会社員が副業で請求書を出すとき（記入例と税金の手続き）

2026年10月27日更新（2026年9月30日公開）

副業で受けたデザインや執筆の仕事も、請求書の書き方は本業のフリーランスと同じです。屋号がなければ本名で出せ、住所も必須ではありません。違いが出るのは税金の手続きです。よく聞く「20万円以下なら確定申告は要らない」は、給与が1か所で年末調整を受けている会社員などについて、売上ではなく所得（売上から経費を引いた額）で見る決まりで、住民税の申告はこれとは別に必要です。源泉徴収された税金は申告しなければ精算されず、会社に知られるかどうかには住民税の納め方が関わります。記入例と、国税庁・e-Gov 法令検索・市区町村の説明にもとづく手続きを順にまとめます。

副業の税金の手続きを考える順番

1. 年が明けたら副業の所得（売上 − 経費）を出す。副業が2つ以上なら合計する
2. 20万円以下か給与が1か所・年末調整済み・給与の収入2,000万円以下なら、所得税の確定申告は不要
3. 住民税確定申告をしないなら、3月15日までに市区町村へ住民税の申告をする
4. 申告したほうがよいとき源泉徴収された税金を取り戻したい、医療費控除などを受けたいときは、副業の所得も含めて確定申告
5. 20万円を超えるとき確定申告をする（翌年2月16日〜3月15日）。住民税の納め方を選ぶ欄もある

1. 副業の請求書の書き方（記入例）

請求書に書く項目は本業のフリーランスと同じで、副業だからといって書き足すものはありません（請求書の書き方）。副業で迷いやすいのは次の項目です。

項目	副業での書き方
発行者名	本名でよい。屋号があれば「ことば工房佐藤花子」のように並べる。屋号は必須ではない（屋号なしの請求書の書き方）
住所	書く決まりはない。メールアドレスか電話番号を書けば出せる（自宅の住所を載せたくないとき）
登録番号	インボイスに登録していなければ書かない（7へ）
消費税	上乗せするかは取引先との約束による。登録していない人の書き方はインボイス未登録の請求書へ
源泉徴収	原稿料・デザイン料などを会社などから受け取るときは差し引かれる。会社員の副業でも同じ（源泉徴収される報酬・されない報酬）
振込先	口座の名義を通帳のとおりに（振込先の書き方）

原稿料・講演料などは原則として支払いのときに源泉徴収されます（国税庁 No.1500）。ただし、給与を払っていない個人のお客さんからの報酬は源泉徴収されません（源泉徴収の計算と書き方）。

記入例：ライターの副業（屋号と本名・住所なし・登録番号なし・源泉徴収あり）

会社員の佐藤さんが、副業で Web メディアの記事を2本書き、発注した会社に請求する例です。名前・金額は例です。

請求書（記入例）

請求書
No. I-202611-0001
請求日 2026年11月30日

株式会社〇〇メディア 御中

件名：11月分 記事執筆

ことば工房 佐藤花子
メール sato@example.jp

記事執筆「〇〇の選び方」
　1本 25,000円
記事執筆「〇〇の始め方」
　1本 25,000円

小計（税抜） 50,000円
消費税相当額（10%） 5,000円
合計 55,000円
源泉徴収税額 −5,105円
差引ご請求額 49,895円

お支払期限 2026年12月25日
お振込先
〇〇銀行 △△支店
普通 1234567 サトウ ハナコ

検算：小計は 25,000円 × 2本＝ 50,000円、消費税相当額は 50,000円 × 10% ＝ 5,000円、合計は 55,000円です。源泉徴収税額は税抜きの 50,000円 × 10.21% ＝ 5,105円で、差引ご請求額は 55,000円 − 5,105円＝ 49,895円です。

