開業1年目の確定申告は、いつ・何を出す？（2026年に開業した人の日付）

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

請求書をスマホで作る（発行した控えは発行履歴に残ります）

2026年に開業した人の初めての確定申告（2026年分）は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。納める税金があれば、期限も3月15日です。することは、①申告が要るかを確かめる、②青色申告決算書か収支内訳書を作る、③控除の証明書をそろえて申告書を出す（e-Tax ならスマホでも出せます）、④納めるか、源泉徴収された税金の還付を受ける、の4つです。報酬から源泉徴収されている人は、経費や控除を引くと、差し引かれた税金の一部か全部が戻ることがあります。申告した所得は、6月以後の住民税・国民健康保険料・個人事業税と、2年目の予定納税にもつながります。1年分の請求書・領収書の整理は確定申告の前の整理にまとめています。

1. 2026年分の申告と納付の日付

申告の期間と期限は所得税法120条1項・国税庁 No.2020、2026年分の日付と振替日は国税庁の納期限の一覧によります。納め方は、振替納税・e-Tax のダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ・納付書を使った現金などから選びます（No.2020）。振替納税は、自分の名前の口座から引き落とす方法で、期限内に出した申告だけが対象です。依頼書は e-Tax（スマホ・パソコン）か書面で出せます（No.9201、振替納税手続）。延納は確定申告期の Q&Aの Q35 のとおりで、期限に遅れると延滞税がかかります（Q38）。

3月15日を過ぎると変わること

• 青色申告の55万・65万円の控除：期限までに出すことが条件で、税金が戻る還付申告でも同じです（No.2030・No.2072）。期限を過ぎた青色申告は10万円の控除になります。
• 期限後申告：忘れていたら、気づいた時点でなるべく早く出します。税務署の調査の通知より前に自分から出せば、無申告加算税は納める税金の5%です（No.2024）。
• 同じ3月15日が期限のもの：開業届をまだ出していなければ、2026年分の確定申告期限が提出の期限です（国税庁 A1-5。開業届はいつまでに、どこへ出す？）。2026年分の承認申請が間に合わず、2027年分から青色申告にしたい人の承認申請書も2027年3月15日までです（青色申告承認申請書はいつまで？）。3つの期限の早見表は開業1年目、税務署の期限はまず3つへ。

税務署は、土曜・日曜・祝日は通常、相談や申告書の受付をしていません（国税庁「暮らしの税情報」）。e-Tax なら、期間中は家から送れます（5へ）。

2. 申告が要る人・要らない人

所得税の確定申告が要るのは、1年の所得の合計から所得控除の合計を引いて計算した税額が出る人です（所得税法120条1項、No.2020）。事業の所得は「売上 − 経費」で、青色申告ならさらに青色申告特別控除を引きます。所得控除は、全員に使える基礎控除（2026年分は合計所得金額が489万円以下なら104万円：No.1199）、払った国民年金・国民健康保険の保険料の全額（社会保険料控除）などです。税額は、課税される所得に5%から45%の税率をかけ、2026年分は復興特別所得税（2.1%）を足します（No.2260、所得税のしくみ）。申告が要るかは所得と税額で決まり、開業届を出したかどうかは条件に入っていません（所得税法120条）。

出典：還付申告は所得税法122条・No.2030。赤字の繰越しは、赤字の年分の確定申告書（損失申告）を出し、その後も続けて申告していることが条件です（所得税法70条4項・123条、No.2070）。

• 住民税：所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます（地方税法317条の3）。確定申告をしない人は、1月1日に住んでいる市区町村に3月15日までに住民税の申告をします（317条の2）。例えば横浜市は、事業の所得があって確定申告をしない人は申告が必要で、所得がなかった人も申告がないと国民健康保険料の減額の判定に影響が出ることがあると案内しています（横浜市「市民税・県民税の申告について」）。要るかどうかは、住んでいる市区町村で確かめてください。
• 個人事業税：所得税の確定申告をすれば、個人事業税の申告もしたものとみなされます（地方税法72条の55の2、東京都主税局）。
• 消費税：所得税とは別です。開業1年目は原則として納めなくてよい一方、インボイスに登録した人は申告が要ります（開業1年目・2年目の消費税は払う？）。

