売上が1,000万円を超えたら、消費税はいつから納める？

2026年9月30日更新

消費税を納める義務があるかどうかは、原則として「前々年（基準期間）の課税売上高」で決まります。前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者になり、消費税の申告と納付が必要です（国税庁 No.6501）。売上が1,000万円を超えた年ではなく、2年後から、というのがポイントです。

例でみると

ただし、インボイスに登録している場合は、売上の額に関係なく課税事業者です（No.6501）。

前々年が1,000万円以下でも、前年の1月1日から6月30日まで（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者になります。ただし、特定期間の判定は、売上高の代わりに給与などの支払額の合計で判定することもでき、どちらで判定するかは選べるとされています（No.6501）。

消費税がかかる売上（税抜き）と、輸出など免税の売上を足した額です。非課税の売上（住宅の家賃など）や、対象外（不課税）の収入は入りません。
基準期間に免税事業者だった場合は、その売上に消費税は含まれていないものとして、売上の額をそのまま課税売上高にします（税抜きにしません）（国税庁質疑応答事例）。たとえば免税事業者の年の売上が1,050万円なら、1,000万円を超えています。

前々年の課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になる場合は、「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を、速やかに税務署に出します（国税庁の手続の案内）。

課税事業者になる年は、消費税の申告が必要になる点ではインボイスに登録している人と同じです。取引先が会社の場合、登録していると取引先が消費税を差し引けるので、登録を求められることも多くなります（インボイスに登録していない人の請求書）。

インボイスに登録した人の負担を軽くする「2割特例」「3割特例」は、登録しなければ免税事業者だった人のための特例で、使える条件があります（国税庁インボイス Q&A 問114-2）。売上が大きくなってきたら、簡易課税を選ぶかどうかも含めて、早めに税務署や税理士に相談しましょう。

課税事業者になる年の取引から、請求書に税率ごとの消費税額を分けて書いておくと、申告のときに計算しやすくなります（請求書の消費税の計算方法）。売上の時期の考え方は売上はいつの分にする？へ。

pencho では、明細ごとに税率を選び、税率ごとの合計と消費税額を分けて載せた請求書を作れます。登録番号を入れればインボイスの形になります。

この記事は一般的な説明です。課税事業者になるかどうかの判定や届出は、税務署や税理士にご確認ください。

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