業務委託契約書の書き方：国のひな形で確かめる（条文例・チェックリスト）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

見積条件を書いた見積書を作る

業務委託契約書に、法律で決まった書式はありません。契約は口頭でも成立しますが、何を・いつまでに・いくらで頼んだのかを後から確かめられるように、条件を書面に残すのが契約書です。公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省のガイドラインには、フリーランスとの取引で使える「契約書のひな型」が載っていて、発注内容・納期等・報酬の額・支払期日・支払方法・その他特記事項の6項目でできています（ガイドライン別添「契約書のひな型及び使用例」）。この記事では、まず請負か準委任かを見分け、ひな形の6項目と、ひな形にない再委託・秘密保持・損害賠償・解除などの条項を、条文の例つきで説明します。契約書を受け取ったときに確かめるチェックリストと、修正をお願いするメールの例文も載せました。

契約書と、フリーランス法の「条件の明示」

契約は申込みと承諾で成立し、法令に特別の定めがなければ、書面を作る必要はありません（民法522条）。契約書への押印も、特段の定めがある場合を除き、契約の要件ではないとされています（内閣府・法務省・経済産業省「押印についてのＱ＆Ａ」問1）。

一方で、フリーランス法では、事業者が、従業員を使っていない個人（または代表者1人だけの会社）に仕事を頼んだら、直ちに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメール・SNS のメッセージなどで示さなければなりません。頼む側がフリーランスでも同じで、口頭だけでは足りません（フリーランス法3条）。示す書面は「発注書、契約書など名称は関係ありません」とされ（公正取引委員会などのパンフレット（令和8年9月改訂）p.7）、契約書をこの明示に使うこともできます（ひな形の注記※8）。示す事項は、双方の名前、業務を頼んだ日、業務の内容、納める期日と場所、検査をするなら検査を終える日、報酬の額と支払期日、現金以外で払うならその方法です（公正取引委員会関係規則1条）。

• メールなどで示された後でも、書面を求めれば、原則として遅滞なく交付してもらえます（3条2項）。
• 頼んだ時点で決められない事項に正当な理由があれば、決まらない理由と決める予定の日を示し、決まったらすぐに示すことになっています（3条1項ただし書・規則1条1項12号）。
• 発注者が資本金1,000万円超か従業員100人超の法人なら、取適法（旧下請法）も当てはまることがあります（ガイドライン第2の2）。

条件を示してもらう頼み方や、口約束のときに残すものは発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたら、法律の全体はフリーランス法とはへ。

請負か準委任か：題名ではなく中身で決まる

「業務委託契約」という名前の契約は民法になく、一般に、中身によって民法の請負か、委任・準委任に当たると考えます。請負は、仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です（民法632条）。委任は法律行為を任せる契約で（643条）、デザインや開発の手伝いのような法律行為でない事務（作業）を任せる契約は準委任として、委任の決まりが当てはまります（656条）。

出典：民法、国税庁 質疑応答事例「請負の意義」。成果物型（できあがったものに払う）と、時間・稼働型（作業した時間や月に払う）の違いは、おおむね請負と準委任の違いに重なります。ただし、成果に報酬を払う準委任（648条の2）もあり、国税庁はこれを請負には当たらないとしています（同）。

どちらに当たるかは、題名や「業務委託」「準委任」という言葉ではなく、何を約束し、何に報酬を払うかで考えます。国税庁も印紙税について、題名が業務委託でも、請負の事項が一部でも書かれていれば請負の契約書として扱うとしています（同）。「成果物を完成して納める」「月○時間の作業を行う」のようにどちらかが分かる書き方をし、報酬の決め方（一式・単価・時間）をそれに合わせておくと、途中で終わったときに行き違いが起きにくくなります。なお、名前が業務委託でも、実態から労働者と判断されれば労働基準法などが当てはまります（ガイドライン第6）。

国のひな形の6項目

ガイドラインの別添にある「契約書（ひな型）」は、「甲（発注者）が乙（フリーランス）に以下の業務を依頼する」と書いて、次の6項目を埋める1枚の書式です。原稿の執筆を例にした使用例と、項目ごとの注記（※1〜※9）が付いています（契約書のひな型及び使用例）。

