発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたとき（確認メールの例文つき）

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条件を書いた見積書を作る

「とりあえず進めておいて」と電話で頼まれ、金額も支払日も決まらないまま仕事を始めると、あとで「その金額は聞いていない」「支払いは来月末の予定だった」と食い違いがちです。契約そのものは口約束でも成り立ちますが、内容を後から確かめられるのは、書面やメールに残っているときだけです。2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、事業者が、従業員を使っていないフリーランスに仕事を頼んだら、頼んだ側が直ちに、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメール・SNS のメッセージなどで示す義務があります（公正取引委員会）。頼んだ側がフリーランスでも同じです。示されないときは、条件をメールで送ってもらうよう頼み、自分からも「以下の内容で承りました」と確認のメールを送って返事をもらいましょう。

1. 口約束でも契約は成り立つ。それでも書面・メールに残す理由

民法では、契約は、内容を示して「この内容で契約したい」と申し入れること（申込み）に、相手が承諾したときに成り立ちます。法令に特別の定めがある場合を除き、書面を作らなくてもかまいません（民法522条）。電話で「お願いします」「お受けします」と言い合えば、その時点で契約になりうるということです。フリーランス法の Q&A も、仕事を頼むことの合意は契約書による必要はなく口頭でもかまわないとしたうえで、トラブルを防ぐために記録に残る方法が望まれる、としています（フリーランス法 Q&A Q37）。

口約束で困るのは、契約が成り立つかどうかより、何を約束したかを後から確かめられないことです。決めていないと、次のような行き違いが起きやすくなります。

項目決めていないと起きやすいこと
金額税込か税抜かで1割違う。「その金額は聞いていない」と言われる
費用交通費や素材代を別にもらえると思っていたのに、報酬に含まれる扱いになる
納期「なるべく早く」で、思っている日がずれる
支払日「納品後に」「月末に」だけで、いつ入金されるか分からない
修正何回まで報酬に含むか、どこからが追加の料金か
中止途中でやめになったとき、それまでの作業の分を払ってもらえるか

とくに費用は、国の考え方で、精算するかどうかを特に示されていなければ、発注者は示した報酬の額だけを払う意味になる、とされています（公正取引委員会・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」p.11。以下「考え方」）。交通費などを別にもらうなら、作業の前に決めておきます（請求書の交通費の書き方）。

なお、建設工事の請負は、契約するときに工事内容・請負代金の額・着工と完成の時期・支払いの時期と方法などを書面に書き、署名か記名押印をして交付し合う決まりがあります。相手の承諾があれば電子的な方法でもかまいません（建設業法19条1項・3項）。

2. フリーランス法：頼む側が条件を示す義務（3条）

示す義務があるのは、フリーランスに頼むすべての事業者

フリーランス法で守られるのは、仕事を受ける事業者のうち、従業員を使っていない個人と、代表者1人だけで役員も従業員もいない会社です（フリーランス法2条1項）。「従業員を使う」とは、週20時間以上・31日以上続けて働く見込みの人を雇うことで、短時間・短期間だけ雇う人は含みません（Q&A Q3）。そのうえで、頼む側の区分によって、当てはまる決まりが変わります。

頼む人当てはまる決まり
従業員を使う会社・個人事業主（役員が2人以上の会社も）条件の明示（3条）と、受け取った日から60日以内の支払期日（4条）。1か月以上の仕事では、減額ややり直しの押しつけなどの禁止（5条）も
従業員を使わない個人・1人社長の会社条件の明示（3条）だけ
個人のお客さん（暮らしのための依頼）フリーランス法の対象外（6へ）

条件の明示は、従業員を使う発注者だけでなく、フリーランスに仕事を頼むすべての事業者に当てはまります（2条5項・6項・3条、考え方p.7）。パンフレットも「口約束はダメ！」として、フリーランス同士の取引も対象だと説明しています（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のパンフレットp.6）。義務と禁止行為の全体、違反したときの扱いはフリーランス法とはにまとめています。あなたが従業員を使っている場合はフリーランス法の対象外ですが、取適法（下の「取適法との関係」）が当てはまることがあります。

