支払調書とは？もらえないときの確定申告と源泉徴収税額の確かめ方

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

源泉徴収つきの請求書を作る

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（以下、支払調書）は、原稿料・デザイン料・講演料などを払った会社などが、1年分の支払いをまとめて、翌年1月31日までに税務署に出す書類です（国税庁 No.7431）。所得税法では、本人に渡す義務はありません（国税庁「法定調書に関するFAQ」Q3-1）。届かなくても、源泉徴収税額を書いた請求書の控えと入金の記録があれば確定申告はできます。この記事では、支払調書の基準と見方、支払調書なしで源泉徴収税額を確かめる方法、年をまたぐ報酬、帳簿と合わないとき、取引先へのお願いの例文をまとめます。

支払調書とは：誰が・いつ・どこへ出すか

出典：所得税法225条1項3号、No.7431・No.7400・No.7455、国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第1章 p.1〜2、法定調書 FAQ Q1-1・Q3-1。支払調書のような法定調書は、適正・公平な課税のために税務署に提出が義務づけられている資料です（手引 参考 p.35）。会社員が会社から受け取る「給与所得の源泉徴収票」とは別の書類で、業務委託の報酬で源泉徴収票は出ません（業務委託の請求書）。

提出の基準：同じ人への1年の支払いで決まる

出典：No.7431、所得税法施行規則84条2項（デザインの報酬も、原稿料と同じ所得税法204条1項1号の報酬なので5万円の線に入ります）。馬主に払う競馬の賞金などは別の基準です。基準の金額は原則として消費税を含めて判断しますが、請求書などで消費税がはっきり分けてあれば、含めずに判断してもよいとされています（No.7431）。

支払調書が出ないとき・出るとき

源泉徴収されるかと、支払調書が出るかは別の決まりです。支払調書が出ない取引でも、源泉徴収された額は自分の記録で合計して申告します。自分の仕事が源泉徴収の対象かは源泉徴収される報酬・されない報酬で確かめられます。

マイナンバーや住所を聞かれる理由

税務署に出す支払調書には、受け取る人の住所（居所）・氏名とマイナンバーを書く決まりがあります（施行規則84条1項、No.7431）。国税庁の手引では、住所・氏名は契約書などで確かめて書き、屋号だけを書くことがないようにと案内されています（手引 第4章 p.23）。取引先からマイナンバーや本名・住所を求められるのは、このためです。本人に写しを渡すときは、マイナンバーを書くことはできません（法人番号は任意で書けます：FAQ Q3-1）。請求書に自宅の住所を載せたくないときの考え方は請求書に自宅の住所を載せたくないへ。

支払調書の見方

写しを受け取ったら、次の欄を見ます。書き方は、国税庁の「法定調書の作成と提出の手引」の記載要領にもとづいています（手引 第4章 p.23〜24、同 参考 p.35）。

読み方の例：税込みで書かれた支払調書

デザイン料を毎月 100,000円（税抜き）・消費税 10,000円で請求し、源泉徴収は税抜きの報酬で計算されていた1年分の例です。12月分は、取引先が支払調書を作った日にはまだ払われていませんでした。

• 支払金額 1,320,000円 は、税込み 110,000円 × 12か月です。自分の帳簿の売上（税抜き）1,200,000円と、消費税 120,000円の合計にあたります。
• 源泉徴収税額 122,520円 は、10,210円（100,000円 × 10.21%）× 12か月です。毎月の税込み 110,000円 に10.21%をかけた 11,231円 × 12か月 ＝ 134,772円 にはなりません。消費税を分けて書いた請求書なので、税抜きの報酬で計算されているからです（No.2795）。
• 上の段の「内」の額は、12月分（未払い）です。取引先がまだ差し引いていない源泉徴収税額 10,210円 も、122,520円 に含まれています。

支払金額を税抜きの 1,200,000円 で書き、摘要に「消費税等 120,000円」と書く取引先もあります。どちらの書き方も手引で認められています（手引 p.35）。「手取りで10万円」のように手取りで報酬を決めた場合は、支払金額は手取りと源泉徴収税額を足した額になります（所得税基本通達181〜223共-4。手取りから報酬を出す計算は源泉徴収の逆算へ）。

支払調書がなくても確定申告はできる

国税庁の確定申告の手引にある「申告書に添付・提示する書類」の一覧に、支払調書は入っていません（令和7年分 確定申告の手引き「申告書に添付・提示する書類」）。給与所得の源泉徴収票なども、平成31年（2019年）4月1日以後に出す確定申告書には添付が要らなくなりました（国税庁「国税関係手続が簡素化されました」）。支払調書が届かなくても、取り寄せてから申告する必要はありません。