使用例（雑誌のコラムの原稿）は、分量「3,000字以上5,000字以内」、修正指示「2回まで（1回あたり1,000円、消費税等除く）」、報酬 50,000円（消費税等別）、著作権を譲渡するなら対価として別に 15,000円、という書き方です。ひな形を印刷して使い、違う内容にする項目は二重線で消す方法も示されています（※9）。

ひな形は1枚の書式で、再委託・秘密保持・損害賠償・契約の解除などの条項はないので、続く仕事や金額の大きい仕事では、下の「ひな形にない条項」も確かめます。この記事の条文の例は、ひな形の項目と考え方に沿って書き直したもので、国が示した文ではありません。

項目ごとの書き方と条文の例

業務の内容・納品・検収

• 何を・どれだけ・どんな形で：できる限り具体的に書きます（※1）。原稿なら掲載先・分量・納品の形式、イラストなら使う媒体・数量・ファイル形式、相談・助言なら「月○時間まで、超えたら1時間○円」のように。
• 仕様書・チェック項目：別に仕様書や納品のときのチェック項目リストがあれば、その名前と日付を書きます（※3）。
• 修正・リテイク：回数と、超えたときの料金を決めます（使用例）。
• 納める場所：メールで納めるなら、送り先のメールアドレスを書けば足ります。場所を特定できない作業なら書かなくてかまいません（※4、解釈ガイドライン）。
• 検収：検査をするなら検査を終える日を書きます（明示事項）。続けて作業するなら委託期間を書きます（※5）。
• 納品後の不具合：請負では、発注者が契約の内容に合わない点を知ってから1年以内に知らせないと、直す・減額などを求められなくなります（民法637条）。契約で「検収から○か月以内に知らされたものは無償で直す」のように期間を決めておくのが一般的です。

第1条（業務の内容）
1 乙は、甲のWebサイトに載せるイラスト3点（PNG形式・横1,200px）を制作し、甲の指定するメールアドレスに送って納品する。
2 納期は2026年11月20日、甲の検査完了日は2026年11月27日とする。
3 修正は2回までとし、3回目からは1回につき5,000円（消費税別）とする。
4 乙は、検査完了日から3か月以内に知らされた仕様との違いを、無償で直す。

報酬：消費税・経費・源泉徴収・途中で終わったとき

• 消費税：税込みか消費税別かをはっきり書きます。ひな形は「金○○○円（消費税等別）」です。
• 決め方：一式のほか、1時間あたり・1字あたりの単価で決める方法もあります（※6）。金額を前もって決めにくいやむを得ない事情があれば、「時間単価×実際の作業時間」のような算定方法を示すことも認められ、金額が決まったら速やかに示します（解釈ガイドライン、規則1条3項）。
• 経費：交通費・材料費などを発注者が負担するなら、それを含めた総額が分かるように示す必要があります。精算について特に示されていなければ、示された報酬の額だけを払う意味になるとされています（パンフレットp.6、解釈ガイドライン）。ひな形は「諸経費は、甲の負担とする」です。請求の書き方は交通費・立替金の請求へ。
• 源泉徴収：原稿料・デザイン料などは、払うときに源泉徴収されることがあります。報酬と消費税を分けて書けば、税抜きの報酬で計算してかまいません（国税庁 No.2795）。契約書の報酬が源泉徴収の前の額だと分かるようにしておくと、請求のときに迷いません。対象かどうかは源泉徴収される報酬・されない報酬へ。
• 途中で終わったとき：ひな形は「中途で終了した場合でも、実施割合・機能に相当する報酬を支払う」としています。民法の考え方は上の表のとおりです。予約の取消しなどのキャンセル料はキャンセル料を請求するときへ。

第2条（報酬）
1 報酬は、金90,000円（消費税別）とする。
2 業務のための交通費は甲の負担とし、乙は実費を報酬とあわせて請求する。
3 乙の責めによらない理由で業務が途中で終わったときは、甲は、乙がそれまでに行った作業の割合に応じた報酬を支払う。