源泉徴収は税抜きで計算：報酬と消費税を金額で分けて書いているので、税抜きの報酬で計算できます。インボイスでない請求書でも、分けて書いてあれば同じです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」、No.2795）。
登録番号がない：消費税の行は、この例では「消費税相当額」と書いています。消費税を上乗せしない約束なら、消費税の行は書かず、報酬 50,000円から 5,105円を引いた 44,895円を請求します。
源泉徴収税額は書いておく：差し引いて納めるのは取引先なので、書かなくても取引先が計算しますが、書いておくと振込額の食い違いを防げます。並べ方や交通費の扱いは源泉徴収の計算と書き方へ。

本名や住所を知られたくないとき（要点）

請求書に住所を書く決まりはありません。連絡先はメールアドレスだけでも出せます。
原稿料・デザイン料などを同じ人に年5万円を超えて払った取引先は、税務署に出す支払調書に、受け取る人の氏名・住所・マイナンバーを書きます（所得税法施行規則84条）。そのために聞かれたら、請求書には載せず、必要な相手にだけ伝えます（支払調書とは）。
振込先の口座が本名の名義なら、取引先には本名が伝わります。
インボイスに登録すると、国税庁の公表サイトで、請求書の登録番号から氏名を調べられるようになります（インボイス Q&A 問19・問20）。

発行者欄の書き方と例文は請求書に自宅の住所を載せたくないときにまとめています。

2. 「20万円以下なら確定申告は不要」の正しい意味

給与所得のある人は、次の3つにすべて当てはまれば、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています（所得税法121条1項1号、国税庁 No.1900）。

条件	内容
給与の収入	1年の給与の収入が2,000万円以下
給与の受け方	給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収・年末調整の対象
ほかの所得	給与所得・退職所得以外の所得（副業の雑所得・事業所得など）の合計が20万円以下

条文は「申告書を提出することを要しない」で、申告してはいけないという意味ではありません。確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告します（国税庁 No.1900 の Q&A）。

「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた額

副業の所得は、1年の売上（総収入金額）から経費（必要経費）を引いた額です（No.1500）。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら当てはまります。副業が2つ以上あるときや、ほかに不動産の所得などがあるときは、合計で見ます。下の表は、給与が1か所で年末調整を受けている人の例です。どんな費用が経費になるかは開業1年目の確定申告の「経費になるもの・ならないもの」へ。

副業の1年	判定
売上30万円・経費12万円（所得18万円）	20万円以下。所得税の確定申告は不要（住民税の申告は必要：3へ）
売上30万円・経費5万円（所得25万円）	20万円を超えるので、確定申告が必要
副業Aの所得12万円・副業Bの所得10万円	合計22万円で20万円を超えるので、確定申告が必要
報酬19万円と消費税相当額1.9万円を受け取り、経費なし（登録していない）	売上は税込みの20.9万円で、所得も20.9万円。確定申告が必要

源泉徴収された分も売上に入れる：売上は、源泉徴収される前の報酬の額です。引かれた税金は、確定申告で1年分の税額と過不足を精算するものです（No.2020）。
インボイスに登録していない人は税込みで：消費税を納める義務が免除されている個人事業者は、税込みの金額で所得を計算します（国税庁「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」5）。受け取った消費税相当額も売上に入ります。

副業がアルバイトなど給与のとき

給与を2か所以上から受けている人は、判定のしかたが違います。年末調整を受けなかったほうの給与の「収入」と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（所得税法121条1項2号、No.1900）。こちらは、アルバイト代を経費を引く前の収入の額で数えます。ただし、給与の収入の合計から所得控除（医療費控除・寄附金控除・基礎控除などを除く）を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、申告は要りません（No.1900 の注）。

20万円以下でも、確定申告が要る・したほうがよいとき

医療費控除などを受けるとき：医療費控除の還付申告などをするときは、給与だけでなく20万円以下の副業の所得も一緒に申告します（No.1900 の Q&A）。
源泉徴収された税金を取り戻したいとき：申告しなければ精算されません（4へ）。
3つの条件に当たらないとき：給与の収入が2,000万円を超える人などは、副業の所得にかかわらず確定申告が必要です（No.1900）。

