件は引き継ぎません。条件の明示を受けたかどうかややり取りを記録する機能、取引先にメールを代わりに送る機能はありません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引に法律が当てはまるかどうかは、上の相談先や弁護士にご確認ください。

関連するガイド

• 業務委託の請求書の書き方（記入例・源泉徴収つき）
• 業務委託契約書の書き方：国のひな形で確かめる（条文例・チェックリスト）
• 発注書の書き方：フリーランスに外注するとき（記入例つき）
• 発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたとき（確認メールの例文つき）
• 締め日と支払日（支払期限）の決め方と「月末締め翌月末払い」の意味
• 請求書を分割・前払いで出すとき（着手金・残金・分割払いの記入例）
• 月額の報酬を日割りで請求する書き方（計算例・記入例・契約の文例）
• 請求書の交通費・立替金・実費の書き方と記入例
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。