発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたとき

2026年9月30日 更新

「とりあえず進めておいて」と電話で頼まれ、金額も支払日も決まらないまま仕事を始めると、あとで「その金額は聞いていない」となりがちです。2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、事業者がフリーランスに仕事を頼むとき、報酬の額や支払期日などの条件を、書面やメールなどで示すことが義務になりました（公正取引委員会）。

頼む側が示さなければならないこと

頼んだらすぐに、次のような事項を示すことになっています（公正取引委員会のパンフレット）。

• 頼む側と受ける側の名前
• 仕事を頼んだ日
• 仕事の内容（何を作る・何をするか）
• 納める期日と場所
• 検査をする場合は、検査が終わる期日
• 報酬の額と支払期日
• 現金以外の方法で払う場合は、その内容

示す方法は、書面のほか、メール・SNS のメッセージ・チャットなどでもかまいませんが、口頭だけでは足りません。この義務は、頼む側がフリーランス（従業員のいない個人）の場合にもかかります。

条件が示されないときの確認メールの例

株式会社〇〇
山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
本日お電話でご依頼いただいた件、ありがとうございます。
念のため、内容を下記のとおり確認させてください。

・内容：ロゴデザイン制作（案3点、修正2回まで）
・納期：2026年10月31日
・納品方法：データ（AI・PNG）をメールで納品
・報酬：110,000円（税込）
・お支払期日：2026年11月30日
・交通費など：なし

相違がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

返事をもらえれば、条件の記録になります。先に見積書を出して、「この見積書の内容で進めます」と返事をもらう方法もあります（見積書の書き方）。

とくに決めておきたいこと

• 支払期日：日付で決める。従業員を使う事業者などが頼む場合は、納めた日から60日以内（締め日と支払日の決め方）
• 交通費などの費用：報酬に含むのか、別に精算するのか。特に示されていなければ、示した報酬の額だけを払う意味になるとされています（交通費・実費の請求）
• 修正の回数と追加料金
• 途中でやめになった場合：それまでの作業の分をどうするか（キャンセル料を請求するとき）

それでも条件を示してもらえないときは

示された条件と違う扱いを受けたり、支払いが遅れたりしたときは、公正取引委員会などに申し出たり、無料の相談窓口を使ったりできます（支払われないとき）。

pencho では、見積書の「見積条件」に納期・修正の回数・支払期日・費用の扱いを書いて PDF で送れます。PRO なら、その見積書から請求書も作れます。

この記事は一般的な説明です。個別の取引で法律の判断が必要なときは、弁護士や相談窓口にご相談ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。