3. 20万円以下でも、住民税の申告は必要

住民税（市区町村民税・都道府県民税）には「20万円以下なら申告しなくてよい」という決まりはありません。1月1日に住んでいる市区町村に、前の年の所得を3月15日までに申告します。申告が要らないのは、市区町村に給与支払報告書を出す勤務先から給与を受けていて、給与のほかに所得がなかった人などです（地方税法317条の2第1項）。所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告もしたものとみなされます（317条の3）。

たとえば横浜市も、給与以外の所得の合計が「20万円以下の場合には、原則確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要」と案内しています（横浜市「市民税・県民税の申告について」、2026年4月1日更新）。申告書の様式や出し方は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村のページで確かめましょう。

住民税の所得割の税率は、所得に対して10%（道府県民税4%・市町村民税6%）です（総務省「個人住民税」）。副業の所得が18万円なら、住民税はおよそ1万8千円増えるのが目安です（所得控除などによって変わります）。住民税は、所得税の確定申告をしなくてもかかります。

4. 源泉徴収された税金を取り戻す確定申告

源泉徴収された税金は、その年の所得税の前払いで、確定申告で1年分の税額と比べて過不足を精算します（No.2020）。20万円以下で確定申告をしなければ、精算されず、引かれたままです。

確定申告の義務がない人も、源泉徴収された税額が1年の所得で計算した税額より多ければ、還付申告で戻してもらえます。還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030、所得税法122条）。その場合も、副業の所得は20万円以下でも全部含めて申告します（No.1900 の Q&A）。

戻るかどうかは、本業と合わせた税率で決まる

例：報酬10万円（税抜）から10,210円を源泉徴収され、経費が2万円で、副業の所得が8万円の場合です。副業の分の所得税は、おおよそ「8万円 × 本業と合わせた所得税の税率 × 102.1%（復興特別所得税を含む）」で、源泉徴収された10,210円と比べます。

税率	副業の分の税と結果（目安）
5%	8万円 × 5% × 102.1% ＝ 4,084円。10,210円との差の6,126円が戻る
10%	8万円 × 10% × 102.1% ＝ 8,168円。差の2,042円が戻る
20%	8万円 × 20% × 102.1% ＝ 16,336円。6,126円足りないので、申告すると納める額が増える（20万円以下なら申告の義務はない）

税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%までの7段階です（195万円未満は5%、330万円未満は10%、695万円未満は20%など：国税庁 No.2260）。表は、本業と合わせても同じ税率の段階に収まり、所得控除が変わらない場合の目安です。基礎控除は合計所得金額によって額が変わるので（No.1199）、副業の所得を足すと控除が減ることもあります。実際の額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで給与の源泉徴収票と合わせて計算すると分かります。

確定申告をするときに気をつけること

源泉徴収税額を集める：取引先ごとに、請求書の控えと入金の記録から源泉徴収税額を合計します。支払調書は本人に渡す義務がないので、届かなくても申告できます（支払調書がもらえないときの確定申告）。
ふるさと納税：ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその申請は無効になるので、寄附金も申告書に書きます（国税庁「確定申告の手引き」（令和7年分））。
住民税：確定申告をすれば住民税の申告は要りません。申告書で住民税の納め方を選べます（6へ）。
書類の整理：控えのまとめ方は確定申告の前の書類の整理へ。

2027年からの源泉徴収（要点）

2027年1月1日以後に生ずる所得から、防衛特別所得税（所得税の額の1%）が始まり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。合計の2.1%は変わらないので、報酬の源泉徴収は10.21%（100万円を超える部分は20.42%）のままで、計算方法も変わりません（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」）。上の表の「102.1%」も同じです。くわしくは2027年からの源泉徴収へ。