3. 用意する書類のチェックリスト

出典：添付・提示する書類は令和7年分の確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」、様式は確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分）、白色申告の収支内訳書は所得税法120条6項・No.2080、源泉徴収票は国税庁「国税関係手続が簡素化されました」（2019年4月以後の申告は添付不要）、還付金の口座は確定申告期の Q&Aの Q43 です。2026年分（令和8年分）の手引きは、2026年10月29日の時点ではまだ公開されていないので、出たら確かめてください。

• 証明書が要る保険料・要らない保険料：社会保険料控除で証明書を付けるか見せる決まりがあるのは、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金です（所得税法120条3項1号・74条2項5号）。国民健康保険料は証明書の添付は要りませんが、1年に払った額を正しく書きます。
• 国民年金の控除証明書は、明細書でも：2027年1月1日以後に出す2026年分の申告から、控除証明書を付ける代わりに、証明書に書かれた事項を書いた明細書を申告書に付けることもできるようになります（日本年金機構、令和8年度税制改正の大綱）。明細書の様式は国税庁の案内が出たら確かめてください。
• e-Tax なら入力で：e-Tax で出すときは、証明書の中身を入力して送れば、証明書の提出や提示を省けます。税務署は法定申告期限から5年間、確かめるために見せるよう求められるので、証明書は残しておきます（手引き）。
• 源泉徴収された額：申告に書くのは、請求書に書いた額ではなく実際に差し引かれた額です。取引先ごとの集計と、12月の仕事で1月に入金された分の扱いは確定申告の前の整理、支払調書が届かないときは支払調書がもらえないときの確定申告へ。

4. 青色申告決算書か、収支内訳書か

どちらを出すかは、青色申告の承認を受けているかで決まります。2026年1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内に承認申請書を出していれば、2026年分から青色申告です。12月31日（11月1日以後に開業した人は2027年2月15日（月））までに税務署から通知がなければ、承認されたものとみなされます（国税庁 A1-8）。出していなければ2026年分は白色申告で、収支内訳書を出します。白色申告でも、売上と経費は帳簿に付ける決まりがあり、日々の合計をまとめる簡易な書き方でもかまいません（No.2080。付け始めは初めての入金があったら）。

2026年分の青色申告特別控除は、複式簿記で付けた帳簿から貸借対照表と損益計算書を作り、期限内に出せば55万円、さらに e-Tax で送る（または優良な電子帳簿で保存する）と65万円、それ以外は10万円で、所得の額が上限です（No.2072）。2027年分からは控除の区分が変わるので（国税庁のリーフレット）、条件と青色申告のほかの特典は青色申告承認申請書はいつまで？で確かめてください。

5. スマホと e-Tax で出す

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入れると、青色申告決算書・収支内訳書も作って、確定申告書と一緒に e-Tax で送れます（国税庁の令和7年分の案内）。2025年1月からは、所得税のすべての画面がスマホで操作しやすい画面になっています（令和6年分の案内）。

• 要るもの：マイナンバーカード、カードの読み取りに対応したスマホ（またはパソコンとカードリーダー）、カードを作ったときに決めた2つのパスワード（数字4桁と、英数字6〜16文字）です（スマホとマイナンバーカードで e-Tax）。スマホにマイナンバーカードを入れていれば、カードを読み取らなくても送れます（令和7年分の案内）。
• ID・パスワード方式は新しく作れない：税務署で発行していた ID とパスワードは、2025年10月1日から新規の発行が止まり、初めて e-Tax を使う人はマイナンバーカード方式です（国税庁のお知らせ）。すでに届け出た人も、令和9年分（2027年分）の申告からは使えなくなる予定です（e-Tax）。
• 書面で出すとき：作成コーナーで作って印刷するか、国税庁の様式に書いて、税務署に郵送するか持っていきます。

