再請求書の書き方(記入例・例文)

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請求書をスマホで作る

再請求書は、支払期限を過ぎても入金がないときや、取引先に「請求書が届いていない」「なくした」と言われたときに、元の請求書と同じ請求をもう一度出す書類です。書き方を決めた法律はありませんが、番号・明細・金額は元のままにして「再発行」と分かるようにし、元の請求日・元の支払期限・お振込みをお願いする日を書き添えると、別の請求と間違われず、二重払いも防げます。中身に誤りがあれば訂正版、金額を足すなら新しい請求書と、出し方を分けます。責める言葉は使わず、確認とお願いの形にしましょう。

例:9月30日付の請求書(お支払期限10月30日)が払われないとき
  1. 10月30日お支払期限。入金がない
  2. 11月2日入金の見落としがないかを確かめ、「確認」のメールを送る
  3. 11月13日返事も入金もない。電話で届いているかを確かめ、再請求書を送る(元の期限10月30日・お願いする日11月24日)
  4. 11月24日お願いした日。入金を確かめる
  5. それでもないとき期日を区切った督促、内容証明郵便、裁判所の手続きへと段階を上げる

日付は例です。何日で次に進むかに法律の決まりはありません。この記事の記入例と例文は、この日付で書いています。

送る前に確かめること

再請求書を送る前に、入金の見落とし(振込名義が会社名と違う、ほかの請求とまとめて振り込まれた、振込手数料や源泉徴収の分だけ少なく入った)、請求書が担当者に届いているか、相手の締め日・支払日の決まり、請求書の宛名・金額・振込先の誤りを確かめます。こちらの見落としで再請求すると相手に失礼なうえ、二重に払われるもとにもなります。確かめることの一覧と、最初に送る「確認」のメールの例文は請求書を送ったのに支払われないときにまとめています。

場面ごとの出し方:同じ番号の再送・訂正版・新しい請求書

出し直す理由によって、元の請求書をそのまま送り直すか、直したものを出すか、別の請求書にするかが変わります。

場面出し方
支払期限を過ぎても入金がない同じ番号の再送。中身は変えず、元の支払期限と、お振込みをお願いする日を書き添える
届いていない・なくしたと言われた同じ番号の再送。PDF なら同じ PDF を送り直し、紙なら「再発行」と書く
金額・宛名・明細に誤りがあった訂正版を出す(請求書を間違えたときの直し方)
相手の支払日に合わせて期日を変える取引先と合意したうえで、支払期限を直した訂正版を出す
一部だけ入金があった同じ番号で、入金済みの額と残りの額を書いて再送する
遅延損害金・漏れていた作業を請求する新しい請求書を出し、元の請求書の番号を書く
分割で払ってもらうことになった分け方と各回の期日をメールなどで残し、各回のお願いに元の番号と「1回目」などを書く(分割払いの書き方)

請求書の番号は、インボイスの記載事項にも入っておらず(消費税法57条の4第1項)、付け方に法律の決まりはありません。新しい番号にするときは、元の番号を書いておかないと別の請求に見え、二重に払われるおそれがあります(請求書番号の付け方)。

再請求書の記入例

上の例(9月30日付、ご請求金額33,000円、お支払期限10月30日)で、11月13日に出す再請求書です。項目ごとの書き方は次のとおりです。

項目書き方の例
表題請求書(再発行)。「再請求書」としてもよい
番号No.I-202609-0004(元と同じ)
請求日2026年9月30日(元のまま)。その下に「再発行日 2026年11月13日」と書く
宛名・明細・金額元と同じ。ご請求金額 33,000円
元のお支払期限2026年10月30日
お振込みのお願い2026年11月24日までにお願いいたします
お振込先元と同じ
添え書き9月30日付でお送りした請求書と同じご請求です。行き違いでお支払い済みの場合は、ご容赦ください

記入例(期限を過ぎたあとに出す再請求書)

請求書(再発行)
No.I-202609-0004
請求日 2026年9月30日
再発行日 2026年11月13日

株式会社サンプル商事 御中

件名:Webサイト更新作業(9月分)
取引日:2026年9月30日
Webサイト更新作業 1式 30,000円
10%対象 30,000円 消費税 3,000円
ご請求金額 33,000円