5. 事業所得？雑所得？

副業の所得（原稿料など）は、国税庁の説明では雑所得の例に挙げられていて、副業の収入のうち営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」になります（No.1500）。事業所得になるのは、その活動を、社会通念上事業と言える程度で行っている場合です（所得税基本通達35-2の注）。

2022年10月の通達の改正の解説では、次のように説明されています（国税庁「所得税基本通達の解説」35-2 関係）。

取引を帳簿に記録して保存していれば、一般的に事業所得に区分される場合が多い。
ただし、収入が例年（おおむね3年）300万円以下で、主な収入に対する割合が10%未満なら「僅少」として、事業かどうかを個別に判断する。例年赤字で、赤字をなくす取組をしていない場合も同じ。
帳簿の記録・保存がなければ、原則として事業所得に区分されない。収入が300万円を超える規模で、事業と認められる事実があれば事業所得。

帳簿と収入	区分の目安
帳簿に記録して保存している	概ね事業所得（※）
保存していない・収入300万円超	概ね業務に係る雑所得
保存していない・収入300万円以下	業務に係る雑所得

※ 収入が僅少な場合・営利性が認められない場合は、個別に判断（同じ解説の参考の表）。たとえば給与が500万円の人の副業の収入が40万円なら8%で、例年そのくらいなら「僅少」の目安に当たります。

違いが出るところ

項目	事業所得	雑所得
青色申告	承認を受ければできる	できない
赤字	給与などの所得から差し引ける	差し引けない
開業届	出す	出す決まりはない

出典：所得税法143条・69条・229条、国税庁 No.2250、No.1500。青色申告の55万円・65万円の控除は、事業所得などを生ずべき事業を営んでいることなどが条件です（No.2072）。業務に係る雑所得でも、前々年の収入が300万円を超えると、請求書・領収書などのうち現金や預金の受け払いのときに作ったもの（現金預金取引等関係書類）の保存が必要で、1,000万円を超えると収支内訳書などを申告書に付けます。300万円以下なら、入金・支払いの時点で計算する方法（現金主義）も選べます（No.1500）。どちらに当たるかは活動の実態で判断されるので、迷うときは税務署に確かめましょう。

6. 会社に知られる？住民税の特別徴収と「自分で納付」

会社員の住民税は、原則として給与から天引きされます（特別徴収）。市区町村は、天引きする税額を5月31日までに会社に通知し、会社を通じて本人にも通知します。会社は6月から翌年5月まで、毎月の給与から差し引きます（地方税法321条の4・321条の5、総務省「個人住民税」）。

副業の所得（給与以外）にかかる住民税は、市区町村が条例で、給与の分に加えて天引きすることができます。加えると、会社に通知される税額に副業の分も入ります。ただし、申告書に「給与以外の所得の分は普通徴収（自分で納める方法）にしてほしい」と書いてあれば、加えません（地方税法321条の3第2項）。

確定申告書では「自分で納付」を選ぶ

確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」に○を付けると、その分は給与から差し引かれず、自分で納めます（国税庁「確定申告の手引き」（令和7年分））。確定申告をしない人は、市区町村に出す住民税の申告書に同じ希望を書きます（様式は市区町村ごと）。自分で納める分は、市区町村から届く納税通知書で、原則として6月・8月・10月・翌年1月に分けて納めます（地方税法320条。納期は市区町村の条例で決まります）。

給与の分は選べない：副業がアルバイトなど給与なら、その分の住民税は給与から差し引かれます。「自分で納付」は給与以外の所得の分だけです（確定申告の手引き、地方税法321条の3第2項）。
選んだとおりか確かめる：5〜6月に会社を通じて届く税額の通知書と、市区町村から届く納税通知書で、副業の分がどちらに入っているかを確かめられます。
「必ず知られない」わけではない：住民税の納め方は、副業を会社に知らせないための仕組みではありません。「自分で納付」を選んでも、会社に知られないことが約束されるわけではありません。