支払期日と支払方法

• 具体的な日で：「2026年12月25日支払」「毎月末日締め、翌月末日支払」はよく、「○月○日まで」「○日以内」は具体的な日を特定できないため、支払期日を定めたとは認められません（パンフレットp.11）。
• 60日以内：従業員を使う発注者（役員が2人以上いる会社を含む）は、成果物を受け取った日（作業なら提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決めます。検査をするかどうかは関係ありません（4条1項）。月末締め・翌月末払いは、31日の月があっても「2か月以内」として扱われます（Q&A Q48）。データの納品で「内容を確かめてから受け取ったことにする」と前もって合意していても、納期に発注者の手元にあれば納期から数えます（解釈ガイドライン）。
• 再委託の例外：発注者が元の取引先から受けた仕事を任せる場合、再委託であること・元の取引先の名前・元の代金の支払期日を示せば、その期日から30日以内で決められます（4条3項、ひな形※7・※8）。「元の取引先から入金があったら払う」という決め方ではなく、元の代金の支払期日として定められた日から数えます（Q52）。
• 振込手数料：ひな形は発注者の負担です。取り決めがなければ払う側の負担で（民法485条）、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、合意があっても報酬から差し引くことは報酬の減額に当たります（Q78、振込手数料はどちらが負担？）。

分割払いや着手金は着手金・前払いの請求、締め日の決め方は締め日と支払日、請求書に書く支払い条件は支払い条件の書き方、遅れたときの利率を決めるなら遅延損害金へ。

第3条（支払期日・支払方法）
1 甲は、毎月末日までに納品を受けた分の報酬を、翌月末日に支払う。
2 支払いは乙の指定する口座への振込みとし、振込手数料は甲の負担とする。
3 支払日が金融機関の休業日のときは、翌営業日に支払う。

支払日が金融機関の休業日に当たるときは、順延が2日以内で、前もって書面やメールで合意していれば、結果として60日を超えても問題としないとされています（パンフレット p.11）。

著作権などの知的財産権

作品を作る過程で生じた著作権は、作った人に生じます（文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」）。発注者に使ってもらう方法は、著作権を渡す「譲渡」と、決めた範囲で使うことを認める「利用許諾」です（著作権法61条・63条）。

• 27条・28条：譲渡でも、翻訳・翻案などの権利（27条）と二次的著作物の利用の権利（28条）は、譲渡の目的として特に書いていなければ、渡した側に残ると推定されます（61条2項）。ひな形の例も「著作権法第27条及び第28条に定める権利も含む」と書いています（※2）。
• 著作者人格権：著作者だけのもので、譲渡できません（59条）。ひな形には、行使しないことを合意する場合と、しない場合の2通りの書き方があります（※2）。
• 範囲と対価：フリーランス法の対象なら、発注者が業務の目的の範囲を超えて権利を譲渡・許諾させるときは、その範囲を業務の内容としてはっきり書き、対価を報酬に加える必要があるとされています（パンフレットp.6、Q&A Q81）。ひな形の注記は、報酬に著作権の対価を含める書き方と、別に書く書き方の例を挙げています（※6）。
• 一方的な扱い：立場の強い発注者が、譲渡を断っているのに今後の取引をしないとほのめかして譲渡させたり、作った目的の範囲を超えて一方的に譲渡させたりすることは、優越的地位の濫用（独占禁止法）として問題になりうるとされています（ガイドライン第4の3(6)）。

料金の分け方と見積書・請求書の書き方は著作権の譲渡・利用許諾の書き方へ。

第4条（著作権）
1 納品物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、甲が第2条の報酬を支払った時に、乙から甲に移る。報酬のうち著作権の対価は20,000円とする。
2 乙は、甲が本業務の目的の範囲で納品物を利用・改変することについて、著作者人格権を行使しない。
3 乙は、甲が公開した後の納品物を、自分の制作実績として紹介できる。

第4条（利用の許諾）
乙は甲に対し、納品物を次の範囲で利用することを認める。納品物の著作権は乙に残る。
・目的：甲が運営するWebサイトへの掲載
・期間：2026年12月1日から2027年11月30日まで

