請求書の支払い条件の書き方：記入例・例文と、先に決めておくこと

2026年10月24日更新（2026年10月9日公開）

支払い条件は、代金を「いつまでに」「どうやって」「いくら（手数料や差し引きを含めて）」「何回で」払ってもらうかの約束です。請求書では、支払期限の欄に「2026年11月30日」のように日付を書き、振込先の欄に口座を書き、締め日の決め方・手数料・分割・源泉徴収などは備考に書きます。ただ、請求書は決めた約束を書き写す最後の書類です。条件そのものは見積書や発注の段階で取引先とそろえておくのが基本で、事業者からフリーランスとして受ける仕事なら、発注者が報酬の額と支払期日を書面やメールで示すことになっています。

1. 支払い条件で決める6つのこと

支払期限や振込先は、インボイス（適格請求書）の記載事項には入っていません（消費税法57条の4第1項の6つ）。それでも書いていなければ、取引先は「いつ・どこへ・いくら」払えばよいか分からず、支払いが後回しになる原因になります。決めておくことは次の6つです。

項目	決めることと書き方の例
期日	いつまでに払ってもらうか。「2026年11月30日」と日付で書く。毎月の取引なら「毎月末日締め、翌月末日払い」のような決め方も
方法	銀行振込・現金・クレジットカード・コード決済など。振込なら振込先の口座
手数料	振込手数料などを、どちらが負担するか
金額	振り込んでほしい額は税込の合計か、源泉徴収や着手金を差し引いた後の額か
回数	一括か、分割（何回・いつ・いくら）か、前払いか
遅れたとき	遅延損害金の利率など。決めていなければ法定利率

取り決めのない部分は、民法の原則で決まります。お金の支払いは、取り決めがなければ受け取る人の住所でする（民法484条1項）、振込手数料のような支払いの費用は、取り決めがなければ払う側の負担（485条）、支払期限を決めていなければ請求を受けた時から遅れの責任が生じる（412条3項）、などです。原則どおりでよいことも、書いておけば行き違いが減ります。

2. どこに書く？見積書・発注・請求書の役目

支払い条件が書類に載る流れ（例）

見積見積書の見積条件に、支払期日の決め方・方法・手数料・着手金などを書く
発注取引先の発注書やメールに、報酬の額と支払期日が見積と同じに書かれているか確かめる
納品・作業納めた日・作業を終えた日を記録しておく
請求請求書の支払期限・振込先・備考に、決めた条件を書き写す
入金入金の額と日を確かめる。求められれば領収書を渡す

書類・欄	書くこと
見積書の見積条件	支払期日の決め方、支払方法、振込手数料、着手金・分割、源泉徴収の有無、遅れたときの扱い。ほかの見積条件の例は見積書の書き方へ
取引先の発注書・契約書	取引先が作る書類。報酬の額・支払期日などが見積と同じかを確かめる。契約書の条項は業務委託契約書の書き方へ
請求書の支払期限	その請求書の期限を、日付で1つ
請求書の振込先	金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義（振込先の書き方）
請求書の備考	締め日と支払日の決め方、手数料、分割の予定、源泉徴収の計算、遅れたときの扱いなど、欄のない条件（備考欄の例文）
送るメールの本文	請求額と支払期限を1行ずつ（請求書を送るメールの例文）

支払期限と振込先は、備考の文章の中に埋もれさせず、決まった欄に書きます。備考には、欄のない条件を短く書きます。

3. 請求書の記入例（支払い条件の部分）

デザインの仕事を会社から受け、月末締め・翌月末払い、振込手数料は取引先の負担、源泉徴収ありで、10月31日付で出す請求書の例です。

記入例（支払い条件にかかわる部分）

件名：ロゴ・名刺デザイン制作
ご請求金額　99,790円（源泉徴収後）
お支払期限　2026年11月30日（月）

小計（税抜）　100,000円
消費税（10%）　10,000円
合計（税込）　110,000円
源泉徴収税額　−10,210円
差引ご請求額　99,790円

お振込先
〇〇銀行 △△支店 普通 1234567
サトウ ハナコ

備考
お支払条件：毎月末日締め、翌月末日払い（銀行振込）
恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担くださいますようお願いいたします。
源泉徴収税額は、デザイン料（税抜）100,000円 × 10.21% で計算しています。