元のお支払期限:2026年10月30日
お振込みのお願い:2026年11月24日まで
お振込先:〇〇銀行 〇〇支店
普通 1234567 サトウ ハナコ

※9月30日付でお送りした請求書と同じご請求です(お支払いは1回分です)。
※本状と行き違いでお支払いいただいている場合は、ご容赦ください。

〇〇デザイン 佐藤 花子
登録番号 T1234567890123

国税庁のインボイス Q&A にも、出し直した請求書の表題を「請求書(再発行)」とし、元の請求書の番号を書いた例があります(問49-2 のイメージ)。

二重払いを防ぐ書き方

前に送った請求書の取り消しや差し替えを伝えるのは、訂正版を出したときです。同じ内容の再送なら、どちらの書類で払ってもらっても1回分です。

新しい支払期限(お振込みをお願いする日)の決め方

再請求書では、元の支払期限は消さずに残し、別に「お振込みのお願い:11月24日まで」のように、払ってほしい日を書きます。元の期限を消して「新しい支払期限」とだけ書くと、期限を延ばしたように受け取られるおそれがあるためです。日付で決めた支払期限があれば、払う側は、その期限が来た時から遅れの責任を負います(民法412条1項)。

従業員を使う事業者から、従業員を使わないフリーランスとして受けた仕事なら、発注者は、受け取った日から60日以内に決めた支払期日までに報酬を払う決まりです(フリーランス法2条・4条1項・5項)。請求書の有無にかかわらず、その支払期日までに払う必要があるとされています(公正取引委員会 フリーランス法 Q&A Q58)。「届いていない」と言われたら、すぐに送り直し、支払期日を伝えましょう(フリーランス法の7つの決まり)。

支払期限を変えてほしいと頼まれたら

取引先から「社内の支払日に合わせて、支払期限を11月30日にして出し直してほしい」などと頼まれ、それでよいなら、決めた内容をメールで残し、支払期限を直した訂正版を出します。「〇月〇日のご相談により、お支払期限を変更しました」と書き添え、前の請求書では手続きしないようお願いします。訂正版の書き方は請求書を間違えたときの直し方へ。

振込手数料・遅延損害金を足してもいい?

足すもの考え方
振込手数料決めていなければ払う側の負担。請求額に足す必要はない
遅延損害金利率を決めていなくても年3%で請求できる。代金とは分けて書く
手数料・郵送料再発行や催促の手数料・郵送料は、契約で決めていなければ足さない

振込手数料

振込手数料などの支払いの費用は、別に決めていなければ払う側の負担です(民法485条)。前回の入金が手数料の分だけ少なかったなら、取り決めを確かめてから残りをお願いします。フリーランス法の対象の取引では、合意があっても、振込手数料を報酬から差し引くことは減額に当たるとされています(Q&A Q78)。詳しくは振込手数料はどちらが負担?へ。

遅延損害金

支払期限を過ぎた代金には、遅延損害金(遅れた分の損害の賠償)を請求できます。損害を証明する必要はなく、利率を決めていなければ法定利率、それより高い利率を決めていればその利率で計算します(民法419条)。法定利率は年3%で、2026年4月1日から2029年3月31日までも年3%です(民法404条、法務省)。一般に、元の支払期限の翌日から実際に払われた日までの日数で、1年を365日として日割りします。

例:33,000円が11月24日に払われたら、10月31日から25日分で、33,000円 × 3% × 25日 ÷ 365日 = 約67円です(1円未満切り捨て)。

払われる日で額が変わるので、再請求書に書くなら「11月24日までにお支払いの場合 67円」のように日を示すか、代金の入金を確かめてから、元の番号を書いた別の請求書で求めます。金額が小さいことも多いので、まず代金を払ってもらうことを優先し、求めるかは関係や金額を見て決めましょう(支払いが遅れたときの遅延損害金、遅延損害金の計算ツール)。

取適法の対象の取引なら、発注者は、受け取った日から60日を経過した日から、年14.6%の遅延利息を払う義務があります(取適法6条、公正取引委員会のリーフレット)。対象は、資本金や従業員の数が一定より大きい法人が、それより小さい事業者や個人に、物の製造・修理、デザインやプログラムなどの作成、役務の提供などを委託する取引です。委託の内容ごとに資本金(3億円・5千万円・1千万円)か従業員の数(300人・100人)の基準があり、委託の形によっては対象にならないこともあります(取適法2条)。当てはまるかは、公正取引委員会の簡易診断ツールでも確かめられます。フリーランス法の条文には、遅延利息の決まりはありません(フリーランス法)。

