発注書の書き方：フリーランスに外注するとき（記入例つき）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

見積書をスマホで作る

デザインの一部や記事の執筆、撮影などを、ほかのフリーランスに頼むとき、あなたは「発注者」になります。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）では、事業者がフリーランス（従業員を使わない個人や、代表者1人だけで従業員のいない会社）に仕事を頼んだら、すぐに業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメールなどで示さなければなりません。この義務は、頼む側が従業員のいないフリーランスでもかかります（3条、公正取引委員会などのパンフレット p.6）。示す書類の名前や様式は決まっておらず、発注書でもメールの本文でもかまいません。書く項目と記入例、報酬と支払期日の書き方、メールで送るとき、源泉徴収と印紙、発注した後にすることを順に説明します。

1. まず確かめること：あなたと外注先にかかる決まり

フリーランス法でかかる決まりは、頼む側（発注者）が従業員を使っているかどうかで変わります（パンフレット p.3）。ここでの「従業員を使う」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇う見込みの人を雇うことです。同居の親族（青色事業専従者を含む）だけが手伝っている場合は当たりません（パンフレット p.4、Q&A Q3・Q16・Q17）。

どの区分になるかは、仕事を頼んだ時点で決まります。頼んだ時点で従業員を使っていなかった発注者は、後で人を雇っても、その仕事について4条・5条の義務は負いません。ただし3条の明示は必要です（Q&A Q9）。法律の全体（7つの禁止行為・就業環境の決まり・違反したとき・相談先）はフリーランス法の7つの決まりにまとめています。

外注先がフリーランスに当たるか

フリーランス法の「フリーランス」（特定受託事業者）は、仕事を受ける事業者のうち、従業員を使わない個人と、代表者のほかに役員がおらず従業員も使わない会社です（2条1項）。会社員が副業で受ける仕事も含まれます（Q&A Q14）。外注先が従業員を使っているかは、仕事を頼む時点で確かめます。口頭でもかまいませんが、メールや SNS のメッセージなど記録が残る方法が望ましいとされています（Q&A Q7）。

外注先が従業員を使う事業者や、役員が2人以上いる会社なら、フリーランス法はかかりません（取適法がかかることはあります：10へ）。それでも、条件を書いて渡しておけば、一般に行き違いを防げます。

2. 発注書に書く8つの項目

フリーランスに仕事を頼んだら、「直ちに」（すぐに、という意味で、一切の遅れを許さないこと）、次の項目を書面かメールなどで示します（3条1項、公正取引委員会規則1条1項、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」〈以下「考え方」〉p.7）。番号はパンフレットの①〜⑧と同じです。

発注書の様式は決まっておらず、「書面」は契約書でなくてもかまいません（パンフレット p.8）。押印も、契約では特段の定めがある場合を除き必要な要件とはされていません（内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのＱ＆Ａ」問1）。

決まっていない項目があるとき

仕事の性質上、頼んだ時点でどうしても決められない項目（未定事項）は、その項目を除いて示し、決められない理由と、決める予定の日も書きます。決まったらすぐに改めて示し、「この通知は、2026年11月2日付の発注書の記載事項を補充するものです」のように、最初の通知との関係が分かるようにします（規則1条1項12号・5項、パンフレット p.9）。決められるのに決めずに書かないことは認められません（考え方 p.13）。報酬の額は、金額を決めにくくても、算定方法で示せるなら算定方法で示します（4へ）。

同じ外注先に続けて頼むとき

支払期日の決め方や支払方法など、一定の期間の発注に共通する事項（共通事項）は、前もって書面かメールなどでまとめて示しておけば、発注のたびに書かなくてもかまいません。そのときは共通事項が有効な期間も示し、発注のたびに「支払方法・支払期日・検査を終える日は、2026年11月1日付『お取引条件について』のとおり」のように、どれを指すかを書きます（規則1条4項、パンフレット p.9、考え方 p.13〜14）。