検算：消費税は 100,000円 × 10% ＝ 10,000円で、合計は 110,000円。源泉徴収税額は 100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円、差引ご請求額は 110,000円 − 10,210円＝ 99,790円です。

欄	書き方のポイント
ご請求金額	振り込んでほしい額。源泉徴収があれば差し引いた後の額にし、「（源泉徴収後）」と添える
お支払期限	「翌月末」ではなく日付で。曜日を添えると、休業日に当たるかがすぐ分かる
お振込先	通帳やアプリの表示どおりに。名義はカナで
備考	毎月の取引なら締め日と支払日の決め方、手数料の負担、源泉徴収の計算のもと

源泉徴収がない請求書なら、ご請求金額は合計（税込）の 110,000円で、源泉徴収の行と備考の3行目は要りません。請求書のほかの項目の書き方は請求書の書き方にまとめています。

4. 項目ごとの例文

期日：「翌月末」ではなく日付で

場面	例文
1回ごとの仕事	お支払期限：2026年11月30日（月）
毎月の取引（月末締め）	お支払条件：毎月末日締め、翌月末日払い（10月分のお支払期限は2026年11月30日）
毎月の取引（20日締め）	お支払条件：毎月20日締め、翌月10日払い（9月21日〜10月20日分のお支払期限は2026年11月10日）
納品ごと	納品月の翌月末日にお支払いください（10月15日納品分のお支払期限は2026年11月30日）
前払い	作業を始める前にお支払いください（お支払期限：2026年11月6日）。ご入金を確かめてから作業を始めます
休業日のとき	お支払期限が金融機関の休業日に当たる場合は、前営業日までにお振り込みください

「翌月末」「30日以内」「請求書到着後すみやかに」だけでは、どの月の末日か、何日から数えるかが読む人によって変わります。決め方を書くときも、その請求書の期限を日付で添えます。口座への振込による支払いは、受け取る人が払い戻しを請求できるようになった時（入金された時）に効力が生じるので（民法477条）、期限の日までの入金をお願いしたいときは「11月30日までにご入金くださいますよう」のように書きます。

締め日と支払日の組み合わせごとの入金日や、休業日に当たったときの扱いは締め日と支払日の決め方、請求日・取引日との関係は請求書の日付はいつにする？へ。なお、フリーランス法で「11月30日まで」「納品後30日以内」が認められないのは、発注者が示す支払期日の決め方の話で、自分の請求書に期限の日付を書くこととは別です（公正取引委員会などのパンフレット p.11）。

支払方法・振込先

「下記の口座にお振り込みください。」
「お振込みの名義が貴社名と異なる場合は、お手数ですがお知らせください。」
「代金は作業の当日に、現金・クレジットカード・コード決済のいずれかでお支払いいただけます。」（個人のお客さんに）
「現金でお支払いの場合は、その場で領収書をお渡しします。」

振込先に書く項目と、ゆうちょ銀行の振込用の店名・屋号つきの口座の書き方は振込先の書き方へ。現金などで受け取るとき、払う人は、払うのと引き換えに領収書（受取証書）を求めることができます（民法486条、領収書の書き方）。

振込手数料

「恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担くださいますようお願いいたします。」
「振込手数料は当方で負担いたします。お手数ですが、手数料を差し引いた額をお振り込みください。」（自分が負担すると決めたとき）

