売上が1,000万円を超えたら、消費税はいつから納める？（判定の早見表と届出）

2026年10月27日 更新（2026年9月30日 公開）

消費税つきの請求書を作る

消費税を納める義務があるか（課税事業者か、免税事業者か）は、年ごとに決まります。個人事業主の場合、原則としてその年の売上ではなく、2年前の年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えるかで決まります（国税庁 No.6501）。2025年の売上が1,000万円を超えたら、消費税を納めるのは2027年分からです。ある年の1月〜6月（特定期間）で超えた場合は、その翌年から課税事業者になることがありますが、この判定は給与の支払額で行うことも選べます。判定のしかた、課税売上高の数え方（免税事業者だった年は税抜きにしない）、年ごとの例、届出書、インボイスとの関係、課税事業者になったらすることを、国税庁の資料と法令にもとづいて順に説明します。

判定のしかた：2年前の年と、前の年の1月〜6月

出典：No.6501、消費税法2条1項14号・9条・9条の2。どれにも当たらない年が、消費税を納めなくてよい免税事業者の年です。

• ちょうど1,000万円は免税：条文は「千万円以下である者」を免除しているので、ちょうど1,000万円なら免税です。
• その年の売上では決まらない：その年の売上が1,000万円以下でも、基準期間で超えていれば、その年は課税事業者です（消費税法基本通達1-4-1）。逆に、その年に1,000万円を超えても、その年の納税義務は変わりません。
• 利益ではなく売上：経費を引いた所得ではなく、消費税がかかる売上の合計（課税売上高）で比べます（次の節）。
• 年の途中で開業した年：個人事業主は、基準期間に事業をしていた期間が1年に満たなくても、12か月分に直さず、その年の課税売上高のまま比べます（基本通達1-4-9）。

開業1年目・2年目は基準期間の売上がないので、原則として免税です。開業したばかりの人は開業1年目・2年目の消費税へ。

特定期間は「給与」で判定してもよい

特定期間の1,000万円の判定は、課税売上高の代わりに、同じ期間に払った給与等の合計額で行うこともでき、どちらで判定するかは納税者の任意です（No.6501、消費税法9条の2第3項）。給与等は、所得税がかかる給与・賞与などで、所得税がかからない通勤手当や旅費、まだ払っていない分は入りません（国税庁 質疑応答事例「特定期間の給与等支払額の範囲」）。そのため、人を雇っていない人や給与の支払いが少ない人は、1月〜6月の売上が1,000万円を超えても、給与で判定すれば特定期間では課税事業者になりません。

表は、基準期間の2024年の課税売上高が1,000万円以下の場合です。1月〜6月の途中で開業した年は、開業した日から6月30日までで判定し、6か月分に直しません。7月以後に開業した年は、特定期間の判定は要りません（No.6531、質疑応答事例「特定期間の判定」）。

課税売上高に入るもの・入らないもの

課税売上高は、その期間に国内で行った、消費税がかかる売上の対価の額の合計から、返品・値引き・割戻しの額（税抜き）を引いた額です（消費税法9条2項）。輸出など消費税が免除される売上も入り、受け取った消費税の額は入りません（基本通達1-4-2）。

事業用の資産の売却代金・手数料収入・返品などは、国税庁の質疑応答事例「課税売上高の範囲」にあります。会社員の副業なら、給与は入らず、副業の売上だけで判定します（副業の請求書は副業で請求書を出すときへ）。

源泉徴収される報酬は、入金額ではなく、源泉徴収税額を差し引かれる前の報酬の額で数えると考えられます。条文が、対価の額を「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭」としているためです（消費税法28条1項）。海外の取引先の仕事が、輸出免税（課税売上高に入る）か、国外の取引（対象外）かの見分け方は海外の取引先に請求するときへ。

免税事業者だった年は「受け取った額のまま」

基準期間（または特定期間）の年に免税事業者だった場合、その年の売上には消費税がかかっていないので、税抜きにせず、受け取った（受け取るはずの）額の全部が課税売上高になります（質疑応答事例「基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定」、基本通達1-4-5）。届出書の記載要領も、基準期間に免税事業者だった場合は「税抜きの処理を行う必要はありません」としています（課税事業者届出書（基準期間用）の記載要領）。課税事業者だった年は、税抜きの額で比べます。

気をつけたいのは、免税事業者のときに請求書で「消費税相当額」を分けて受け取っていた人です。その消費税相当額も、受け取った額の一部なので含めて比べます。本体だけ見れば1,000万円以下でも、超えることがあります。

3行目は国税庁の例と同じ計算です（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問8-2）。8%の売上は100/108で税抜きにします。インボイスに登録している人は、1,000万円以下でも課税事業者のままですが、この額は、登録をやめた後の判定や、2割特例・3割特例を使えるかの判定に使います（下の節）。

年ごとの例：2025年の売上が1,050万円になったら

インボイスに登録しておらず、人を雇っていないデザイナーの例です。金額はその年の課税売上高で、免税事業者の年は受け取った額、課税事業者の年は税抜きの額です。

検算：2027年は課税事業者の年なので、税込みで受け取った1,034万円を税抜きにして、1,034万円 × 100/110 ＝ 940万円。1月〜6月の税込み517万円も、517万円 × 100/110 ＝ 470万円です。2026年は免税事業者の年なので、受け取った960万円のまま比べます。2027年分だけが課税事業者で、2028年分からは免税事業者に戻ります。