3. 発注書の記入例

記入例1：イラストの外注（従業員のいないフリーランスが頼む）

従業員のいないデザイナー（個人）が、飲食店の Web サイトの仕事のうち、イラストをほかのフリーランスに頼む例です。名前・日付・金額は例です。

発注書
発注番号 PO-2026-011
発注日 2026年11月2日

△△イラスト 鈴木一郎 様

〇〇デザイン 佐藤花子
（メール sato@example.jp）

次のとおり発注いたします。

1. 業務の内容
飲食店「〇〇食堂」の
Web サイト用イラスト 3点
（メインビジュアル1点・挿絵2点）
形式：PNG（背景透過）と PSD
大きさ：横1,600px以上
ラフ1回・修正2回まで。
それを超える修正は1回につき
5,000円（税抜）で
別にご相談します。
利用の範囲：〇〇食堂の
Web サイトと SNS への掲載
（著作権は譲り受けません）

2. 納期
2026年11月20日（金）

3. 納品の場所
データを sato@example.jp へ
メールでお送りください

4. 検査を終える日
2026年11月27日（金）

5. 報酬の額
99,000円（税込）
（本体 90,000円、消費税 9,000円）
制作の費用は報酬に含みます。

6. 支払期日
2026年12月18日（金）

7. 支払方法
銀行振込（振込手数料は当方が負担）
当方は給与を支払っていないため、
源泉徴収はいたしません。

検算：本体 90,000円 × 10% ＝ 9,000円で、報酬の額は 90,000円 ＋ 9,000円 ＝ 99,000円です。この発注者は給与を払っていない個人なので源泉徴収はせず、99,000円を振り込みます（6へ）。従業員を使っていないので、60日以内に支払期日を決める義務（4条）はかかりませんが、支払期日を日付で示すことは同じです。12月18日は、納品を受ける11月20日を1日目として29日目です。

記入例2：記事の執筆の外注（従業員のいる会社が頼む・源泉徴収あり）

従業員のいる会社が、自社の Web メディアに載せる記事5本を、フリーランスのライターに頼む例です。

発注書
発注番号 2026-1102-01
発注日 2026年11月2日

ライター 山田一郎 様

株式会社〇〇企画 メディア部 田中
（メール tanaka@example.co.jp）

次のとおり発注いたします。

1. 業務の内容
当社 Web メディア「〇〇」の
記事 5本（各3,000字前後。
テーマは別紙の一覧のとおり。
Word 形式）
修正は各記事2回まで

2. 納期
2026年12月11日（金）

3. 納品の場所
tanaka@example.co.jp へメールで

4. 検査を終える日
2026年12月18日（金）

5. 報酬の額
165,000円（税込）
（本体 30,000円 × 5本
＝ 150,000円、消費税 15,000円）
取材はなく、費用は報酬に含みます。

6. 支払期日
2027年1月29日（金）
（毎月末日締め、翌月末日払い。
末日が金融機関の休業日のときは
前営業日にお支払いします）

7. 支払方法
銀行振込（振込手数料は当社が負担）
源泉徴収税額 15,315円を差し引き、
149,685円をお振り込みします。

検算：本体は 30,000円 × 5本 ＝ 150,000円、消費税は 150,000円 × 10% ＝ 15,000円で、報酬の額は 165,000円です。消費税を分けて書いているので、源泉徴収税額は税抜きの 150,000円 × 10.21% ＝ 15,315円で、振込額は 165,000円 − 15,315円 ＝ 149,685円です（6へ）。

この会社は従業員を使うので、記事を受け取った日から60日以内に支払期日を決めます。12月11日に受け取るなら60日目は2027年2月8日で、1月29日はその前です（1月31日は日曜日なので、前営業日の29日にしています）。発注日の11月2日から納期の12月11日までは1か月以上なので、5条の禁止行為もかかります（期間は発注日を1日目として数える：Q&A Q60、施行令1条）。