ひな形にない条項：再委託・秘密保持・損害賠償・解除

文化庁の検討会議のガイドライン（2024年10月29日改訂）は、損害賠償・暴力団排除・秘密保持・中途解約・紛争解決などの条項もトラブルを防ぐために書面ではっきりさせ、発注者は受注者と十分に話し合って決めることが求められる、としています（文化庁ガイドラインⅣ2）。文化芸術の分野向けですが、確かめる点はほかの仕事でも同じです。

再委託（ほかの人に任せてよいか）

準委任では、発注者の許諾があるか、やむを得ない事由がなければ、ほかの人に任せられません（民法644条の2・656条）。請負は、仕事を完成させるなら下請に出してもよいとされます（国税庁「請負の意義」）。手伝ってもらう可能性があるなら、「事前に書面かメールで承諾を得れば一部を任せてよい」のように決めておきます。任せる相手がフリーランスなら、今度はあなたが発注者として条件を示す必要があります（発注書の書き方）。

秘密保持

合理的に必要な範囲の秘密保持は直ちに問題になりませんが、立場の強い発注者が、必要な範囲を超えて一方的に課すと、優越的地位の濫用として問題になりうるとされています。例として、取引した事実が次の仕事を得るのに大事な情報なのに、その公表を必要以上に制限することが挙がっています（ガイドライン第4の3(11)）。秘密の範囲が「一切の情報」になっていないか、公開済みの情報などが除かれているか、期間、制作実績として示せるかを確かめます。契約後に競合する仕事を制限する条項（競業避止）や、ほかの仕事を受けさせない条項（専属）も同じ考え方です。

第5条（再委託）
乙は、甲の書面または電子メールによる承諾を得て、本業務の一部を第三者に任せることができる。

第6条（秘密保持）
甲および乙は、相手方から秘密であると示して開示された情報を、相手方の承諾なく第三者に開示しない。ただし、すでに公開されている情報と、開示を受ける前から持っていた情報は除く。この義務は、本契約が終わった後1年間続く。

損害賠償

契約に違反して相手に損害を与えたときは、通常生じる損害と、予見すべきだった特別な事情による損害を賠償します（民法415条・416条）。契約書に「一切の損害を賠償する」とだけあると、賠償の範囲が広く読め、報酬に比べて大きな額を求められるおそれがあります。文化庁のガイドラインは、損害賠償額の上限を定めたり、賠償の対象となる損害の範囲をはっきり決めたりして、受注者に過度の賠償を負わせないよう配慮する必要があるとしています（文化庁ガイドライン）。

第7条（損害賠償）
甲または乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、これを賠償する。ただし、乙が賠償する額は、乙の故意または重大な過失による場合を除き、本契約の報酬の額を上限とする。

契約期間と解除・中途解約の予告（フリーランス法16条）

民法では、請負の発注者は完成前ならいつでも損害を賠償して解除でき、準委任はどちらからもいつでも解除できます（上の表）。契約書では、契約期間と更新、解除できる場合（相手が契約に違反し、直すよう求めても直さないなど）、途中で終えたときの報酬と費用を決めておきます。文化庁のガイドラインは、中途解約は双方に対等に決めるのが公平で、中途解約の妨げになるような著しく過大な損害賠償額を設定しないよう求めています（文化庁ガイドライン）。

フリーランス法では、従業員を使う発注者が、6か月以上の業務委託（更新で続いて6か月以上になるもの、6か月以上の基本契約を含む）を解除したり、更新しなかったりするときは、原則として30日前までに予告しなければなりません（16条、施行令3条、厚生労働省「あらまし」）。