出典：控除はNo.2072、本人確認書類はe-Tax のよくある質問と手引き、還付の目安は確定申告期の Q&Aの Q41 です。e-Tax でも、訂正して何度も出したときや、書類を別に郵送したときは3週間程度の対象から外れます（同）。

6. 源泉徴収された税金は、申告で精算する

原稿料やデザイン料などの報酬から差し引かれた源泉徴収税額は、所得税の前払いです。確定申告で1年分の税額を計算し、そこから差し引いて、足りなければ納め、多ければ戻ってきます（No.2020、所得税法120条1項4号）。年の途中で開業した年は売上が数か月分だけなので、経費と所得控除を引くと税額が小さくなり、差し引かれた分の一部か全部が戻ることがあります。2つの例で比べます（金額は例です）。

4月開業のデザイナー
報酬 月20万円 × 9か月
インボイス未登録・白色申告

売上 1,980,000
（報酬 1,800,000
　＋消費税相当額 180,000）
経費 −400,000
所得 1,580,000
基礎控除 −1,040,000
社会保険料控除 −300,000
課税される所得 240,000
所得税（5%） 12,000
復興特別所得税（2.1%） 252
源泉徴収税額 −183,780
還付される税金 171,528

検算：源泉徴収税額は、請求書で報酬と消費税相当額を分けて書いているので報酬だけにかかり、毎月 200,000円 × 10.21% ＝ 20,420円の9か月分で 183,780円です（No.2795、国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。所得は 1,980,000円 − 400,000円 ＝ 1,580,000円、課税される所得は 1,580,000円 − 1,040,000円 − 300,000円 ＝ 240,000円、所得税は 240,000円 × 5% ＝ 12,000円、復興特別所得税は 12,000円 × 2.1% ＝ 252円で、税額は 12,252円です。183,780円 − 12,252円 ＝ 171,528円が戻ります。インボイスに登録していない（消費税を納める義務がない）人は、受け取った消費税相当額も売上に入れて計算します（国税庁「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」5）。

同じ例で、青色申告で複式簿記の帳簿を付けて e-Tax で出し、65万円の控除を受けると、所得は 1,580,000円 − 650,000円 ＝ 930,000円です。所得控除の 1,340,000円より少ないので課税される所得は0円で、183,780円の全部が戻ります。

ネイルサロン
個人のお客さん向け・免税

売上 3,000,000
経費 −1,200,000
所得 1,800,000
基礎控除 −1,040,000
社会保険料控除 −300,000
課税される所得 460,000
所得税（5%） 23,000
復興特別所得税（2.1%） 483
税額 23,483
納める税金 23,400

検算：1,800,000円 − 1,340,000円 ＝ 460,000円、460,000円 × 5% ＝ 23,000円、23,000円 × 2.1% ＝ 483円で、23,483円です。納める税金は100円未満を切り捨てて 23,400円、戻る税金は1円単位です（国税通則法118条〜120条）。税率は、課税される所得が194万9,000円までは5%です（No.2260）。

• 会社を辞めた年：同じ年に会社の給与があれば、源泉徴収票の給与と源泉徴収税額も合わせて計算します。年の途中で辞めて年末調整を受けていないと、納め過ぎになっていることがあります（No.2030。会社を辞めて独立した年の手続き）。
• 還付金の受け取り：申告書の「還付される税金の受取場所」に、本人の名前だけの口座を書きます（Q&A Q43）。
• 2027年からの源泉徴収：防衛特別所得税が加わるのは2027年分からで、2026年分の申告はこれまでどおり所得税と復興特別所得税（2.1%）です。源泉徴収の率は10.21%のままです（2027年から源泉徴収はどう変わる？）。