4. 報酬と支払期日の書き方

報酬の額：消費税と費用をはっきり

• 消費税：報酬には消費税も含まれます。本体の金額だけでなく消費税の額も示すのが望ましく、税込みの金額で示すなら、税込みであることをはっきり書きます（考え方 p.6・p.11）。
• 外注先がインボイスに未登録のとき：「税抜」「税別」で決めるなら、消費税相当額を払うかどうかを食い違いのないよう決めておきます（財務省など「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q6）。決めた報酬を、登録していないことを理由に後から減らすと問題になります（インボイス未登録で値下げを求められたら）。
• 交通費などの費用：発注者が負担するなら、費用を含めた総額が分かるように示します。費用の精算について何も示さなければ、示した報酬の額だけを払うという意味になります（考え方 p.10〜11）。発注のときに額が決まらないなら、算定方法か未定事項として示します。
• 著作権など：譲ってもらう・利用の許諾を受けるなら、その範囲をはっきり書き（業務の目的を超えるなら給付の内容として必ず）、その対価を報酬に加えます（考え方 p.8・p.10、パンフレット p.6）。書き方は著作権の譲渡・利用許諾の書き方へ。
• 算定方法：具体的な金額を示すのが難しいやむを得ない事情があるとき（技術者の時間単価と実際の作業時間で払うプログラムの作成など）は、「時間単価 5,000円（税抜）× 作業時間」のように、数字が決まれば金額が自動で決まる算定方法で示せます。金額が決まったら速やかに示します（規則1条3項、考え方 p.10）。
• 振込手数料：どちらが負担するかも書きます。パンフレットの明示の例にも「振込手数料は当社が負担します」とあります（p.8）。従業員を使う発注者の1か月以上の仕事では、合意があってもなくても、振込手数料を報酬から差し引くことは減額に当たります（Q&A Q30・Q78、振込手数料はどちらが負担？）。

支払期日：日付で決める

支払期日は、具体的な日が分かるように決めます。「12月18日支払」「毎月末日締め、翌月末日支払」は認められ、「12月18日まで」「納品後30日以内」は、いつ払うか特定できないので、支払期日を決めたことになりません（パンフレット p.11、考え方 p.9）。

従業員を使う発注者は、納品を受けた日を1日目として60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決め、その日までに払います（4条1項・5項）。決めなかったときは受け取った日、60日を超えて決めたときは60日目が、支払期日とみなされます（4条2項）。数え始める日は、頼む仕事によって次のとおりです（パンフレット p.10、Q&A Q45）。

• 月ごとの締め：「毎月末日締め、翌月末日払い」は、31日の月があって61日目・62日目の支払いになっても、60日以内を2か月以内として扱うので問題にしない、とされています（Q&A Q48、パンフレット p.11）。末日締めなら、翌月末日までに払います。
• 金融機関の休業日：支払日を翌営業日にずらすのが2日以内で、そのことを前もって書面かメールなどで合意していれば、結果として60日を超えても問題にしない、とされています（パンフレット p.11）。
• やり直し：外注先の責任で直してもらうなら、直した物を受け取った日から数えます（Q&A Q46）。
• 遅らせない：今まで納品後すぐに払っていたのに、「60日以内でよいから」と支払期日を遅らせることは、できる限り短い期間に決めたことにならず問題になります（Q&A Q49）。

締め日と支払日の組み合わせごとの支払日は締め日と支払日の決め方、支払い条件の全体は支払い条件の書き方へ。

元の取引先から受けた仕事を外注するとき（再委託）

取引先（元委託者）から受けた仕事の全部か一部を外注するとき、従業員を使う発注者は、発注のときに次の3つを示した場合に限り、外注先への支払期日を、元の取引先から支払いを受ける約束の日（元委託支払期日）を1日目として30日以内の、できる限り短い期間で決められます（4条3項、規則4条、パンフレット p.12、考え方 p.19）。

本件は、株式会社△△から当方が
受託した業務の再委託です。
元委託者：株式会社△△
元委託業務の対価の支払期日：
2027年1月29日

例：11月20日にイラストを受け取る場合、ふつうは60日目の2027年1月18日までに払います。元の取引先からの支払期日が1月29日で、3つを示しておけば、1月29日を1日目として30日目の2月27日（土）までの範囲で、できる限り早い日に決められます。