示す事項

頼む側は、仕事を頼むことに合意したら、次の事項を示します（公正取引委員会関係フリーランス法施行規則1条1項、Q&A Q35）。

事項中身と注意
名前頼む側と受ける側の名前。屋号・ペンネーム・ハンドルネームでも、互いを特定できればよい（Q38）
頼んだ日仕事を頼むことに合意した日（Q37）
仕事の内容品目・数量・規格・仕様など。著作権などを譲る・使わせるなら、その範囲も（考え方 p.8）
期日納める日・作業をする日（期間なら期間）
場所納める場所・作業の場所。データならメールアドレスなどの送り先でよい（考え方 p.9）
検査の期日納めた物を確かめる（検査する）なら、終える日
報酬の額具体的な金額。やむを得ない事情があれば、時間単価×作業時間のような計算のしかたでもよい（規則1条3項）。費用を発注者が負担するなら、費用を含めた総額が分かるように。消費税の額も示すのが望ましく、税込ならその旨を（考え方 p.10〜11）
支払期日具体的な日が特定できる形で（考え方 p.9）。「〇月〇日まで」「〇日以内」は支払期日を決めたとは認められない（パンフレット p.11）
支払方法手形・電子記録債権・資金移動業者の口座への送金など、現金以外で払うときだけ
未定の事項正当な理由で決められない事項があれば、決められない理由と、決める予定の日（下の「決められないことがあるとき」）

示し方：書面か、メール・SNS のメッセージ。電話だけは不可

メールなどで示された後でも、あなたが書面を求めたら、頼む側は遅滞なく書面を渡す必要があります（3条2項）。ただし、あなたの求めに応じてメールなどで示した場合や、すでに書面を渡している場合などは、渡さなくてよいとされています（規則3条2項）。報酬を払うまでは、求めに応じる必要があるとされています（考え方 p.18）。

チャットや SNS のメッセージは、消されたりサービスが終わったりして見られなくなることがあるので、スクリーンショットなどで双方が保存しておくことが望まれる、とされています（Q41、考え方 p.16）。届いた条件は、PDF にしたり画像で保存したりして、請求書の控えと一緒に残しておきましょう（請求書・領収書の保存期間）。

決められないことがあるとき（未定事項）

頼んだ時点では、ソフトの仕様が固まっていない、放送番組の中身が決まらず報酬の額が決められない、のように、仕事の性質上どうしても決められない事項は、後から示すことができます。その場合、頼んだときに、決められない理由と、決める予定の日を示し、決まったら直ちに示します（3条1項ただし書、規則1条1項12号、Q&A Q40）。後から示すときは、「この書面（通知）は、〇年〇月〇日付け発注書の記載事項を補充するものです」のように、最初に示したものとのつながりが分かるようにします（規則1条5項、パンフレットp.9）。決められるのに決めずに示さないことは認められません（考え方p.13）。

取適法の発注書面（4条）との関係

取適法（旧下請法。2026年1月1日から）の対象の取引では、頼む側（委託事業者）は、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電磁的方法で直ちに示し、メールなどで示した後に書面を求められたら渡す決まりがあります（取適法4条）。取適法の頼む側は、資本金や従業員の数が一定より大きい会社などの法人に限られ（2条8項）、あなたが従業員を使っていても当てはまることがあります。基準の表は締め日と支払日の決め方にあります。両方の法律に当たる仕事では、1通の書面やメールに、両方の法律の事項をまとめて示してもよいとされています（Q&A Q33・Q36）。

条件を示さないことは、実際に指導の対象になっています。公正取引委員会が2025年度に勧告・指導した違反を種類別に数えると、取引条件の明示の義務違反が1,126件（41.3%）で、支払期日の義務違反（1,135件）とほぼ並んで多く、勧告10件はすべて明示の義務違反を含んでいました（公正取引委員会「令和７年度における運用状況」）。

3. 頼み方と例文：発注のメールをもらう・自分から確認する

電話や打ち合わせで仕事を頼まれたら
  1. その場で内容・納期・金額（税込か）・費用・支払日・修正の範囲を聞き、メモする
  2. 頼む側に条件をメールで送ってもらうよう頼む（例文1）
  3. その日のうちに自分からも「以下の内容で承りました」と確認のメールを送る（例文2）
  4. 返事が来たら届いたメール・メッセージを保存し、作業を始める
  5. 途中で変わったら変わった内容を、作業の前にメールで確かめる（例文4）
  6. 納品・請求確かめた条件どおりに請求書を書く