1月〜6月で超えたら、翌年から

上の例で、2025年1月〜6月の課税売上高が1,000万円を超え、同じ期間の給与等の支払額も1,000万円を超えていたら、2026年分から課税事業者です。この場合は6月30日が過ぎたら速やかに「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を出します（国税庁「消費税課税事業者届出手続（特定期間用）」）。給与で判定して1,000万円以下なら2026年分は免税のままで、2027年分は2025年の1年分で判定します。

届出書：出すもの・出す時期

出典：国税庁「消費税課税事業者届出手続（基準期間用）」と記載要領、同（特定期間用）、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続」、No.6629、消費税法57条1項。出す先は納税地の税務署で、e-Tax（パソコンの e-Tax ソフト）か、書面を持参・郵送します。税務署の窓口の受付は、2026年10月1日から原則9時〜15時です（各手続の案内）。

• 課税事業者届出書は、一度出せば、続けて課税事業者である間は毎年出し直さなくてかまいません（D1-7）。
• インボイスに登録している人は、登録日を含む年の翌年以後、課税事業者届出書を出さなくてかまいません（問17-2）。納税義務者でなくなった旨の届出書も要りません（消費税法57条1項2号）。

出し忘れたら

届出書は「速やかに」出す決まりです（消費税法57条1項）。ただ、課税事業者になるかは基準期間などの売上で決まり、届出書を出したかどうかでは変わりません（同法9条）。出し忘れていても、その年分の確定申告と納付が要ります。期限（個人は翌年3月31日）までに申告しないと、無申告加算税や延滞税がかかることがあります（国税通則法60条・66条）。気づいたら、早めに届出書と申告書を出し、分からないことは税務署に相談しましょう。

自分から課税事業者を選ぶ届出書との違い

「消費税課税事業者選択届出書」は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の人が、自分から課税事業者になるための届出書です。原則として出した翌年から課税事業者になり、2年間はやめられず、やめるには「選択不適用届出書」を出します（No.6501）。売上が1,000万円を超えて課税事業者になる人が出すものではありません。インボイスの登録のためなら、2029年9月30日を含む年までは、登録申請書に登録希望日を書くだけで登録でき、選択届出書は要りません（問7）。

インボイスとの関係

課税事業者になっても、登録しなければインボイスは出せない

インボイス（適格請求書）を出せるのは、税務署に登録した人だけです。売上が1,000万円を超えて課税事業者になっても、自動では登録されません。登録しなければ請求書に登録番号は書けず、一般課税の取引先は、あなたに払った消費税のうち経過措置の割合（2026年10月〜2028年9月は70%）だけを差し引くことになります（問113。くわしくは経過措置が80%から70%にへ）。1,000万円を超えて課税事業者になる年は、登録してもしなくても、消費税を納める点は同じです。登録するかの考え方はインボイスに登録すべき？判断の目安へ。

登録するなら、課税事業者になる年の1月1日から登録を受けるには、その15日前の日までに登録申請書を出します。2027年1月1日からなら2026年12月17日（木）までです（消費税法57条の2第2項、施行令70条の2、No.6629）。課税事業者になった後は、年の途中でも申請でき、登録の効力は登録日からです（問6）。

登録していれば、1,000万円以下でも課税事業者

インボイスに登録している人は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下になっても免税事業者になりません（問17）。免税事業者に戻るには登録をやめる手続きが要り、2024年以後に登録した人には「登録日から2年」の決まりもあります。期限と条件はインボイスの登録をやめるにはへ。

1,000万円を超えた年は、2割特例・3割特例が使えない

インボイスに登録した人の納める消費税を軽くする2割特例（2026年分まで）と3割特例（2027年分・2028年分、個人事業者だけ）は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年と、特定期間で課税事業者になる年には、登録していても使えません（問115②③、問115-2②③）。3割特例は、2027年分なら2025年、2028年分なら2026年の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です（国税庁「令和８年度税制改正特集」）。

例：1年中登録している人の2025年の売上が税込み1,155万円（すべて10%）なら、税抜き1,050万円（1,155万円 × 100/110）で1,000万円を超えるので、2027年分は3割特例を使えず、一般課税か簡易課税で計算します。2028年分は、2026年の課税売上高と2027年1月〜6月の課税売上高（給与で判定してもよい）がどちらも1,000万円以下で、高額な資産を買ったなどのほかの事情がなければ、3割特例を使える年です。2026年分に2割特例を使った人は、2027年分の申告期限（2028年3月31日）までに届け出れば、2027年分から簡易課税を使えます（問117）。どの計算が少なくなるかの比べ方は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税の選び方へ。

課税事業者になったらすること

1. 申告と納付の時期を控える

個人事業主は、1月〜12月の分を翌年3月31日までに申告し、納付します（No.6601）。2027年分なら2028年3月31日（金）です。年の途中で納める中間申告は、前の年の消費税の年税額が48万円を超える人だけなので（No.6609）、免税事業者だった年の次の年（課税事業者になった1年目）の分にはありません。2年目からの中間申告と納付の方法は個人事業主の消費税の申告・納付期限へ。