まず就業規則を確かめる

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の第70条は、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、届出にもとづき、仕事に支障がある・企業秘密が漏れる・会社の名誉や信用を損なう・競業で会社の利益を害する場合は、禁止や制限ができるという例を示しています。解説では、業務委託などで行う副業も「副業・兼業」に含むとしています（厚生労働省「モデル就業規則」）。実際の決まりは会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則で、届出が要るか、禁止されている仕事がないかを確かめましょう。

7. インボイスに登録する？

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は任意です（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問10）。登録しなければ、登録番号のない請求書を出します。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納付が必要になります（国税庁 No.6501）。納める額を軽くする特例は、2026年分が2割特例、2027年分・2028年分は個人なら3割特例です（問114・問114-2。計算は2割特例・3割特例と簡易課税へ）。

売上が少なくても登録を求められるのは

影響が出るかどうかは、あなたの売上の大きさではなく、取引先の消費税の計算のしかたで決まります。

取引先が一般課税：登録していない人に払った消費税相当額は全額は差し引けず、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%を差し引きます（問113。経過措置）。そのため、登録や値下げの相談をされることがあります（インボイス未登録で値下げを求められたら）。
取引先が消費者・免税事業者・簡易課税・2割特例：取引への影響は生じないと考えられます（財務省など「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q2）。
1回の取引が税込1万円未満：基準期間の課税売上高が1億円以下などの取引先は、2029年9月30日まで、帳簿だけで差し引けます。登録していない人からの仕入れも対象です（問111。少額特例）。

取引先ごとの判断の早見表と計算例はインボイスに登録すべき？にまとめています。

副業ならではの注意

氏名が公表される：個人事業者は、氏名・登録番号・登録年月日などが公表サイトに載ります（問19）。
1,000万円は副業の売上で見る：会社員として働く給与は、消費税の「事業」に当たりません（消費税法基本通達1-1-1）。課税事業者になるかは副業の課税売上高で判定します（売上が1,000万円を超えたら）。
やめるとき：登録をやめる手続きと期限はインボイス登録をやめるへ。

8. 開業届は出す？

請求書は、開業届を出していなくても出せます（開業届を出す前でも請求書は出せる？）。開業届は、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めた人が、その年分の確定申告期限までに税務署に出す届出です（所得税法229条、国税庁 A1-5）。副業が業務に係る雑所得なら、出す決まりはありません。

事業として行い、青色申告をしたいなら、開業届とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」を出します。期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に始めたなら始めた日から2か月以内です（国税庁 A1-8）。なお、事業所得に当たるかの目安（通達35-2の注と解説）は、活動の程度と帳簿の保存などで、開業届を出したかどうかは挙がっていません。

9. 副業の1年の流れ

2026年分の副業の場合

2026年中請求書を出し、控えと入金の記録を残す。経費の領収書も保存する
2027年1月〜1年分の売上・経費・源泉徴収税額を合計する。還付申告は1月1日から出せる
2月16日〜3月15日確定申告（20万円を超える・税金を取り戻すなど）。住民税の納め方を選ぶ
3月15日まで確定申告をしない人は、市区町村に住民税の申告をする
5月31日まで市区町村から会社に、天引きする住民税の額が通知される
6月〜住民税の天引きが始まる（翌年5月まで）。「自分で納付」の分は納税通知書で納める

確定申告の期間は国税庁 No.2020、住民税は地方税法317条の2・320条・321条の4・321条の5 によります。

10. よくある間違い

よくある間違い	直し方
売上が20万円を超えたので、確定申告が必要だと思った	見るのは所得（売上 − 経費）
20万円以下なので、何も申告しなかった	住民税の申告は必要（3月15日までに市区町村へ）
医療費控除の申告で、副業の所得を書かなかった	20万円以下でも含めて申告する
源泉徴収された後の入金額を売上にした	売上は差し引かれる前の報酬の額。引かれた税は申告で精算する
受け取った消費税相当額を売上に入れなかった	登録していない人は税込みで計算する
副業のアルバイトの住民税を「自分で納付」にしようとした	給与の分は給与から差し引かれる
開業届を出せば事業所得になると思った	活動の程度と帳簿の保存などで判断される
雑所得の赤字を給与から差し引いた	雑所得の赤字はほかの所得と差し引けない

11. pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。発行者名（必須・80字まで）は「屋号・会社名・お名前」の欄で、本名だけでも、「ことば工房佐藤花子」のように屋号と並べても書けます。住所・電話・メールは任意で、空欄の項目は PDF に載りません。登録番号の欄（任意）を空にすると、消費税の見出しは「消費税相当額」になります。

請求書の「そのほかの設定」にある「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含み、値引きの行を引いた後）をもとに、100万円以下は10.21%、超える部分は20.42%、1円未満切り捨てで計算し、PDF の合計の下に「源泉徴収税額」と「差引ご請求額」を載せます。計算のもとの額は指定できず、源泉徴収の対象になるかも判断しないので、取引先に確かめてからチェックしてください。税率は日付で切り替えませんが、2027年以後も合計の税率は10.21%のままです。金額だけ知りたいときは源泉徴収の計算ツールも使えます。

ログインして発行した書類は、発行履歴の「CSV を書き出す」の「発行履歴の一覧（1書類1行）」（無料プランでも使えます）で、月の範囲を選んで、書類ごとの税抜合計・消費税・税込合計・源泉徴収・請求金額を書き出せます。1年分を選べば、副業の売上と源泉徴収税額を合計するもとにできます。見積書・納品書や取消した書類も入るので「書類」「状態」の列で絞り、絞り込みは書類に書いた日付であること、源泉徴収の額は実際の入金と照らし合わせることに気をつけてください。PDF の再ダウンロードは無料30日・PRO 12か月で、期限を過ぎても履歴は残ります。確定申告書や住民税の申告書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索・総務省・厚生労働省・財務省・横浜市などの公開情報にもとづく一般的な説明です。ご自身の申告や所得の区分などの判断は、税務署・税理士・お住まいの市区町村にご確認ください。

よくある質問

副業の所得が20万円以下なら、確定申告はいらない？

給与の収入が2,000万円以下で、給与を1か所から受けて年末調整を受け、給与と退職金以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。申告してはいけないという意味ではありません。

20万円は売上？利益？

売上ではなく所得です。副業の所得は、1年の売上（総収入金額）から経費（必要経費）を引いた額です。副業が2つ以上あれば合計します。インボイスに登録していない人は、受け取った消費税相当額も売上に含めて計算します。

副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要？

はい。住民税には20万円の決まりがなく、給与のほかに所得がある人は、1月1日に住んでいる市区町村に3月15日までに申告します。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます。

副業の報酬から源泉徴収された税金は戻ってくる？

申告しなければ精算されません。確定申告の義務がない人も、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。その場合は20万円以下の副業の所得も含めて申告し、本業と合わせた税率が低ければ戻り、高ければ納める額が増えます。

副業の住民税を「自分で納付」にすれば、会社に知られない？

確定申告書の「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得の住民税は給与から差し引かれず、自分で納めます。ただし副業がアルバイトなど給与の分は選べず、会社に知られないことが約束されるわけでもありません。

副業は事業所得？雑所得？

事業と言える程度で行っていれば事業所得、そうでなければ業務に係る雑所得です。国税庁の解説では、帳簿を保存していても、収入が例年300万円以下で主な収入（会社員なら給与など）の10%未満なら、事業かどうかを個別に判断するとされています。

副業でもインボイスに登録しないといけない？

登録は任意です。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納付が必要になります。取引先が一般課税で計算している場合に影響が出るので、取引先の計算のしかたを確かめてから決めます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

副業の請求書を作る