申告書には、1年分の源泉徴収税額の合計を、第一表の「源泉徴収税額」の欄（令和7年分の様式では㊾）に書き、第二表の「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」の欄に、所得の種類・種目・支払者の名称と法人番号（または所在地）・収入金額・源泉徴収税額を書きます（令和7年分 確定申告の手引き「源泉徴収税額」、同 申告書の記載例）。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、複数の取引先の収入金額と源泉徴収税額を、合計して1件にまとめて入力でき、種目や支払者の名前は省けると案内されています（作成コーナー よくある質問）。確定申告の全体の流れは開業1年目の確定申告、1年分の書類の整理は確定申告の前の整理へ。

請求書と入金から源泉徴収税額を確かめる

報酬 100,000円・消費税 10,000円の請求書なら、源泉徴収税額は 10,210円 で、入金は 110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円 です（No.2795、源泉徴収の計算と書き方）。入金額が合わないときは、税込みの額で計算された・交通費も含めて計算された・振込手数料を差し引かれた、などが考えられます（同の「入金額が請求額と違うとき」、振込手数料）。申告書に書くのは、請求書に書いた額ではなく、実際に差し引かれた額です。違いの理由が分からなければ、取引先に支払いの明細を確かめましょう。

請求書の控えがないときは、入金額から見当をつける

請求書の控えをなくしたときは、入金額から報酬の見当をつけ、取引先の支払明細で確かめます。報酬が100万円以下で、消費税10%を上乗せして税抜きで源泉徴収されたなら「入金額 ÷ 0.9979」、消費税を上乗せしていないなら「入金額 ÷ 0.8979」で、もとの報酬に近い額が出ます。

• 入金 99,790円 ÷ 0.9979 ＝ 100,000円 → 報酬 100,000円・消費税 10,000円、源泉徴収税額は 110,000円 − 99,790円 ＝ 10,210円
• 入金 44,895円 ÷ 0.8979 ＝ 50,000円 → 報酬 50,000円、源泉徴収税額は 50,000円 − 44,895円 ＝ 5,105円

割り算の答えに端数が出たら、出た報酬で源泉徴収税額を計算し直して、入金額と合うかを確かめます（源泉徴収の計算ツール）。式の理由とほかの場合（100万円を超えるときなど）は源泉徴収の逆算へ。

1年分の集計の例

A社は 5,105円 × 12 ＝ 61,260円、B社は 2,042円 × 12 ＝ 24,504円、C社は 150,000円 × 10.21% ＝ 15,315円 です。A社の12月分は翌年1月に入金されていますが、12月に納品して売上に入れているので、この年の合計に入れています（次の節）。個人のお客さんが給与を払っていない人なら、源泉徴収はされません。

年をまたぐ報酬：売上に入れた年の申告で差し引く

確定申告で差し引けるのは、その年の所得のもとになった収入について「源泉徴収をされた又はされるべき」税額です（所得税法120条1項4号）。12月に納品した仕事の報酬をその年の売上に入れ、翌年1月に源泉徴収されて受け取ったなら、その源泉徴収税額は、売上に入れた年の申告で差し引きます。入金された年や差し引かれた年ではなく、売上に入れた年が基準です。どの年の売上に入れるかは12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？へ。

確定申告をする時までにまだ受け取っていない報酬は、差し引かれるはずの源泉徴収税額を見積もって書き、実際に差し引かれた額と違ったら、修正申告などで精算します（所得税基本通達205-6）。還付になる申告で、源泉徴収税額のうち取引先がまだ納めていない部分があると、その部分は還付されません。取引先が納めた後に「源泉徴収税額の納付届出書」を出して還付を求めます（国税庁 A1-42）。

支払調書のほうは、取引先が「支払いの確定した日」の年でまとめ、まだ払っていない分は内書きにします（所得税法225条1項、手引 第4章 p.24、通達205-7）。自分の帳簿（納品した年の売上）とは区切り方が違うので、年をまたぐ仕事があると、支払調書の金額が合わないことがあります。

2027年からの税率の変更と支払調書

2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得から、防衛特別所得税（所得税額の1%）が加わり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。合計の率は変わらないので、報酬の源泉徴収は10.21%（100万円を超える部分は20.42%）のままで、計算方法も変わりません（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」Q1）。支払調書の「源泉徴収税額」の欄には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を書くとされています（同 Q16）。2026年分の支払調書（2027年2月1日までに出す分）は、これまでどおり所得税と復興特別所得税の合計です（手引 p.35）。12月の仕事を2027年1月に受け取っても、源泉徴収税額は同じです。改正の中身は2027年から源泉徴収はどう変わる？へ。