例文1：条件をメールで送ってもらう

件名：ご依頼内容のご連絡のお願い（会社案内パンフレットの制作）

株式会社〇〇
山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
先ほどはお電話でご依頼いただき、ありがとうございます。

お手数ですが、次の内容をメールでお送りいただけますでしょうか。
貴社の発注書の書式があれば、そちらでもかまいません。

・ご依頼の内容（ページ数・部数・仕様など）
・納期と、納品の方法
・報酬の額（税込か税抜か、交通費などの扱い）
・お支払期日と、お支払方法

いただいた内容を確かめてから、作業を始めます。
どうぞよろしくお願いいたします。

相手がフリーランス法を知らないようなら、「フリーランス法で、発注の条件は書面かメールでいただくことになっているそうですので」と一言添えてもかまいません。チャットで条件が届いていて紙がほしいときは、「お送りいただいた条件を、書面でもいただけますでしょうか」と頼めます（3条2項）。

例文2：「以下の内容で承りました」と確認する

件名：ご依頼内容の確認（ロゴデザイン制作）

株式会社〇〇
山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
本日（10月27日）お電話でご依頼いただき、
ありがとうございます。
以下の内容で承りました。念のため、ご確認ください。

・内容：ロゴデザイン制作（案3点、修正2回まで）
・納期：2026年11月20日（金）
・納品：データ（AI・PNG）をメールでお送りします
・ご確認：11月27日（金）までにお願いします
・報酬：110,000円（税込）
・交通費などの費用：報酬に含みます
・お支払期日：2026年12月25日（金）
・お支払方法：銀行振込（振込手数料は貴社のご負担）
・3回目以降の修正：1回 11,000円（税込）
・著作権の扱い：別にご相談させてください

相違がございましたら、お知らせください。
この内容でよろしければ、その旨ご返信いただけますと幸いです。
ご返信をいただいてから、作業を始めます。

名前・日付・金額は例です。返事は「この内容でお願いします」の一言でもかまいません。返事が来ないまま進めるより、短くても返事をもらってから始めるほうが確実です。支払期日は「12月25日まで」ではなく日付で書きます。

フリーランス法で条件を示す義務があるのは頼む側なので、このメールはその代わりではなく、あなたが残す記録です。それでも、確かめておくと後で役に立ちます。国の考え方は、受ける側が内容を提案して確認を求め、頼む側が了承した内容で作業したのに、後から「頼んだ内容と違う」として費用を負担せずにやり直させることを、認められない例に挙げています（考え方p.40。従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事の場合）。頼む側が内容をはっきりさせるよう求められたのに、はっきりさせなかった場合も同じです。

例文3：チャット・LINE・SNS で頼まれたとき

チャットでの返信の例

ご依頼ありがとうございます！
念のため、条件をまとめます。

① 内容：SNS 投稿用の画像10枚（修正は各1回まで）
② 納期：11月13日（金）
③ 金額：33,000円（税込）
④ お支払日：12月11日（金）、銀行振込

この内容でよろしければ、お返事をお願いします。

チャットで届いた依頼も、相手が条件を書いて送ってくれば、法律の示し方に当たります。足りない事項（支払日など）を聞き、まとめた条件に返事をもらって、そのやり取りをスクリーンショットなどで保存します。公開のコメント欄で頼まれたら、個別のメッセージかメールでまとめ直します。

電話で頼まれたとき

電話で条件を伝えられても、法律の示し方には当たりません（パンフレットp.7）。電話では、下の早見表の項目を聞いてメモし、その日のうちに例文1と例文2を送ります。その場で決まらなかった項目は「〇〇は、後ほどご連絡ください」と書き、決まったらメールで確かめます。