再発行の手数料・郵送料

お金の支払いが遅れたときの損害賠償の額は、法定利率(それより高い利率を決めていればその利率)で決めると民法は定めています(民法419条1項)。再発行や催促の手数料、郵送料などを、契約で決めずに請求書に足すのは避けましょう。遅れたときの扱いは、次の仕事から見積書や契約書に書いておきます(支払い条件の書き方)。

消費税・インボイスの扱い

送り方と例文

メールで送るときは、件名に「再送」と請求書の番号を入れ、前回と同じ PDF を添付します。郵送なら、送付状を付けて「請求書(再発行)」を同封します。ふだんの請求書の送り方は請求書を送るメールの例文へ。

① 期限を過ぎたとき(再請求書を送るメール)

件名:【再送】9月分ご請求(No.I-202609-0004)お支払いのお願い

株式会社サンプル商事
経理部 山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。

9月30日付でお送りした請求書(No.I-202609-0004、33,000円)について、お支払期限の10月30日を過ぎておりますが、本日時点でご入金を確認できておりません。

念のため、同じ請求書を再度お送りいたします(内容は前回と同じです)。
お手数ですが、11月24日までにお振り込みいただけますでしょうか。
すでにお手続き中でしたら、お支払いのご予定日をお知らせいただけますと助かります。

本メールと行き違いでお支払いいただいている場合は、何卒ご容赦ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

② 「届いていない」「なくした」と言われたとき

件名:【再送】請求書(No.I-202609-0004)のお送り

株式会社サンプル商事
経理部 山田様

ご連絡ありがとうございます。〇〇デザインの佐藤です。

9月30日付の請求書(No.I-202609-0004、33,000円)を、改めてお送りいたします。
前回お送りしたものと同じ番号・同じ内容です(お支払いは1回分です)。

お支払期限は10月30日です。社内のお手続きが間に合わない場合は、お知らせください。
今後の送り先にご指定がありましたら、あわせてお知らせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

前回の送り先や送った日が分かるなら、「9月30日に経理部の〇〇様宛てにお送りしておりました」と書き添えると、相手も探しやすくなります。紙の原本を求められたときは請求書の原本は必要?へ。

③ 行き違いだったとき(おわびのメール)

件名:ご入金の確認とお詫び(請求書 No.I-202609-0004)

株式会社サンプル商事
経理部 山田様

〇〇デザインの佐藤です。

11月13日に、9月分の請求書(No.I-202609-0004)についてお支払いのお願いをお送りいたしましたが、10月30日に別のお名義でご入金いただいていたことを確認いたしました。
こちらの確認が行き届かず、大変失礼いたしました。

11月13日にお送りした請求書(再送分)では、お手続きをなさらないよう、お願いいたします。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

もし二重に払われていたら、返金するか次の請求で差し引くかを相手と決めます(請求書を間違えたときの直し方の「受け取りすぎ・二重払いのときの返金」)。

LINE・チャットで送るとき

LINE・チャットで送る短い例

〇〇デザインの佐藤です。
9月分の請求書(No.I-202609-0004、33,000円)について、10月30日のお支払期限を過ぎていたため、念のため同じ請求書(PDF)をお送りします。
11月24日までにお振り込みいただけると助かります。行き違いでしたら、すみません。

郵送するときの送付状

送付状の例(請求書の再発行分を同封する)

2026年11月13日

株式会社サンプル商事
経理部 山田様

〇〇デザイン 佐藤 花子

請求書(再発行)送付のご案内

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、9月30日付でお送りいたしました請求書(No.I-202609-0004、33,000円)につきまして、お支払期限の10月30日を過ぎておりますが、本日時点でご入金を確認できておりません。
念のため、請求書を再発行いたしましたので、ご査収くださいますようお願い申し上げます。お手数ですが、11月24日までにお振り込みいただけますと幸いです。
なお、本状と行き違いでお支払いいただいている場合は、何卒ご容赦ください。
敬具

記
請求書(再発行) 1通(No.I-202609-0004、9月30日付、33,000円)
以上

「なくした」と言われて送るときは、「さて、ご依頼のありました9月30日付の請求書を再発行いたしましたので、ご査収ください」のように書き換えます。送付状の項目は送付状の書き方、郵便で送れる方法は請求書を郵送するときへ。

きつくならない言い方

強い言い方言いかえの例
至急お支払いくださいお手数ですが、11月24日までにお振り込みいただけますでしょうか
まだ入金がありません本日時点で、ご入金を確認できておりません
お支払いが遅れていますお支払期限の10月30日を過ぎておりますが
何度もお願いしていますが11月2日にもご連絡いたしましたが
請求書は送ったはずです9月30日にメールでお送りしておりましたが、念のため再度お送りいたします

