月額の報酬を日割りで請求する書き方（計算例・記入例・契約の文例）

2026年10月29日 更新（2026年10月9日 公開）

請求書をスマホで作る

月額で決めた業務委託の報酬（保守・運用、開発支援、運用代行、顧問料など）は、月の途中から始めた月や途中で終えた月に、日割りで請求することがよくあります。式は「月額 × 対象の日数 ÷ もとにする日数」で、もとにする日数を暦日（その月の日数）・営業日・30日固定のどれにするかに法律の決まりはなく、契約で決めた方法に従います。同じ月額300,000円・10月16日からでも、方法によって154,838円から160,000円まで差が出るので、決めていなければ請求の前に取引先と相談し、請求書には対象の期間・日数・計算式を書きます。契約が途中で終わったときは、民法では作業した割合などで報酬を請求でき、従業員を使う発注者が6か月以上の契約を切るときは、フリーランス法で30日前までの予告が必要です。

日割りの式と、3つの数え方

月額300,000円（税抜）の業務を、2026年10月16日から始めた10月分の例です。10月は31日あり、土日と祝日（10月12日のスポーツの日）を除いた営業日は21日、16日からの営業日は11日です（祝日は内閣府）。

どれも1円未満を切り捨てた額です（端数の処理は下の節）。始まった日と終わった日は両方とも数えるのが一般的で、10月16日〜31日なら16日です。契約書に「初日と末日を含む」と書いておくと、数え方で迷いません。

月額と日数を入れれば、日割り計算ツールで3つの方法と端数の処理を選んで確かめられます。

30日固定は「日数を掛ける」か「欠けた日を引く」かで変わる

30日固定には、日額（月額 ÷ 30）に働いた日数を掛ける形と、月額から働かなかった日数分（日額 × 欠けた日数）を引く形があります。30日の月ならどちらも同じですが、31日の月と2月は金額が変わります。月額300,000円（日額10,000円）の例です。

「日数を掛ける」形（表の「掛ける」）は、31日の月をまるまる働くと月額を超え、2月は月額に届きません。「欠けた日を引く」形（表の「引く」）は、まるまる働いた月は月額どおりですが、2月の後半だけ働くと、半月で月額の半分を超えます（2月は28日、うるう年は29日）。30日固定にするなら、どちらの形かと、「まるまる1か月の月は月額とする」「月額を上限とする」などを一緒に決めておきます。日割り計算ツールの30日固定は「日数を掛ける」形です。

場面ごとの数え方の早見表

月額300,000円・暦日で日割りする例です（1円未満切り捨て）。

月額を下げる合意をしたときに、合意より前の期間まで新しい月額で計算し直すことは、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、報酬の減額の例に挙がっています（フリーランス法の考え方）。家賃・駐車場代を日割りで受け取ったときの領収書は家賃・駐車場代の領収書、教室の月謝は月謝の領収書へ。

端数と計算の順番

1円未満の端数を切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにするかも、法律の決まりはなく契約で決めます。10月16日からの暦日の例（154,838.70…円）なら、切り捨てで154,838円、四捨五入と切り上げで154,839円です。

計算の順番でも金額が変わります。日額を先に1円未満で切り捨てると、300,000円 ÷ 31日 ＝ 9,677円、9,677円 × 16日 ＝ 154,832円で、最後に1回だけ処理した154,838円より6円少なくなります。公正取引委員会は、報酬を複数の計算式で決めたとき、合計額の1円未満を処理するのは問題ないが、計算の途中で切り捨てた端数の合計が1円を超えると、報酬の減額としてフリーランス法の問題になるとしています（Q&A Q77）。日割りを式で決めたなら、全体を計算してから1回だけ処理します。「日額10,000円」のように日額を円で決めた契約なら、この問題は起きません。

払うときに、端数を1円以上切り捨てること（例：154,838円を154,800円にする）も、報酬の減額の例に挙がっています（考え方）。減額の禁止は、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事にかかり、あらかじめ合意していても違反とされています（フリーランス法5条1項2号・施行令1条、考え方）。