確かめる項目の早見表

項目書いておくこと（例）
内容何を・いくつ・どんな仕様で（例：ロゴ案3点、AI と PNG で納品）
納期日付。途中の確認日や、作業をする日も
納め方メールで送る・共有フォルダに置く・現場の住所
確認相手が納めた物を確かめ終える日
金額「110,000円（税込）」のように税込か税抜かも。時間単価なら単価と計算のしかた
費用交通費・素材代などを別にもらうか、報酬に含むか
支払日「12月25日」のように日付で。毎月の取引なら締め日と支払日（締め日と支払日）
払い方振込先、振込手数料はどちらか、源泉徴収するか（支払い条件の書き方）
修正修正の回数と範囲、超えたときの料金
権利著作権を譲るか、使ってよい範囲と、その対価（著作権の譲渡・利用許諾の書き方）
中止途中でやめになったときの、それまでの作業の分やキャンセル料（キャンセル料の請求書）

4. 見積書・注文請書を自分から出す

相手が発注書を出してくれない取引先なら、こちらから見積書を出して条件をそろえる方法もあります。見積書の「見積条件」に、早見表の項目のうち明細に書けないことを書き、有効期限を日付で入れて送ります。

見積条件の例

納期：ご発注日から3週間（ご発注後に日付でお知らせします）
修正：2回まで含みます（3回目からは1回 11,000円〈税込〉）
交通費などの費用：お見積金額に含みます
お支払い：納品月の翌月末日、銀行振込（振込手数料は貴社のご負担）
著作権：ご発注時にご相談ください

相手からは「見積書 No.E-202610-0003 の内容で発注します」のように、見積書の番号を書いてメールで返事をもらいます。頼む側が示す義務のある事項（頼んだ日・支払期日など）も、その返事に入れてもらうと確実です。見積書が契約の申込みに当たるかどうか、相手が条件を変えて発注してきたときの考え方は見積書の効力と有効期限、見積書の書き方は見積書の書き方、送るときのメールは見積書を送るメールの例文へ。

受注したことをはっきり残したいときは、受けた側が「下記のとおりお請けします」と出す注文請書という書類もあります。仕事の完成を約束する請負の注文請書は、印紙税では請負に関する契約書（第2号文書）に当たり、紙で渡すなら契約金額1万円以上で収入印紙が要ります（1万円以上100万円以下は200円：国税庁 No.7102）。PDF にしてメールで送るだけなら、課税文書を作ったことにはならないとされています（福岡国税局 文書回答事例）。くわしくは注文請書の収入印紙へ。

続く取引や金額の大きい仕事、著作権の扱いを決めておきたい仕事では、業務委託契約書を交わしておくと安心です。項目ごとの書き方は業務委託契約書の書き方、自分が外注する側になったときは発注書の書き方へ。

5. 条件があいまいなまま進んで困ったとき

途中で内容が変わった・追加の作業を頼まれた

途中で仕様が細かく決まったときは、頼む側が改めて条件を示し直す義務まではないものの、決まった内容を伝えて、はっきりさせるよう努めることが望まれる、とされています（Q&A Q42）。追加の作業は、作業の前に金額と納期を決め、メールで確かめます（例文4）。

件名：追加のご依頼の確認（ロゴデザイン制作）

株式会社〇〇
山田様

お世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
本日ご相談いただいた追加の作業について、
始める前に内容を確認させてください。
10月27日にお受けしたロゴデザイン制作への追加として承ります。

・追加の内容：名刺のデザイン（両面・1案、修正1回まで）
・追加の報酬：33,000円（税込）
・納期：名刺は11月27日（金）
（ロゴは予定どおり11月20日（金）に納めます）
・お支払期日：ロゴの報酬と同じ2026年12月25日（金）

この内容でよろしければ、ご返信をお願いいたします。

従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、あなたに落ち度がないのに、頼んだ内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりして、それまでの作業が無駄になった分や追加の作業の費用を負担しないことは、禁止されています（フリーランス法5条2項2号、施行令1条、考え方p.39）。頼む側の都合で仕事を取り消すことも、ここでいう内容の変更に含まれます。

やり直しを求められた

納めた物が、示された「仕事の内容」と合わないときは、受ける側の負担で直すことになりえます（考え方p.40）。逆に、仕事の内容があいまいなままだと、どちらの負担かで揉めます。修正の回数と範囲を最初の確認で決めておき、決めた回数を超える修正や、内容の変更に当たる修正を頼まれたら、作業の前に追加の料金を伝えます。デザインのように頼む側の評価で決まる仕事では、やり直しの費用の分け方を十分に話し合って決めれば問題にならず、頼む側が一方的に決めて不当な不利益を与えると、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では禁止されているやり直しの押しつけに当たる、とされています（考え方 p.41）。