• 再委託に当たるのは、元の仕事と頼む仕事の間に、業務の関連と対価の関連があるときです（Q&A Q50）。
• 必ず使わなければならないものではなく、3つを示さなければ、受け取った日から60日以内のふつうの決まりです（Q&A Q55）。
• 元の取引先が約束の日より早く払っても、外注先への支払いを早める必要はありません。逆に、元の取引先の支払いが遅れても、外注先への支払いは遅らせられません（Q&A Q56、パンフレット p.13）。
• 元の取引先から前払金を受けたら、外注先が資材の調達など仕事を始めるのに要る費用を、前払金として払うよう適切に配慮します（4条6項）。

5. メールやチャットで発注するとき

条件は、書面でも電磁的方法（メールなど）でも示せ、どちらにするかは発注者が選べます。メールなどで送るのに、相手の事前の承諾は要りません（パンフレット p.6〜7、考え方 p.15）。

出典：パンフレット p.7〜8、考え方 p.15〜17、Q&A Q41、規則2条。メールなどで送った条件は、相手の端末で受信した時に届いたものとみなされます（規則1条6項）。サービスの終了やメッセージの削除で見られなくなることもあるので、発注者・外注先の双方でスクリーンショットなどで保存しておくことが望まれています（Q&A Q41、パンフレット p.8）。

メールの本文で発注する例文

△△イラスト
鈴木一郎様

お世話になっております。
〇〇デザインの佐藤です。
先日お引き受けいただいたイラストの
条件を、次のとおりお送りします。

・発注日：2026年11月2日
・内容：〇〇食堂の Web サイト用
  イラスト3点
  （メイン1点・挿絵2点）
  PNG と PSD、横1,600px以上、
  ラフ1回・修正2回まで、
  利用範囲は Web サイトと SNS
・納期：2026年11月20日（金）
・納品先：このメールアドレス
・検査を終える日：
  2026年11月27日（金）
・報酬：99,000円（税込）
  （本体90,000円、消費税9,000円）
・支払期日：2026年12月18日（金）
・支払方法：銀行振込
  （振込手数料は当方が負担）
  当方は給与を支払っていないため、
  源泉徴収はいたしません。

念のため、受け取ったと
ご返信いただけると助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

電話や打ち合わせで決めたときも、すぐにこのようなメールを送ります。電話など口頭で伝えるだけでは、示したことになりません（パンフレット p.7）。条件を示されないまま頼まれた側の進め方は発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたらへ。

外注先から書面を求められたら

メールなどで示した後に、外注先から書面を求められたら、遅滞なく書面を渡します（3条2項）。ただし、外注先から求められてメールなどで示した場合、ネット上だけで契約が完結して発注者の定型約款をネットで見られる場合、すでに書面を渡している場合は、渡さなくてもかまいません。前の2つの場合でも、外注先が自分の責任なく見られなくなったとき（サービスの終了など）は応じます（規則3条2項）。書面の求めには、少なくとも報酬を払うまでは応じる必要があります（考え方 p.17〜18）。

6. 源泉徴収：外注先が個人なら確かめる

個人に、原稿・さし絵・デザインの報酬や講演料などを払うときは、払う人が所得税と復興特別所得税を差し引いて納めるのが原則です（所得税法204条1項1号）。翻訳・通訳・校正や、雑誌・広告などの印刷物に載せる写真の報酬も含まれます（所得税法施行令320条1項）。外注先が会社（法人）なら、こうした報酬はふつう源泉徴収の対象になりません（国税庁 No.2792）。どの仕事が対象かは源泉徴収される報酬・されない報酬へ。

払う人によって違う

フリーランス法の「従業員を使う」と、源泉徴収の「給与を払う」は範囲が違います。家族を青色事業専従者にしている個人や、週20時間未満のアルバイトだけを雇っている個人は、フリーランス法では従業員を使わない発注者（3条だけ）ですが、源泉徴収はする側です（Q&A Q3・Q17、No.2793）。1人社長の会社も、フリーランス法では3条だけですが、源泉徴収はします。