• 数え方：予告した日から解除日の前日までに30日が必要で、8月31日に解除するなら8月1日までに予告します（Q&A Q107）。
• 方法：書面・ファクス・電子メールなど（記録を書面にできるもの）。予告から契約が終わるまでの間に理由を求めれば、原則として遅滞なく示してもらえます（16条2項、厚生労働省関係規則3条・5条）。
• 予告が要らない場合：災害などで予告が難しい、元の取引先との契約が解除されて任せた仕事の大部分が不要になった、基本契約の下などで契約期間が30日以下の個別の契約を解除する、フリーランスの責めに帰すべき重大な事由がある（反社会的勢力との関係が分かったときなど：Q112）、基本契約があってもフリーランスの事情で相当な期間（おおむね6か月以上）発注していない、の5つです（同規則4条）。
• 契約書との関係：契約書に「予告なしに解除できる」場合を書いてあっても、それだけで予告が要らなくなるわけではありません。フリーランスの側から解除する場合や、自由な意思で合意して終える場合は、この予告の対象になりません（あらまし）。予告がなかったときの解除の効力や損害賠償は、この法律ではなく民事の争いとして判断されます（Q108）。

第8条（契約期間・中途解約）
1 本契約の期間は、2026年11月1日から2027年10月31日までとする。期間が終わる1か月前までにどちらからも申し出がなければ、同じ条件で1年間更新する。
2 甲または乙は、30日前までに書面または電子メールで知らせて、本契約を途中で終えることができる。
3 途中で終えたときは、甲は、その日までに乙が行った業務の報酬と、乙がすでに払った費用を支払う。

ハラスメントの相談窓口と、育児・介護への配慮

従業員を使う発注者は、仕事の期間にかかわらず、性的な言動や、取引上の優越的な関係を背景にした言動などによるハラスメントについて、相談に応じる体制を整えなければなりません（14条）。相談窓口を知らせる方法の例として、業務委託の契約の書面やメールに窓口の連絡先を書くことが挙がっています（あらまし）。6か月以上の仕事では、妊娠・出産・育児・介護と両立するための配慮の申出に応じる義務もあります（13条。6か月未満は努力義務）。契約書に窓口がなければ、連絡先を聞いておきましょう。

反社会的勢力の排除と、合意管轄

東京都の暴力団排除条例は、事業者が書面で契約するときは、相手が暴力団関係者と分かったら催告なしに解除できる、などの特約を定めるよう努めるとしています（東京都暴力団排除条例18条2項）。契約書には、双方が反社会的勢力でないことを約束し、違反したら解除できるとする条項がよく入ります。

「本契約に関する訴えは○○地方裁判所を管轄裁判所とする」のような取り決め（合意管轄）は、第一審に限り、書面かメールなどの電磁的記録ですることができます（民事訴訟法11条）。相手の本店の近くの裁判所だけにすると、遠方なら費用がかかります。文化庁のガイドラインは、紛争の解決にかかる費用を考えて双方で十分に話し合う必要があるとしています。取り決めがない場合にどこの裁判所に訴えられるかは支払督促と少額訴訟へ。

第9条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自分が暴力団などの反社会的勢力でないことを約束する。相手方がこれに反したときは、催告なしに本契約を解除できる。

条文の例は、一般に使われる書き方を短くした例で、法律で決まった形ではありません。金額・日付・期間は仕事に合わせて変えてください。

続く仕事は、基本契約と個別の発注に分ける

同じ相手から同じような仕事を続けて受けるなら、共通の条件（単価・支払方法・著作権・秘密保持など）を基本契約書に、仕事ごとの内容・納期・金額を発注書やメールで決める形がよく使われます。フリーランス法でも、一定期間の仕事に共通する事項を前もって書面やメールで示し、その有効期間も示しておけば、仕事ごとの明示では、その事項は前に示したとおりだと分かるようにすれば足ります（規則1条4項、解釈ガイドライン）。基本契約を結んでいる場合、1か月以上・6か月以上の期間は、基本契約の期間も含めて数えます（Q&A Q60・Q61）。紙で交わす続く請負の基本契約は、印紙が4,000円になることがあります（下の表）。

契約書を受け取ったら：確かめることのチェックリスト

次のような書き方があれば、確かめたり修正をお願いしたりします。どれも、あるだけで直ちに違法になるわけではありません。どこまで受け入れるかは、報酬や仕事の量とあわせて考えます。