振込手数料のような支払いの費用は、取り決めがなければ払う側の負担です（民法485条）。それでも差し引かれて入金されることがあるので、見積の段階で決め、請求書の振込先の近くか備考に書いておきます。自分が負担して差し引いてもらうときの消費税の扱い（売上の値引きなら、税込1万円未満は返還インボイスが要らない：インボイス Q&A 問29）は振込手数料はどちらが負担？へ。

従業員を使う事業者などから受けた1か月以上の仕事（フリーランス法）や、取適法の対象の取引では、合意があってもなくても、振込手数料を代金から差し引くことは「減額」に当たるとされています（フリーランス法 Q&A Q30・Q78、取適法 Q&A Q99、公正取引委員会のリーフレット）。こうした取引では、受ける側から申し出て差し引いてもらう形でも同じなので、「ご負担ください」と書くか、何も書かずにおきます。

分割・着手金

着手金：「ご契約金額 330,000円（税込）のうち、着手金として30%（99,000円）を作業を始める前に、残りの231,000円を納品後にお支払いください。」
2回の分割：「お支払いは2回に分け、2026年11月30日（月）と12月28日（月）に、各55,000円（税込）をお振り込みください。」
回ごとの請求書の明細：「Web サイト制作代金分割払い（全2回のうち1回目・ご契約金額 110,000円）」
残金の請求書の備考：「ご契約金額 330,000円のうち、着手金 99,000円（10月5日ご入金済み）を差し引いた残金 231,000円をご請求いたします。」

分割では、回数・各回の金額・各回の日付の3つを書き、各回の合計が総額と合うかを確かめます（55,000円 × 2回＝ 110,000円、99,000円＋ 231,000円＝ 330,000円）。土日祝日と12月31日〜1月3日は銀行の休日なので（銀行法施行令5条1項）、各回の日付は営業日にしておきます。

1回でも遅れたら残りをまとめて払ってもらいたいなら、その取り決めも書いておきます（例：「分割のお支払いが期日から14日を過ぎても確認できない場合は、残りの金額を一括でお支払いいただきます。」）。期限の利益（期限まで払わなくてよいこと）を失う場合として民法が挙げているのは、破産手続開始の決定を受けたときなど3つだけです（民法137条）。

個人のお客さんに、政令で決まった商品・権利・役務（指定商品など）を、2か月以上にわたって3回以上に分けて払ってもらう約束で売ると、割賦販売法の「割賦販売」に当たり、各回の額や支払いの時期・方法などを書いた書面を渡す決まりがあります。払いが遅れても、20日以上の期間を決めて書面で催促し、その期間内に払われないときでなければ、残りをまとめて求めたり契約を解除したりできません（割賦販売法2条1項1号・4条・5条。買う側が営業のために結ぶ契約は除く：8条1号）。

着手金・残金の請求書の書き方と、前払い分の売上の時期は請求書を分割・前払いで出すときの書き方へ。

前払い

前払いの期日は、上の表のように「作業を始める前にお支払いください（お支払期限：2026年11月6日）」と日付で書きます。物やサービスを渡す前でも、前払いの代金を請求する書類をインボイスとして渡せます。渡した後で記載事項が変わったら、修正したインボイスを渡します（インボイス Q&A 問39）。前払いにするかは取引先との約束で決めるので、見積の段階で伝えておきます。前払いの後でキャンセルされたときの返金の扱いも、先に決めておきます（キャンセル料の請求書）。

源泉徴収

「源泉徴収税額（10.21%）を差し引いた差引ご請求額 99,790円を、お振り込みください。」
「源泉徴収税額は、報酬（税抜）100,000円 × 10.21% で計算しています。」

デザイン料・原稿料・講演料など源泉徴収の対象になる報酬では、取引先は源泉徴収税額を差し引いて振り込みます。請求書で消費税を分けて書けば、税抜きの報酬だけを計算のもとにしてかまいません（国税庁 No.2795）。100万円を超える部分は20.42%です。入金額が変わるので、源泉徴収するかどうかも見積や発注の段階で確かめます。計算と書き方は源泉徴収の計算と書き方、対象になる仕事は源泉徴収される報酬・されない報酬、計算だけなら源泉徴収の計算ツールへ。