計算と書き方

• 1回に払う額が100万円以下なら、報酬 × 10.21%。100万円を超えるなら（報酬 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円です。1円未満は切り捨てます（国税庁 No.2795）。
• 請求書などで報酬と消費税を分けて書いてあれば、税抜きの報酬だけで計算できます（No.2795）。記入例2 は 150,000円 × 10.21% ＝ 15,315円です。
• 旅費・宿泊費も原則として報酬に含めますが、発注者がホテルなどに直接払えば、含めなくてよいとされています（No.2795）。
• 差し引いた税は、支払った月の翌月10日までに納めます（No.2795）。2027年からの税の名前の変わり方は2027年からの源泉徴収へ。
• 源泉徴収するかどうかと振込額を発注書に書いておくと、入金額の食い違いを防げます（記入例1・2）。
• 外注先の請求書に源泉徴収税額が書いてあっても、あなたに源泉徴収の義務がなければ差し引かずに払い、そのことを伝えます。義務があるのに請求書に書いていなければ、差し引いて払うことを伝えます。

計算のしかたと請求書の並べ方は源泉徴収の計算と書き方、金額だけ知りたいときは源泉徴収の計算ツールへ。

7. 発注書に収入印紙は要る？

注文書・発注書は、契約の申込みを示すだけの文書なので、ふつうは印紙税の対象ではありません。ただし、次のような注文書は契約書として扱われます（国税庁 No.7118、質疑応答事例「申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」）。

1. 基本契約書や約款にもとづく申込みであることが書いてあり、申込みだけで自動的に契約が成立する注文書
2. 相手が作った見積書などにもとづく申込みであることが書いてある注文書（例：「2026年10月28日付 御見積書 No.E-202610-0003 のとおり発注します」）
3. 発注者と外注先の双方が署名・押印した注文書（2部作り、1部に外注先の署名押印をもらって返してもらうものなど）

1と2は、外注先が別に請書（注文請書）を作ることが注文書に書いてあれば除かれます。見積書と同じ番号を振っているだけで、見積書にもとづく申込みだと書いていない注文書は、契約書に当たらないとされています（質疑応答事例「見積書とワンライティングで作成する注文書」）。

仕事の完成を約束してもらう請負の契約なら、契約書として扱われる発注書は「請負に関する契約書」（第2号文書）で、紙なら書いた金額が1万円以上100万円以下で200円、100万円超200万円以下で400円などの印紙が要ります（1万円未満は非課税。国税庁 No.7102）。印紙税を納めるのは文書を作った人なので、発注書なら発注者です（印紙税法3条）。請負か委任かの見分け方と額の早見表は業務委託契約書の収入印紙へ。

PDF をメールで送るなど、紙を作らずに送る発注書には、印紙税はかかりません。印紙税の対象は文書で、電磁的記録は文書に含まれないとされています（質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。外注先が出す注文請書の印紙は注文請書の収入印紙へ。

8. 発注した後にすること

• 受け取った日：データをメールで受け取ったなら、パソコンなどに記録された時が受け取った日です（Q&A Q45）。途中の確認のために受け取ったデータでも、発注書に書いた納期に手元にあれば、その日が受け取った日になります（考え方 p.20）。
• 検査とやり直し：外注先の責任で直してもらうなら、直した物を受け取った日から数えます（Q&A Q46）。外注先に責任がないのに内容を変えさせたり、やり直させたりすることは、従業員を使う発注者の1か月以上の仕事では禁止です（5条2項2号）。
• 支払い：従業員を使う発注者は、請求書が出ているかどうかにかかわらず、決めた支払期日までに払います（Q&A Q58）。
• 減らさない・断らない：従業員を使う発注者の1か月以上の仕事では、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供の要請・不当な変更ややり直しの7つが禁止され、外注先が了解していても違反になります（5条、パンフレット p.14）。値下げの考え方はインボイス未登録で値下げを求められたらへ。
• 申し出への仕返しをしない：外注先が公正取引委員会などに申し出たことを理由に、取引を減らしたり止めたりすることは、どの発注者にも禁止されています（6条3項）。
• 保存：メールで送った発注書や、メールで受け取った請求書は、電子取引のデータとして保存します（電子帳簿保存法2条5号・7条）。期間と保存のしかたは請求書・領収書の保存期間へ。