消費税と源泉徴収の端数

日割りした金額（税抜）は、ほかの明細と合わせて税率ごとに合計し、消費税は請求書1枚につき税率ごとに1回だけ端数を処理します（消費税法施行令70条の10、国税庁 インボイス Q&A 問57）。154,838円なら、消費税は15,483円（切り捨て）、合計は170,321円です。計算の手順は請求書の消費税の計算方法へ。

月額を税込で決めていると、日割りの結果が1円ずれることがあります。税込330,000円を同じように日割りすると、330,000円 × 16日 ÷ 31日 ＝ 170,322円（うち消費税15,483円）で、税抜300,000円から計算した170,321円と1円違います。月額は税抜で決め、「消費税等別」と契約に書いておくと、計算がそろいます。

源泉徴収のある報酬なら、日割りした後の報酬に10.21%を掛け、1円未満を切り捨てます。報酬と消費税を分けて書けば、税抜きの報酬で計算してよいとされています（国税庁 No.2795）。源泉徴収されるかは報酬の種類で決まり、デザインや原稿、弁護士・税理士などの業務の報酬は対象で（所得税法204条1項）、プログラミングやシステムの保守は一覧に挙がっていません。払う人が給与を払っていない個人なら、源泉徴収はされません（No.2793）。くわしくは源泉徴収される報酬・されない報酬・源泉徴収の計算と書き方へ。

契約書・発注書に書いておく文例

国の契約書のひな形は、途中で終わったときの報酬について、報酬の欄に「中途で終了した場合でも、実施割合・機能に相当する報酬を支払う」と書いています（ひな形）。月額の契約では、これに日割りの式を足しておくと、請求で迷いません。次の文例は、暦日で日割りする場合の例で、国が示した文ではありません。

第○条（報酬の日割り）
1 本業務を月の途中で始めた月、
　または月の途中で終えた月の
　報酬は、月額報酬に、その月に
　本業務を行った期間の日数
　（初日と末日を含む）を掛け、
　その月の暦日数で割った額とする。
2 前項の計算は、全体を計算した
　後に1回だけ、1円未満の端数を
　切り捨てる。
3 月額報酬は消費税等別とする。

営業日や30日固定にするなら、第1項の後半を次のように変えます。

契約書がなく、発注のメールにも日割りの決め方がないときは、請求する前に確かめます。従業員を使っていない発注者を含め、フリーランスに仕事を頼んだ事業者は、報酬の額などを書面かメールなどで示す決まりです（フリーランス法3条、発注書・契約書がないまま頼まれたら）。

株式会社〇〇システムズ
開発ご担当 佐藤様

いつもお世話になっております。
山田です。

10月16日から始まった
開発支援業務の10月分について、
日割りの決め方を
まだ決めていなかったため、
請求の前に確認させてください。

・暦日で日割り（16日÷31日）
　154,838円（税抜）
・営業日で日割り（11日÷21日）
　157,142円（税抜）

どちらで計算するか、
ご指示いただけますでしょうか。
今後、月の途中で終わる月も
同じ方法で計算いたします。

山田 太郎

決まった方法は、返信のメールで残しておきます。契約書の書き方の全体は業務委託契約書の書き方へ。

請求書の記入例

日割りした月の請求書は、ほかの月と同じ項目に、対象の期間・日数・計算式を足して書きます。会社名・金額は架空です。

記入例①：月の途中から始まった月（暦日）

プログラミング・システム開発の報酬は源泉徴収の一覧に挙がっていないので、源泉徴収の行はありません（エンジニア・Web 制作の請求書）。件名と備考の書き方は請求書の件名・備考欄の例文へ。

記入例②：月の途中で終わった月（営業日・源泉徴収あり）

月額200,000円（税抜）のデザイン業務が、2027年1月20日で終わった例です。契約で、営業日は土日・祝日（1月1日の元日・1月11日の成人の日）を除く日としています。1月の営業日は19日、1日〜20日の営業日は12日です。

取引先が会社で、デザインの報酬は源泉徴収の対象なので、日割りした126,315円（税抜）に10.21%を掛けています。消費税・合計・源泉徴収税額は、どれも1円未満を切り捨てた額です。

