売上はいつの分にする？12月の仕事を1月に請求したときと仕事別の早見表

2026年10月27日 更新（2026年9月30日 公開）

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12月に仕事を終えて、請求書を出すのも入金も1月になった場合、その売上は原則として12月の年（仕事を終えた年）の分です。個人の売上は「収入すべき権利が確定した」年の分で、国税庁は、お金を受け取ったかどうかや代金を請求したかどうかは関係がないと説明しています（国税庁 No.2200）。いつ権利が確定するかは仕事の形で決まり、物の販売は引き渡した日、成果物を納める仕事は全部を納めた日、作業そのものを引き受ける仕事は終えた日、月額の仕事はその月の分ごとが原則です。この記事では、仕事別の早見表、年をまたぐ具体例、帳簿の付け方、入金の日で計上できる現金主義の特例、消費税の時期、間違えたときの直し方をまとめます。

1. 売上の年は「収入すべき権利が確定した日」で決まる

所得税では、その年の売上（収入金額）は「その年において収入すべき金額」です（所得税法36条1項）。国税庁は、年末までにお金を受け取っていなくても「収入すべき権利の確定した金額」がその年の収入になり、いつにするかは取引の内容・性質・契約の取決め・慣習などで判定すると説明しています（No.2200）。事業の売上について、通達は次の日を挙げています。

出典：所得税基本通達36-8。請負は仕事の完成を約束して結果に報酬を払う契約、準委任は作業そのものを任せる契約で、どちらに当たるかは契約の題名ではなく中身で決まります（業務委託契約書の書き方）。同じ「業務委託」でも、どちらかで売上に入れる日が変わります。

「引き渡した日」は、決めた基準を毎年続ける

物の販売で何日を引き渡した日とするかは、出荷した日・相手に着いた日・相手が検収した日・相手が使えるようになった日などから、品物の種類や契約に合った日を選び、続けて使います（36-8の2）。建設などの工事の請負でも、作業を終えた日・相手の所へ運び入れた日・検収を終えた日などから同じように選びます（36-8の3）。デザインや開発の仕事で、契約に「検収」があり、納品と検収が年をまたぐときは、どちらの日になるかは契約の内容によって分かれることがあるので、迷うときは税務署・税理士に確かめてください。

2. 仕事別の早見表

出典：月額の仕事・月謝は「期間の経過に応じて報酬を受け取る取り決め」（所得税基本通達36-8(5)ただし書き）、物販は36-8(1)・36-8の2、委託販売は36-8(3)、家賃は36-5（国税庁 No.1376）、前受金と分割払いは、代金を受け取る時期に関係なく引き渡した時・サービスを提供した時が売上の時期とする国税庁の説明（No.6165）によります。デザイン・撮影のように、請負か作業の引き受けかがはっきりしない仕事は、契約の中身で分かれます。委託販売の精算書と年末の在庫は委託販売の納品書の書き方、着手金・分割の請求書の書き方は請求書を分割・前払いで出すとき、仕事ごとの請求書はエンジニア・講師・カメラマン・ライター・翻訳者の記事へ。

消化仕入れ（売れた分だけお店が仕入れる）

百貨店などの「消化仕入れ」は、国税庁の質疑応答事例で、テナント（出店する側）の売上をお店の売上とし、売れたものについてお店がテナントから仕入れたことにする方式と説明されています（国税庁 質疑応答事例「デパートのテナント」）。この形では、お店で売れた時にお店への販売が生じるので、一般に売れた日の分として考えます。売上の報告が月ごとに届くなら、12月に売れた分を報告で確かめて12月の年に入れます。お店に売上の一定の割合を手数料として払うだけの契約なら、お客さんに売った日の売上です。契約の形で扱いが分かれるので、迷うときは税務署・税理士に確かめてください。