遅れたとき

「お支払期限を過ぎた場合は、期限の翌日からお支払いの日まで、年3%の割合で遅延損害金をご請求することがあります。」
「お支払期限を過ぎた場合は、年○%の遅延損害金をお支払いいただきます（業務委託契約書第○条のとおり）。」（契約で利率を決めたとき）

利率を決めていなければ、法定利率の年3%です。それより高い利率にするなら、見積書や契約書で先に合意しておきます（くわしくは6へ）。

5. 先に決めておくこと：見積書・発注の段階で

支払い条件は、請求書で初めて伝えるのではなく、仕事を受ける前にそろえておきます。請求書になって初めて手数料の負担や遅延損害金の利率、分割を書いても、取引先の社内の決まりと合わず、そのとおりに払ってもらえないことがあります。見積書なら、見積条件の欄に次のように書けます。

見積条件の例（支払い条件の部分）

お支払い：納品月の末日締め、翌月末日払い（銀行振込）
振込手数料：貴社にてご負担ください
着手金：ご発注時に30%をご請求し、残りは納品後にご請求します
源泉徴収：報酬にかかる源泉徴収税額を差し引いてお支払いください
遅延：お支払期限を過ぎた場合は、年3%の遅延損害金をご請求することがあります

法律で決まっていること

法律	かかる取引と決まり
フリーランス法	事業者が、従業員を使っていないフリーランスに仕事を頼むとき。発注者は報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで示す（3条）。従業員を使う発注者は、受け取った日から60日以内に支払期日を決める（4条）。1か月以上の仕事では、振込手数料の差し引きも減額（Q&A Q78）
取適法	資本金や従業員の数が一定より大きい法人が、小さい事業者に製造・作成・作業などを委託するとき。示す事項に「支払方法」も入る（4条）。60日以内の支払期日（3条）、手形払いの禁止（5条1項2号）、振込手数料の差し引きの禁止（Q&A Q99）、年14.6%の遅延利息（6条）
消費者契約法	個人のお客さん（消費者）との契約。支払いが遅れたときの損害賠償の予定・違約金は、年14.6%を超える部分が無効（9条1項2号）
割賦販売法	個人のお客さんに、指定の商品・役務などを2か月以上・3回以上の分割で売るとき。条件を書いた書面を渡す（4条）

取適法に当たるかの目安（資本金・従業員の数の基準）と、60日の数え方は締め日と支払日の決め方の表へ。

フリーランス法：発注者が示す条件と見積を見比べる

事業者がフリーランスに仕事を頼んだら、発注者は直ちに、報酬の額・支払期日などを書面かメール・チャットなどで示さなければなりません。発注者がフリーランスでも同じです（フリーランス法3条1項）。示す事項には、報酬の額と支払期日のほか、現金以外の方法（手形・電子記録債権・資金移動業者の口座への送金など）で払う場合の支払方法も入ります（公正取引委員会規則1条1項、Q&A Q35）。報酬は、できる限り金銭（口座への振込を含む）で払うこととされています（Q30・Q31）。

公正取引委員会などのパンフレットにある明示の例には、「報酬額：●●●円（税込）」「支払期日：令和●年●月●日」と並んで、「金融機関への口座振込にかかる振込手数料は当社が負担します」という一文が入っています（パンフレット p.8）。届いた条件が自分の見積と違うとき（税込か税抜か、手数料、源泉徴収など）は、仕事を始める前に確かめます。支払期日の60日の数え方は締め日と支払日の決め方、法律の全体はフリーランス法の7つの決まり、条件が示されないまま頼まれたときは発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたらへ。