支払調書と自分の帳簿が合わないとき

確定申告は、支払調書の数字ではなく、自分の帳簿（売上）と、実際に差し引かれた源泉徴収税額で行います。交通費・立替金の請求書での書き分けは請求書の交通費・立替金の書き方へ。理由が分からない差は、取引先に問い合わせます（下の例文）。

源泉徴収されすぎ・足りないと気づいたら

取引先の誤りで多く差し引かれた分は、納めた取引先に還付される仕組みなので、まず取引先に伝えて、返してもらう方法を相談します。直る前に確定申告の時期が来て、申告書に書く源泉徴収税額をいくらにするかで迷ったら、税務署に確かめましょう。

取引先に支払調書をお願いするとき（例文）

支払調書を本人に渡す義務はないので、「送ってください」ではなく「お願い」の言い方にします。支払調書の写しでなくても、1年分の支払額と源泉徴収税額が分かる明細で足ります。支払調書の提出期限は1月31日（2026年分は2027年2月1日）なので、年が明けてから早めに頼むと、確定申告の期間（2月16日〜3月15日）に間に合いやすくなります。

株式会社サンプル商事
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
確定申告の準備のため、ご確認のお願いがあってご連絡いたしました。

2026年1月から12月までの報酬について、
・お支払い額の合計
・差し引かれた源泉徴収税額の合計
が分かるもの（支払調書の写しやお支払いの明細など）を
お送りいただくことは可能でしょうか。

こちらでは、請求書の控えと入金の記録から次のように集計しております。
・報酬（税抜き）　600,000円（12月分は1月29日入金）
・源泉徴収税額　　61,260円

お手数でしたら、上の金額で相違がないかを
ご確認いただけるだけでも大変助かります。
お忙しい時期に恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社サンプル商事
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
2026年分の支払調書の写しをお送りいただき、ありがとうございました。

源泉徴収税額が134,772円となっておりますが、
こちらの記録では、毎月の請求書で報酬（税抜き）100,000円と
消費税を分けて記載しており、源泉徴収税額は
10,210円 × 12か月 ＝ 122,520円 と考えておりました。

消費税を含めた金額で計算されているのか、
こちらの記録の誤りなのか、念のためご確認いただけますでしょうか。
お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

2つ目の例の差 12,252円は、毎月の税込み 110,000円で計算したか（11,231円 × 12 ＝ 134,772円）、税抜き 100,000円で計算したか（10,210円 × 12 ＝ 122,520円）の違いです。消費税を分けて書いてあっても、税抜きで計算するかは払う側の扱いで、税込みで計算されることもあります（No.2795）。その場合も、実際に差し引かれた額を申告書に書きます。

自分が報酬を払う側になったら

あなたがほかのフリーランスにデザインや原稿を外注したとき、給与（青色専従者給与やアルバイト代を含む）を払っていない個人なら、源泉徴収も支払調書も要りません（所得税法204条2項2号、施行規則84条1項、No.2793）。給与を払っている個人事業主がデザイン料などを払うときは、源泉徴収して翌月10日までに納め（No.2795）、同じ人への1年の支払いが5万円を超えたら、翌年1月31日までに支払調書も出します（No.7431）。書面の様式と書き方は国税庁「法定調書の作成と提出の手引」にあります。発注書の書き方と源泉徴収は発注書の書き方へ。

pencho でできること

pencho で発行した請求書は、発行履歴の「CSV を書き出す」で開始の月と終了の月を選び、「発行履歴の一覧（1書類1行）」を書き出せます（無料プランでも使えます）。CSV には書類・状態・書類の日付・宛名・税抜合計・消費税・税込合計・源泉徴収・請求・領収金額などの列があり、表計算で「書類」が請求書、「状態」が発行済みの行に絞って、宛名ごとに「源泉徴収」の列を合計すれば、請求書に載せた源泉徴収税額の1年分が出ます。絞り込みは書類に書いた日付（請求日）の月で行うので、12月の仕事を1月の日付で請求した分は翌年の月に入ります。取消した書類も「取消」として入り、訂正した書類は最新の版が1行で出ます。発行履歴の画面でも、書類の種類・宛名・書類の日付で絞り込めます。pencho には入金を記録する機能がないので、実際に差し引かれた額は通帳などと照らし合わせてください。支払調書を作る機能や、受け取った支払調書を読み込む機能はありません。請求書の源泉徴収は、「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」で、明細の税抜きの合計（値引きの行を引いた後）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）をかけて1円未満を切り捨て、PDF に源泉徴収税額と差引ご請求額を載せます。この率は日付で切り替わりませんが、上のとおり2027年からも合計の率は変わりません。PDF の再ダウンロードは発行から30日（PRO は12か月）なので、控えは端末にも保存しておきましょう（請求書・領収書の保存期間）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。会社員の副業で受け取る報酬は副業で請求書を出すときへ。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の申告や取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。