家賃・駐車場代を受け取るとき

家賃・地代・駐車場代などの不動産の貸付けは不動産所得で、契約や慣習で支払日が決まっていればその支払日、決まっていなければ実際に受け取った日の分です（所得税基本通達36-5、No.1376）。ただし、帳簿を備えて継続的に記帳し、賃貸料の全部を貸した期間に合わせて計上して前受収益・未収収益を記録しているなどの条件を満たせば、貸した期間に合わせて計上することも認められています（国税庁の個別通達（昭和48年））。家賃の領収書は家賃・駐車場代の領収書へ。

3. 年をまたぐ具体例

検算：例2は 165,000円 × 2 ＝ 330,000円、例1は 100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円、110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円です。

20日締め・15日締めの年末

毎月の締め日でまとめて請求し、帳簿にもまとめて付けることはよくありますが、個人の年の区切りは12月31日です。20日締めなら、12月21日〜31日に納めた・終えた分は、1月に出す請求書に入っていても、12月の年の売上として年末に売掛金に入れます。会社には、決算の締め日を事業年度の終わりの前おおむね10日以内の日にしてよいという通達（法人税基本通達2-6-1）がありますが、個人の所得税基本通達には、これにあたる決まりは見当たりません。インボイスに登録している人が年をまたぐ締めの請求書を出すときは、12月分と1月分に分けて交付するのが原則です（国税庁 インボイス Q&A 問77-3。書き方は請求書の日付の「年をまたぐ締め」）。締め日と支払日の組み合わせは締め日と支払日の決め方へ。

4. 帳簿の付け方：12月に売掛金、1月の入金で消す

年をまたいで入金されるものは、年末の時点で売掛金として帳簿に残し、翌年の入金は売掛金の回収として記録します。複式簿記で、消費税を含めた額で記録するなら、例1は次の形です。

2026年12月20日（納品した日）
　借方 売掛金 110,000円
　貸方 売上　 110,000円
　摘要：株式会社〇〇 ロゴ制作 納品

→ 2026年の売上　110,000円
　 年末の売掛金　110,000円

1月29日の入金では、振り込まれた99,790円と、差し引かれた源泉徴収税額10,210円を合わせた110,000円で売掛金を消します。2027年の売上には入れません。取引先ごとの売掛帳なら、次のように書けます。

12/20　ロゴ制作 納品
　売上 110,000円
　残高 110,000円
12/31　年末（翌年へ繰り越す）
　残高 110,000円
1/29　入金
　振込　　 99,790円
　源泉徴収 10,210円
　受入 110,000円　残高 0円

差し引かれた源泉徴収税額は、入金された2027年ではなく、売上に入れた2026年分の確定申告で差し引きます（支払調書がもらえないときの確定申告）。取引先から届く支払調書は「支払いの確定した日」の年でまとめるので、年をまたぐ分は自分の帳簿と年がずれることがあります。

• 白色申告の簡易な記帳：国税庁の「帳簿の記帳のしかた」は、白色申告者の帳簿について、納品書控・請求書控で内容を確かめられる掛売上は、代金を受け取った時に現金売上として記帳してもよいとしています。ただし、年末に売掛金の残高を記帳します（国税庁「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」の「簡易な方法による記載」）。どちらの書き方でも、売上の年は変わりません。
• 年末に集めるもの：12月に納めた・終えたのに入金がないもの、20日締めなどで1月に請求する12月の分、1月に出した請求書のうち取引日が12月のもの。1年分の書類の整理は確定申告の前の整理のしかたへ。

5. 入金の日で計上できる「現金主義」の特例

青色申告をしている小規模な事業者は、届出をすれば、売上と経費を、お金を受け取った日・払った日で計上できます（所得税法67条1項、施行令195条〜197条）。この方法なら、例1の売上は入金した2027年の分になり、年末の売掛金は数えません。

出典：国税庁 手続の案内 A1-12、No.2072、帳簿の記帳のしかた（青色申告特別控除の注）、消費税法18条。2026年分から使うには、2026年3月16日（3月15日が日曜日のため）までに届出が必要でした。青色申告の承認申請の期限は青色申告承認申請書はいつまで？へ。