支払日が決まっていない

従業員を使う発注者は、成果物を受け取った日（作業なら提供を受けた日）から数えて60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決めなければなりません。決めていなかったときは受け取った日が、60日より後に決めたときは受け取った日から数えて60日目（受け取った日を1日目と数えます）が、支払期日とみなされます（4条1項・2項、パンフレットp.10）。たとえば11月20日にデータをメールで納め、支払日を決めていなかったなら、支払期日は11月20日とみなされます。メールで納めたときの「受け取った日」は相手のパソコンなどに記録された日で（Q&A Q45）、あなたの落ち度でやり直した場合は、やり直した物を受け取った日から数えます（Q46）。

従業員を使わない個人の発注者には、この60日の決まりはありません。ただ、支払期日は示す事項なので、決められるのに決めずにおくことは認められません（考え方p.13）。どちらの場合も、気づいた時点で日付を決めて、メールで残します。

60日の数え方や月単位の締め（月末締めなら翌月末日まで）は締め日と支払日の決め方、請求書の支払期限の書き方は支払い条件の書き方へ。期日を過ぎても払われないときは支払われないときの進め方へ。

報酬の額・費用が決まっていない

報酬の額は、具体的な金額で示すのが原則です。作業時間で決まる仕事のようにやむを得ない事情があれば、「1時間 5,500円（税込）× 作業時間」のような計算のしかたで示してもよく、金額が決まったら速やかに示すことになっています（規則1条3項）。諸費用を「別途協議」とする書き方も、正当な理由があり受ける側に不利益がない場合は認められますが、事情がなくなれば速やかに話し合って決め、直ちに示す必要があります（Q&A Q39）。別にもらう費用は、かかる前にメールで確かめておきます（1を参照）。すでに頼まれた仕事の代金を後から下げることの考え方は、インボイス未登録で値下げを求められたらにもまとめています。

相談先

窓口電話・内容
フリーランス・トラブル110番0120-532-110（9時30分〜16時30分、土日祝を除く）。メール相談もある。弁護士に無料・匿名で相談でき、無料の和解あっせんもある。弁護士が代理人として相手と交渉することはしない（フリーランス・トラブル110番）
公正取引委員会・中小企業庁（違反の申出）法律に違反すると思われるときに申し出る。オンラインの申出受付フォームか、申出書の郵送。調べて是正させるためのもので、話し合いの仲裁や和解の仲介はしない（申出窓口）。考え方の相談は、公正取引委員会 フリーランス取引適正化室 03-3581-5479 と各地の事務所（パンフレットp.34）
取引かけこみ寺0120-418-618（平日9時〜12時・13時〜17時）。フリーランスも、相談員や弁護士に無料で相談できる。2026年1月1日に「下請かけこみ寺」から名前が変わった（全国中小企業振興機関協会、中小企業庁）

フリーランス・トラブル110番は、報酬がはっきりしないまま作業をさせられる、口頭のやり取りばかりで契約書を作ってもらえない、といった相談も受け付けています。法律に当たるか分からないときは、まずここに相談できます。申し出たことを理由に、頼む側が取引を減らしたり止めたりすることは禁止されています（6条3項）。相談の前に、依頼のメールやメッセージ、通話のメモ、納めた物と日付、請求書の控えをそろえておくと話が早く進みます。電話番号と受付時間は2026年10月27日に各窓口のページで確かめたものです。

6. 個人のお客さんからの依頼は対象外：残しておくもの

フリーランス法の「業務委託」は、事業者がその事業のために頼む仕事です（2条3項）。個人が自分の暮らしのために頼む仕事（家の片付け、家族写真の撮影、個人レッスンなど）は対象外で、頼む側に条件を示す義務はありません。同じ個人でも、事業者として頼んでいると客観的に分かる場合（自分の店のロゴを頼むなど）は、事業のための依頼に当たりえます（Q&A Q21）。