受ける前に条件を確かめるメール

件名：お支払い条件のご確認（会社案内パンフレットの制作）

株式会社〇〇
山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
このたびはご依頼いただき、ありがとうございます。
作業を始める前に、お支払い条件を確認させてください。

・制作費：330,000円（税込）
・着手金：ご発注時に30%（99,000円）
・残金：納品後に231,000円
・お支払期日：各請求書の発行月の翌月末日
・お支払い方法：銀行振込（振込手数料は貴社のご負担）
・源泉徴収：差し引いてお支払いいただく形で承知しています

御社のお支払いの決まりと異なる点がございましたら、
お知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。

返事をもらった条件で請求書を作ります。取引先から締め日や必着日の決まりを聞くときの例文は締め日と支払日の決め方にあります。

6. 支払いが遅れたときの要点

支払期限を日付で決めていれば、その期限が来た時から遅れの責任が生じ（民法412条1項）、契約に定めがなくても、法定利率で遅延損害金を求められます。損害を証明する必要はありません（419条）。遅延損害金は、一般に期限の翌日から払われた日までの日数で数えます。

法定利率：年3%で、2026年4月1日から2029年3月31日までも年3%のままです（404条、法務省）。民法の改正で、商行為に使われていた商法の年6%（商事法定利率）は廃止され、商売の取引でも民法の法定利率を使います（法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」 p.13、商法514条（削除））。
約束した利率：法定利率より高い利率で計算できるのは、当事者で約束した利率（約定利率）があるときです（419条1項・420条1項）。請求書で初めて書くのではなく、見積書や契約書で合意しておきます。
個人のお客さん：消費者との契約では、支払いが遅れたときの損害賠償の予定や違約金は、年14.6%を超える部分が無効です（消費者契約法9条1項2号）。
取適法の対象の取引：発注者は、受け取った日から60日を経過した日から、年14.6%の遅延利息を払う義務があります（取適法6条1項、率を定める規則）。支払期限の翌日から数える遅延損害金とは、数え始めが違います。

計算の例：110,000円が30日遅れたら、110,000円 × 3% × 30日 ÷ 365日＝約271円です（1年を365日として日割りし、1円未満を切り捨て）。金額が小さいことも多いので、まず代金を払ってもらうことを優先します。催促の段取りと例文は請求書を送ったのに支払われないとき、期限後に送り直す請求書は再請求書の書き方、遅延損害金の請求のしかたは支払いが遅れたときの遅延損害金、計算は遅延損害金の計算ツールへ。

7. よくある間違いと直し方

よくある間違い	直し方
「至急」「お早めに」だけ	いつまでに払えばよいかが伝わらず、後回しにされやすい。「2026年11月30日」と日付で書く
「翌月末」「30日以内」だけ	どの月の末日か、何日から数えるかが分かれる。決め方に、その請求書の期限の日付を添える
期限が請求日より前・過ぎた日	前の請求書を写して作ったときに直し忘れやすい。請求日より後の日付にする
振込手数料の取り決めがない	差し引かれて入金されることがある。見積の段階で決め、振込先の近くか備考に書く
分割の回数・金額・日付が欠けている	「全2回、11月30日・12月28日に各55,000円」のように3つとも書き、合計が総額と合うか確かめる
源泉徴収の差し引きを書かない	入金額が請求額と合わなくなる。源泉徴収税額と差引ご請求額を書く
請求書で初めて手数料や利率を書く	見積書・発注・契約の段階で合意しておく。請求書には決めた条件を書き写す
遅延損害金を年6%で計算する	商事法定利率は廃止され、法定利率は年3%。高い利率は約束があるときだけ