修正をお願いするメールの例文

条番号を示し、理由と修正案（「〜としていただけますでしょうか」）を添えて、気になる所は1回のメールにまとめます。合意した内容は、直した契約書か、覚書・メールで残します。覚書で金額などの大事な事項を変えると、紙なら印紙が要ることがあります（業務委託契約書の収入印紙）。

株式会社〇〇
〇〇様

いつもお世話になっております。やまだデザインの山田です。
業務委託契約書（案）をお送りいただき、ありがとうございます。内容を拝見し、4点ご相談させてください。

1. 第3条（支払期日）
「検収完了後60日以内」とありますが、「毎月末日締め、翌月末日払い」としていただけますでしょうか。

2. 第4条（著作権）
譲渡の範囲を、本件のWebサイトと販促物でのご利用に必要な範囲としていただけますでしょうか。すべての権利の譲渡をご希望の場合は、その対価を別にお見積りさせてください。また、公開後に制作実績として紹介させていただけますと幸いです。

3. 第7条（損害賠償）
賠償額の上限を、故意または重大な過失の場合を除き、本契約の報酬の額としていただけますでしょうか。

4. 第1条（業務の内容）
修正は2回まで、3回目からは1回5,000円（税別）としていただけますと助かります。

修正案を書き込んだファイルを添付いたします。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

やまだデザイン 山田 花子

社内共通のひな形で直せないと言われたときは、大事な点だけでもメールで確かめ、返信を残しておきます。

株式会社〇〇
〇〇様

ご返信ありがとうございます。契約書は貴社共通のひな形のため変更が難しいとのこと、承知いたしました。
その上で、次の2点について、本件ではこのとおり進めてよいか、ご確認いただけますでしょうか。

・修正は2回までとし、3回目からは追加の費用をご相談させていただくこと
・公開後に、制作実績として紹介させていただくこと

お手数ですが、ご了承いただける場合は、その旨ご返信いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

やまだデザイン 山田 花子

紙の契約書と電子契約：押印と収入印紙

契約は書面でなくても成立し、押印も契約の要件ではありません（上の節）。フリーランス法の明示もメールなどでよいので、電子契約や、PDF をメールで送って同意をもらう形でも交わせます。収入印紙がかかるのは紙の文書だけです。

営業者に当たるか、どちらが印紙代を払うか、覚書の扱いは業務委託契約書の収入印紙、電子の印影は電子印鑑の作り方と効力へ。

契約書がないとき・困ったときの相談先

• 契約書や発注書がないまま頼まれた：発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたら
• フリーランス法の全体（対象になる人・禁止行為・違反の申出）：フリーランス法とは
• 報酬が払われない・減らされた：支払われないとき・値下げを求められたら
• フリーランス・トラブル110番：0120-532-110（9:30〜16:30、土日祝日を除く）。弁護士に無料・匿名で相談でき、業務委託契約書のことも、聞きたい内容を具体的に示せば相談できます。ただし、網羅的なリーガルチェックや契約書の作成は対象外で、相談の弁護士が代理人になって相手と交渉することもできません（フリーランス・トラブル110番）。

pencho でできること

pencho で作れるのは見積書・請求書・領収書・納品書の4つで、業務委託契約書の書式はありません。契約の前に条件をそろえるなら、見積書の「見積条件」の欄（400字・20行まで）に作業の範囲・修正の回数・納期・支払条件・著作権の扱いを書き、有効期限を入れて PDF で渡せます（見積書の書き方）。取引先の発注書や契約書に番号があれば、「そのほかの設定」の「発注番号・注文番号」（40字まで）に入れると、PDF に「ご注文番号」として載ります。請求書のお支払期限は初めに翌月末の日付が入り、契約で決めた日に書き換えられます。PRO（月480円・年4,800円）なら、発行した見積書から宛先・件名・明細・発注番号を引き継いで請求書や納品書を作れます（見積条件は引き継ぎません）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。請求の書き方は業務委託の請求書の書き方へ。

この記事は、公正取引委員会・厚生労働省・文化庁などの公開資料と、民法・著作権法・フリーランス法などの条文にもとづく一般的な説明です。条文の例も一般的な書き方の例で、個別の契約書の内容の判断は、弁護士やフリーランス・トラブル110番などの相談先にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。