対象外でも、口約束で困るのは同じです。個人のお客さんとは、次のものを残しておきます。

お客さんの家など、店や事務所の外で契約する仕事は、特定商取引法の訪問販売に当たり、決まった事項を書いた書面を渡す決まりがあることがあります。お客さんが自分の家での契約を頼んで呼んだ場合は除かれます（特定商取引法4条・5条・26条6項1号）。くわしくは出張修理・ハウスクリーニングの見積書と請求へ。

7. よくある勘違い

勘違い実際
契約書がないから、契約は成り立っていない契約は口頭でも成り立つ（民法522条2項）。困るのは、内容を後から確かめられないこと
頼む側が個人なら、条件を示す義務はない従業員を使わない個人でも、フリーランスに仕事を頼む事業者なら義務がある（3条）
電話で伝えたから、条件は示した電話など口頭は認められない。書面かメール・メッセージで
チャットで届いた条件は正式ではない受け取る人を決めて送るメッセージは、法律の示し方に当たる。保存しておく
「納品後30日以内に払う」で支払日は決まっている具体的な日でないと、支払期日を決めたとは認められない
交通費は言わなくても別にもらえる精算を示していなければ、報酬の額だけを払う意味になるとされる

8. pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで見積書・請求書・納品書・領収書を作って PDF にできる Web サービスです。見積書の入力画面の「そのほかの設定」に「見積条件」の欄（400字・20行まで）があり、納期・修正の回数・費用の扱い・支払期日の決め方などを書いて、有効期限（初めは作り始めた日の30日後。書き換えられます）と一緒に PDF で渡せます。取引先の発注書やメールに発注番号があれば、同じ所の「発注番号・注文番号」（40字まで）に入れると、PDF に「ご注文番号」として載ります。PRO なら、発行した見積書から請求書や納品書を、宛名・明細を引き継いで作れます（発注番号と備考は引き継ぎますが、見積条件は引き継がないので、請求書に載せる条件は備考に書き直してください）。発注書・注文請書・契約書の書式はなく、取引先とのやり取りを記録する機能や、メールを代わりに送る機能もありません。確認のメールは、ご自身のメールやチャットから送ってください。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁・国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引が法律に当たるかどうかや、相手との争いになったときの判断は、上の相談窓口や弁護士にご確認ください。

よくある質問

口約束だけの仕事でも、契約は成り立ちますか？

はい。民法では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約は書面を作らなくても、申込みと承諾で成り立ちます。ただ、金額や納期を後から確かめられないので、メールなど形に残る方法で条件をそろえておきます。

頼んできたのが個人のフリーランスでも、条件を示す義務はありますか？

はい。フリーランス法の条件の明示（3条）は、従業員を使わない個人を含め、フリーランスに仕事を頼むすべての事業者の義務です。受け取った日から60日以内に支払期日を決める決まり（4条）は、従業員を使う発注者だけにかかります。

チャットや SNS のメッセージで条件が送られてきたら、それで足りますか？

受け取る人を決めて送るメール・SMS・SNS のメッセージ・チャットは、法律の示し方（電磁的方法）に当たります。電話など口頭や、ブログなどへの書き込みは当たりません。メッセージは消えることがあるので、スクリーンショットなどで保存しておきます。

支払日を決めないまま納品してしまったら、どうなりますか？

従業員を使う発注者からの仕事なら、支払期日を決めていなかったときは、成果物を受け取った日（作業なら提供を受けた日）が支払期日とみなされます。従業員を使わない個人の発注者にはこの決まりがないので、すぐに日付を決めてメールで残します。

交通費を別にもらえるか決めずに仕事を受けたら、どうなりますか？

国の考え方では、費用の精算について特に示されていなければ、発注者は示した報酬の額だけを払う意味になるとされています。交通費や素材代を別にもらうなら、作業の前に決めて、メールなどに残しておきます。

個人のお客さんからの依頼にも、フリーランス法は当てはまりますか？

個人が自分の暮らしのために頼む仕事は、事業者が事業のために頼む「業務委託」に当たらないので、対象外です。それでも見積書やメッセージで内容・金額・キャンセルの扱いを残しておきます。

条件を示してもらえないときは、どこに相談できますか？

フリーランス・トラブル110番（0120-532-110）で、弁護士に無料・匿名で相談できます。法律に違反すると思われるときは、公正取引委員会・中小企業庁に、オンラインなどで申し出ることもできます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

条件を書いた見積書を作る

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。