2. 計算のしかたを選ぶ

• 一般課税（原則）：売上の消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引きます。差し引くには、帳簿とインボイスなどの保存が要ります（消費税法30条7項）。届出は要りません。
• 簡易課税：売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を差し引きます。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の年に使え、原則として使いたい年の前の年の12月31日までに届出書を出します（No.6505）。2027年分からなら2026年12月31日（木）までで、休日でも延びません（No.6629の注2）。一度選ぶと2年間は続けます（消費税法37条6項）。
• 2割特例・3割特例：1,000万円を超えて課税事業者になる年は使えません（上の節）。

3. 値段と消費税の扱いを決める

会社などの取引先との値段は、話し合って決めます。財務省・公正取引委員会などの Q&A は、これまで消費税相当分を上乗せしていなかった免税事業者が課税事業者に変わった場合、取引価格に新たに消費税相当額を上乗せすることが相当と考えられる、としています（「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q6 の注）。上乗せしないで同じ10万円を税込みとして受け取ると、そのうち約9,091円（10万円 × 10/110）が消費税分になり、その分だけ本体の受取りが減ります。上乗せすれば、10万円 ＋ 消費税1万円 ＝ 11万円です。お願いの文例は値上げのお願いの文例へ。

個人のお客さん向けに、店頭・チラシ・Web などで前もって価格を表示するときは、課税事業者は税込みの価格（総額表示）にする義務があります。「11,000円（税込）」「11,000円（税抜価格10,000円）」のように表示します（No.6902、消費税法63条）。この義務は免税事業者にはかかりません（同条）。

4. 請求書と帳簿を整える

請求書には、税率ごとの合計と消費税を分けて書いておくと、申告で計算しやすくなります（計算と端数は請求書の消費税の計算方法へ）。登録していなければ、登録番号は書きません（インボイス未登録の請求書の書き方）。課税事業者は、帳簿を備えて取引を記録し、保存する決まりです（消費税法58条）。10%・8%・非課税・対象外を分けて記録しておきます。保存の期間と方法は請求書・領収書の保存期間へ。

5. 在庫がある人（一般課税で計算する人）

免税事業者の間に仕入れた商品や材料を、課税事業者になる日の前日（2027年分からなら2026年12月31日）に在庫として持っているときは、その在庫の消費税を、課税事業者になった年の仕入れの消費税に入れられます。在庫の品名・数量・仕入れにかかった額の明細を書類に書き、保存していることが条件です（消費税法36条1項・2項、施行令54条3項、No.6502の注1）。課税事業者になる前の年の年末に、在庫を書き出しておきます。

免税事業者に戻るとき

その年の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間（給与で判定してもよい）も1,000万円以下なら、その年は免税事業者に戻ります。課税事業者だった年の売上は税抜きで数えます。戻るときは「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を、基準期間の年が終わったら速やかに出します（国税庁 D1-12）。次の人は戻りません。

• インボイスに登録している人（問17。やめる手続きはインボイスの登録をやめるには）
• 課税事業者選択届出書を出している人（選択不適用届出書を出すまで：No.6501）
• 一般課税の年に、税抜き1,000万円以上の棚卸資産や固定資産（高額特定資産）を買った人（原則その後2年間：No.6502）

例外（要点）

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです。ログインして発行した書類は、発行履歴の「CSV を書き出す」の「発行履歴の一覧（1書類1行）」（無料プランでも使えます）で、開始の月と終了の月を選んで書き出せます。1月〜12月を選べば1年分です。CSV には書類・状態・書類の日付・宛名・税抜合計・消費税・税込合計などの列があり、年ごとの課税売上高を集めるもとにできます。そのときは次の点に気をつけてください。

• 見積書・納品書や取消した書類（状態が「取消」）も入るので、「書類」と「状態」の列で絞ります。同じ取引で請求書と領収書の両方を出したときは、片方だけを数えます。
• 課税事業者だった年は「税抜合計」、免税事業者だった年は「税込合計」（消費税相当額を含めて受け取った額）を足します。
• 税抜合計・税込合計には、非課税・対象外の行も入ります。税率ごとに分けるなら、「税率区分」の列がある明細付き（1明細1行）の CSV（PRO）を使います。
• 絞り込みは書類に書いた日付（請求日など）の月です。12月の仕事を1月に請求した分などは、売上の年に合わせて直します（12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？）。pencho の外で受け取った売上は入りません。

明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外を選ぶと、税率ごとの合計と消費税を計算して PDF に載せます。発行者の欄の登録番号（T＋13桁、任意）は形だけを確かめ、登録されているかは確かめません。番号を入れると消費税の見出しは「消費税」、空欄なら「消費税相当額」になります（課税事業者でも、登録番号がなければ「消費税相当額」です）。課税売上高を計算して課税事業者かを判定する機能や、届出書・消費税の申告書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。課税事業者になるかの判定、届出、計算方法の選び方など個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。