9. 外注先から届いた請求書の確かめ方

• 発注番号・件名・金額・消費税の額が発注書と合っているか
• 源泉徴収税額と差引額（自分に源泉徴収の義務があるか：6）
• 振込先（支払いは、請求書の期限ではなく発注書で決めた支払期日までに）
• 登録番号（インボイス）：一般課税で消費税を計算しているなら、公表サイトで確かめる（登録番号の確かめ方、記載事項はインボイスの記載事項）

外注先がインボイスに登録していなくても、取引はできます。一般課税の発注者は、登録していない相手に払った消費税相当額を原則として差し引けませんが、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%を差し引けます（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問113。帳簿の書き方などは免税事業者からの仕入れの経過措置）。簡易課税や2割特例で計算している発注者は、インボイスを保存しなくても差し引けるので、相手が登録しているかを気にする必要はないとされています（免税事業者 Q&A Q6）。

10. 取適法の対象になる会社のとき（要点）

発注者が会社（法人）で、資本金が1千万円を超えるか、常時使用する従業員が100人（物の製造・修理、プログラムの作成などは300人）を超える場合は、取適法（2026年1月1日に下請法を改めた法律）も当てはまることがあります（取適法2条8項、公正取引委員会）。個人の発注者は当たりません。お客さんに納める物やサービスの一部を頼む場合などが対象で、自社で使うだけの作業の委託は当たらないなど、頼む内容によっても分かれます（フリーランス法 Q&A Q26）。取適法簡易診断で目安を確かめられます。

• 発注内容の明示（4条）：示す事項はフリーランス法とほぼ同じで、法律には「支払方法」も挙がっています。原材料などを有償で渡すなら、品名・数量・対価・引渡しの期日・決済の期日と方法も示します（明示規則1条1項）。両方の法律が当てはまるなら、両方の事項を1つの書面やメールにまとめて示せます（フリーランス法 Q&A Q33）。
• 電話だけの発注：電話で伝えたら、すぐに明示します。電話だけの発注は明示の義務の違反です（取適法 Q&A Q49）。
• 支払い：受け取った日から60日以内の支払期日（3条）、手形での支払いの禁止（5条1項2号）。遅れたら、受け取った日から60日を過ぎた日から、年14.6%の遅延利息を払います（6条1項、率を定める規則）。
• 記録：取引の記録（7条記録）を作り、2年間保存します（7条、中小受託取引適正化法テキスト）。

取適法の基準の表と支払期日の数え方は締め日と支払日の決め方、遅延利息の計算は遅延損害金の計算へ。

11. よくある間違い

どう当てはめればよいか迷ったら、公正取引委員会の「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方についての相談窓口」に、発注する側からも相談できます（東京など10都県は 03-3581-5479〈電話のみ〉、ほかの地域は地方事務所：公正取引委員会。2026年10月27日に確かめた番号です）。

12. pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。発注書・注文書や契約書の書式はありません。外注先が pencho で見積書や請求書を作るときは、入力画面の「そのほかの設定」にある「発注番号・注文番号（任意・40字まで）」に、あなたの発注書の番号を入れてもらうと、PDF に「ご注文番号」として載り、発行した後に出る標準の送付文面にも「ご注文番号：…」の行が入ります（領収書・納品書も同じです）。あなたが元の取引先に出す請求書にも、取引先の発注書の番号を同じ欄に入れて載せられ、発行履歴では発注番号でも探せます。PRO で見積書から請求書を作ると発注番号は引き継がれ、複製した書類では空になります。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・厚生労働省・財務省・国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引がフリーランス法や取適法に当たるかの判断は公正取引委員会の相談窓口や弁護士に、税金の判断は税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。