青色申告特別控除は、2027年分から区分が変わります（複式簿記と e-Tax で65万円、優良な電子帳簿でさらに最大75万円、簡易な簿記で前々年の収入が1,000万円を超える人は10万円の控除もなし：国税庁「令和９年分から青色申告特別控除はどう変わる？」）。現金主義を選ぶ人の2027年分の控除額は、その年の国税庁の案内で確かめてください。

会社員の副業などの業務に係る雑所得は、前々年の業務の収入が300万円以下なら、届出は要らず、確定申告書に特例を受ける旨を書けば現金主義を使えます（No.1500、施行令196条の3・197条3項。会社員が副業で請求書を出すとき）。

6. 消費税の売上の時期：原則は所得税と同じ

消費税の売上（課税資産の譲渡等）の時期も、原則として物を引き渡した時・サービスの提供を終えた時です。前受金を受け取っても実際に提供した時が売上の時期で、まだ受け取っていない代金も、代金の決済の時期に関係なく引き渡した時・提供した時の売上です（国税庁 No.6141・No.6165、消費税法基本通達9-1-1・9-1-5・9-1-27）。個人の課税期間は1月1日〜12月31日なので（消費税法19条1項1号）、例1の取引は2026年の課税期間の分です。

インボイス（適格請求書）に書く「取引の年月日」は、実際に取引をした日です。例1なら、請求書を1月10日に出しても取引日は2026年12月20日と書きます。取引日・請求日の書き方は請求書の日付はいつにする？、消費税の申告と納付の期限は個人事業主の消費税の申告・納付期限、課税事業者になるかの判定は売上1,000万円を超えたら消費税はいつから？へ。

7. 年を間違えて申告していたとき

税務署の調査の事前通知の前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりませんが、増えた税金は修正申告書を出す日に納め、延滞税も納めます。更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内で、最終的な税額が変わらないときはできません（国税庁 No.2026、国税通則法19条・23条）。売上の年を直すときは、その売上から差し引かれた源泉徴収税額も一緒に動かします。請求書の出し忘れに気づいたときの流れとお詫びの例文は請求書を出し忘れたらへ。

8. よくある勘違い

pencho でできること

pencho の請求書の入力画面の「日付」には、請求日・取引日・お支払期限があり、取引日は PDF の「取引日」の行に載ります（空欄なら行は出ません）。初めは請求日と取引日に作り始めた日（今日）が入っているので、1月10日に12月20日納品分の請求書を作るときは、取引日を12月20日に直してください。請求日を変えると、同じ日だった取引日も一緒に動きますが、自分で別の日にした取引日は動きません。

会計ソフト向けの CSV（PRO）は、請求書を「売掛金／売上高」の売上として、取引日（空欄なら請求日）の日付で出し、期間も取引日の月で絞り込みます。源泉徴収があっても、売上と売掛金は差し引く前の総額です。取引日を空欄にして1月の請求日にすると1月の売上として出るので、年をまたぐ請求書は取引日を入れるか、取り込んだ後に日付を直してください。着手金の請求書も売上として出るので、前受金にあたるものは取り込んだ後に直します。入金（預金／売掛金）は、設定で「請求書のあとに発行した領収書を「入金」として出す」を選んだときだけ出し（形式によっては出せません）、源泉徴収のある入金は出しません。発行履歴の一覧の CSV（無料でも書き出せます）と発行履歴の絞り込みは、書類の日付（請求日）が基準で、CSV に取引日の列はありません。年末の売掛金を集めるときは、1月に出した請求書も見て、PDF の取引日や件名で12月の分を拾ってください。pencho には、帳簿を付ける機能・入金を記録する機能・確定申告書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。開業したばかりの方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

この記事は、e-Gov 法令検索・国税庁の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の売上の時期や、現金主義を選ぶかどうかの判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。