7. 経費になるもの・ならないもの

経費（必要経費）は、売上を得るために直接かかった費用と、その年の業務の費用で、支払う義務がその年に確定したものです（国税庁 No.2210）。

カードで12月に買って1月に引き落とされた物など、年をまたぐ経費の分け方と、10万円以上の道具・パソコンの扱いは確定申告の前の整理にまとめています。

開業前に払った費用は「開業費」

事業を始めるまでに、開業準備のために特別に払った費用は「開業費」です。パソコンなど資産を買った代金や前払いの費用は含みません（所得税法施行令7条1項1号）。開業費は、60か月で均等に経費にするか、任意償却かを選べます。任意償却なら、開業した年に全額を経費にしても、まったく経費にしなくてもよく、残りはいつでも経費にできます。そのため、開業費の中身と金額、前の年までに経費にしていないことが分かるようにしておきます（国税庁 質疑応答事例）。開業前の領収書も、ほかの領収書と一緒に残します。

8. 申告の後に来るもの：住民税・国民健康保険・個人事業税

• 住民税：1月1日に住んでいる市区町村が、前の年の所得で計算します。納期は原則として6月・8月・10月・翌年1月で、市区町村の条例で決まります（総務省「個人住民税」、地方税法320条）。所得控除は所得税のほうが額の大きいものが多いので、所得税がかからなくても住民税はかかることがあります。
• 国民健康保険料：計算のしかたや納期は市区町村の条例で決まり、所得が基準より低い世帯は均等割などが7割・5割・2割減ります（厚生労働省）。横浜市では、毎年6月中旬に4月から翌年3月までの保険料を決め、前の年の所得で軽減を判定し、収入が分からない人がいる世帯は減額できないとしています（横浜市「保険料について」）。
• 個人事業税：所得は、青色申告特別控除を引く前の額で見ます。開業した年は事業主控除が月割で、4月に始めた人（9か月）は217万5,000円です。税率と、自分の業種が対象かは都道府県で確かめます（東京都主税局）。

9. 2年目（2027年）の予定納税

2026年分の確定申告で納める税額（源泉徴収税額を引いた後の額）が15万円以上だと、2027年に、その3分の1ずつを7月と11月に前払いします。これが予定納税で、払った分は2027年分の確定申告（2028年2月16日（水）〜3月15日（水））で精算します（所得税法104条、No.2040）。

例えば、2026年分の申告で納めた税額が45万円なら、15万円ずつ2回です（3分の1は100円未満切り捨て：所得税法104条3項）。減額の申請は、廃業・休業や業況の悪化などで、今年の見積もりの税額が通知の額より少なくなりそうなときにできます（国税庁 A1-3）。予定納税も振替納税で納められます（振替納税手続）。2027年分の予定納税は、所得税と一緒に防衛特別所得税も納める形になりますが、合わせた割合はこれまでと同じです（防衛財確法5条の13〈2027年1月1日施行の版〉）。報酬から源泉徴収されている人は、申告で納める税額が小さくなり、15万円に届かないこともあります。

10. よくある間違い

pencho でできること

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PDF の再ダウンロードは、発行から無料プランは30日、PRO は12か月までです。マイページの「すべてのデータを保存（ZIP）」で、発行履歴の一覧と期限内の PDF をまとめて保存できます。報酬の源泉徴収の額だけ知りたいときは源泉徴収の計算ツールも使えます。pencho には、帳簿を付ける機能、入金を記録する機能、確定申告書や決算書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。開業届・青色申告の申請・確定申告などの期限は、開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）と開業したばかりの人の入口にまとめています。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索・総務省・厚生労働省・日本年金機構・東京都主税局・横浜市などの公開情報にもとづく一般的な説明です。2026年分の様式と手引きは公開されたら確かめてください。ご自身の申告の内容や控除・経費の判断は、税務署・税理士・お住まいの市区町村にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。