事実(番号・金額・期限・これまでの連絡の日付)を書けば、強い言葉を使わなくても伝わります。行き違いだったときに、そのまま取引を続けられる言い方にしておきましょう。

それでも払われないとき

再請求書は、請求書をもう一度出して支払いをお願いするものです。期日を区切って支払いを求める督促状は、その次の段階で使います。お願いした日を過ぎても入金も連絡もないときは、電話で状況を聞き、期日を区切った督促、内容証明郵便と段階を上げます(支払われないときの段階ごとの対応)。手紙の催促状・督促状の例文は催促状・督促状の書き方、支払督促・少額訴訟は支払督促と少額訴訟へ。代金を請求できる権利は、請求できることを知った時から5年で時効になるので(民法166条1項)、再請求のあともそのままにしないことが大切です。

pencho で再請求するとき

pencho では、発行履歴から請求書を開いて「PDFを準備する」を押すと、発行したときと同じ PDF を保存・共有できます。再ダウンロードは無料プランは発行から30日、PRO は12か月までで、発行の件数には数えません。期限を過ぎた PDF は作り直さないので、発行したら手元にも保存しておきましょう。取り直した PDF に「再発行」の印は入らず、題名を「再請求書」に変える機能もないため、再送であることはメールの件名や本文で伝えてください。

取引先と相談して支払期限を変えるときは、「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せます。PDF に「訂正版(第2版)」と前の版の発行日が載り、訂正の理由は任意(200字まで)で、無料発行の件数には数えません。内容を何も変えずに訂正版を出すことはできません。PRO なら「複製して作る」で新しい番号の請求書も作れますが、請求日と取引日は今日、支払期限は翌月末になるので、取引日などを直し、備考に元の番号を書きます。発行履歴から開いた書類の画面には「送り直すときの文面」があり、「送り直す」(同じ番号・同じ内容で、お支払いは1回分と書いた文面)と、請求書なら「期限を過ぎたとき」(元の支払期限と、今日から2週間後の平日をお振込みをお願いする日にした文面)を選べます。この記事の例文①②と同じ言い方で、書き直してから件名と本文をコピーするか、メールアプリで開けます(無料プランでも使えます)。送信の代行はしません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO(月480円・年4,800円)なら上限がありません。

この記事は、国税庁・e-Gov 法令検索・公正取引委員会・法務省の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引で、請求のしかたや税金の判断が必要なときは、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

よくある質問

再請求書の番号は、元の請求書と同じでいい?

はい。同じ請求をもう一度出すなら、同じ番号のまま「再発行」と書くと、別の請求と間違われません。番号の付け方に法律の決まりはないので、新しい番号にするなら、元の番号と「同じご請求です」を書き添えます。

再請求書には、新しい支払期限を書けばいい?

元の支払期限は消さずに書き、別に「お振込みのお願い:11月24日まで」のように払ってほしい日を書きます。元の期限を消して新しい期限だけを書くと、期限を延ばしたように受け取られるおそれがあります。

再請求書に振込手数料や遅延損害金を足してもいい?

振込手数料は、決めていなければ払う側の負担なので、足す必要はありません。遅延損害金は、利率を決めていなくても年3%で請求できますが、代金とは分けて、元の番号・日数・利率を書きます。再発行の手数料などを、決めずに足すのは避けましょう。

請求書をなくした・届いていないと言われたら?

番号・請求日・金額を変えずに、同じ請求書を送り直します。PDF なら同じ PDF を、紙なら「再発行」と書いたものを送ります。フリーランス法の対象の取引なら、請求書の有無にかかわらず支払期日までに払う必要があるとされています。

再請求書と督促状は、どう違う?

再請求書は、請求書をもう一度出して支払いをお願いするものです。督促状は、期日を区切って支払いを求める手紙で、再請求や確認の連絡をしても払われないときに使う、次の段階のものです。

再請求したあとで、入金されていたと分かったら?

すぐにおわびの連絡をし、送り直した請求書では手続きをしないようお願いします。二重に払われていたら、返金するか次の請求で差し引くかを相手と決めます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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この記事は、pencho(運営:合同会社イマジネイティブ・アンダーバー)が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆:pencho 編集部(運営責任者 由良 貴紀、運営者について)。