送った後で支払期限や振込先の間違いに気づいたら、取引先に連絡して直した請求書を送ります。直し方と連絡の例文は請求書を間違えたときの直し方へ。

pencho で支払い条件を入れるとき

pencho では、請求書の入力画面の「日付」にお支払期限があり、初めは作り始めた日の翌月末の日付が入ります。書き換えられますが、請求日を変えても自動では変わらず、請求日より前の日付だと発行できません（空欄にすると PDF に行が出ません）。PDF では、ご請求金額の下に日付で載ります。お振込先は請求書だけの欄（300文字・8行まで）で、ログインして発行者情報を保存すると、次から自動で入ります（無料プランでも1件保存できます）。締め日の決め方・手数料・分割の予定などは、「そのほかの設定」の備考（1000文字・40行まで）に書くと、お振込先の下に載ります。備考は発行者情報に保存されないので、書類ごとに入れます。

見積書には「見積条件」の欄（400文字・20行まで）があります。PRO で見積書から請求書を作ると、備考は引き継ぎますが見積条件は引き継がないので、請求書に載せる条件は備考に書き直してください。源泉徴収は「源泉徴収税額を差し引く」を選ぶと、明細の税抜きの合計に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）で計算し、源泉徴収税額と差引ご請求額が載ります（計算のもとの額は指定できません）。消費税の端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）も選べます。期限を過ぎたら、発行履歴の書類の画面の「送り直すときの文面」で「期限を過ぎたとき」を選べます。代金をカードやコード決済で受け取る機能、入金を記録する機能はありません。着手金を差し引いた残金は、差し引いた後の額で1行にします。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・法務省・国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約や取引で法律に当たるかの判断が必要なときは弁護士や公正取引委員会の相談窓口に、税金の判断は税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

請求書の支払い条件には、何を書けばいいですか？

期日（日付）、支払方法と振込先、振込手数料の負担、請求額（源泉徴収や着手金を差し引いた後か）、回数（一括・分割・前払い）、遅れたときの扱いです。支払期限と振込先は決まった欄に書き、締め日の決め方や手数料などの欄のない条件は備考に短く書きます。

支払期限は「翌月末」と書いてもいいですか？

決め方として「毎月末日締め、翌月末日払い」と書くのはかまいませんが、その請求書の期限は「2026年11月30日」のように日付で添えます。「翌月末」「30日以内」だけだと、どの月の末日か、何日から数えるかが読む人によって変わります。

振込手数料の取り決めがないときは、どちらが負担しますか？

民法では、支払いの費用は取り決めがなければ払う側の負担です（485条）。それでも差し引かれることがあるので、見積の段階で決めて請求書にも書きます。フリーランス法の1か月以上の仕事や取適法の対象の取引では、合意があっても差し引きは減額に当たるとされています。

分割払いの請求書には、何を書けばいいですか？

総額、回数、各回の金額と日付を書き、各回の合計が総額と合うかを確かめます。回ごとに請求書を出すなら「全2回のうち1回目・ご契約金額 110,000円」のように何回目かと総額も書きます。個人のお客さんに指定の商品などを2か月以上・3回以上に分けて売るときは、割賦販売法の書面の決まりがあります。

請求書に遅延損害金の利率を書けば、その利率で請求できますか？

法定利率（年3%）より高い利率で計算できるのは、当事者で約束した利率（約定利率）があるときです（民法419条1項・420条1項）。請求書で初めて書くのではなく、見積書や契約書で先に合意しておきます。個人のお客さんとの契約では、年14.6%を超える部分は無効です。

源泉徴収される報酬の請求書は、どう書けばいいですか？

ご請求金額を源泉徴収税額を差し引いた後の額にし、明細の下に源泉徴収税額と差引ご請求額を書きます。消費税を分けて書けば、税抜きの報酬に10.21%（100万円以下の部分）をかけて計算してかまいません。

支払い条件は、請求書で初めて伝えてもいいですか？

本来は見積書や発注の段階で決めておくものです。事業者からフリーランスとして受ける仕事なら、発注者が報酬の額や支払期日を書面やメールなどで示すことになっています（フリーランス法3条）。請求書には、そこで決めた条件を書き写します。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

見積書をスマホで作る