途中で契約が終わったときに請求できる報酬

契約が途中で終わった月の報酬は、契約に決まりがあればそれに従います。決まりがないときの民法の考え方は、契約の形で分かれます（民法）。

準委任は、どちらからもいつでも解除できますが、相手に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がなければ相手の損害を賠償します（651条）。解除は将来に向かってだけ効力があるので（652条・620条）、それまでにした作業の報酬はなくなりません。月額の業務なら、契約で決めた日割りの方法で、終わった日までの分を請求するのが分かりやすく、決めていなければ作業の記録をもとに話し合います。請負や成果に払う契約の割合の考え方はエンジニア・Web 制作の請求書、中止になったときのキャンセル料はキャンセル料の請求書の書き方へ。

従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、発注者が契約を解除することも「給付の内容の変更」に当たり、それまでの作業が無駄になった費用などを発注者が負担しなければ、不当な変更として禁止されています（フリーランス法5条2項2号、考え方）。

フリーランス法：契約を切るときは30日前に予告

発注者が従業員を使う事業者（役員が2人以上の会社を含む）で、6か月以上続く業務委託（更新で6か月以上続くものを含む）を途中で解除したり、期間が終わった後に更新しなかったりするときは、少なくとも30日前までに予告しなければなりません（フリーランス法16条1項・13条1項、施行令3条）。発注者が従業員を使っていない場合や、6か月未満の仕事には、この義務はありません。受ける側から解除する場合や、自由な意思で合意して終える場合も、この予告の対象ではありません（考え方）。

• 数え方：予告した日から解除日の前日までに30日が必要で、8月31日に解除するなら8月1日までに予告します（Q&A Q107）。2027年1月20日で終えるなら、2026年12月21日までです。
• 方法：書面・FAX・メールなど（メールは記録を出力して書面にできるもの）（厚生労働省関係規則3条）。
• 予告が要らない場合：災害などで予告が難しいとき、再委託で元の契約が解除されて仕事の大部分が要らなくなったとき、契約期間が30日以下の個別の契約、受ける側の責任ですぐに解除が必要なとき、基本契約があっても受ける側の事情で相当な期間発注していないときです（同規則4条）。
• 理由：予告の日から契約が終わる日までに求めれば、発注者は原則として遅れずに理由を示します（16条2項）。
• 予告がなかったとき：解除の効力や損害賠償は、この法律ではなく、民事の争いとして判断されます（Q108）。16条は予告の義務を定めたもので、30日分の報酬を払う決まりではありません。

予告を受けたら、解除の日までは契約どおりに作業し、最後の月は解除の日までを日割りで請求します（記入例②の形）。発注者の区分や、ほかの決まりはフリーランス法とはへ。

よくある行き違い

月額の業務の請求書の全体は業務委託の請求書の書き方、精算幅のある月額はエンジニア・Web 制作の請求書へ。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書を作って PDF にできます（アプリは不要）。日割りした月は、明細の品名・内容（120字まで）に対象の期間と日数を書き、数量「1」・単位「式」・単価に日割りした金額を入れれば、その金額がそのまま載ります。数量と単価には小数も入れられますが、明細の金額は数量 × 単価の1円未満を切り捨てるので、日割りは先に計算し、金額で1行にするほうが確かめやすくなります。計算式は備考（1,000字まで）に、対象の月は件名（100字まで）に書けます。月額が途中で変わった月は明細を2行に分けます。税抜・税込のどちらで入力するかと、消費税の端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）を書類ごとに選べ、消費税は税率ごとに1回だけ計算します。請求書では「源泉徴収税額を差し引く」で源泉徴収税額と差引ご請求額を計算しますが、計算のもとは明細の税抜きの合計（値引きを引いた後で、非課税・対象外の行も含む）で変えられません。日数と金額は日割り計算ツールで確かめられます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。PRO（月480円・年4,800円）なら発行の上限がなく、前の月の請求書を複製して次の月の分を作れます（日付は今日になります）。契約書の書式はなく、請求書を送る代行もしません。

この記事は民法・フリーランス法・国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。