見積書の書き方：記入例と有効期限・見積条件の例

2026年10月21日 更新（2026年9月30日 公開）

見積書をスマホで作る

見積書は「この内容なら、この金額でお受けします」と伝える書類です。決まった書式はなく、宛名・見積日と番号・件名・明細・合計と消費税・有効期限・見積条件・発行者の8つを書けば、相手は内容と金額を確かめて発注を決められます。あとで揉めないために大事なのは、明細と見積条件で「何が含まれて、何が含まれないか」を書いておくことです。

見積書に書く8つの項目と記入例

Web サイトの制作（5ページ）を、事業者のお客さんに税抜の金額で見積もる例です。見本と表の番号は同じです（会社名・金額は架空です）。

記入例の明細と合計（4・5）

ここからは、番号の順に書き方を説明します。

1〜3. 宛名・見積日と番号・件名

1. 宛名：会社なら「御中」、人なら「様」

会社に宛てるなら「株式会社〇〇 御中」、担当者まで書くなら「株式会社〇〇 〇〇様」、個人のお客さんなら「〇〇 〇〇 様」です。会社名は略さずに書きます（宛名の書き方）。

2. 見積日と番号：「どの見積書か」を示す

見積日は見積書を出した日です。番号は法律で必須ではありませんが、注文のメールや請求書で「お見積書 No.E-202610-0003 のとおり」と書けるので、見積・発注・請求の照らし合わせが楽になります（番号の付け方）。

3. 件名：何の・どこの・どれだけの見積もりか

「お見積り」「制作費」だけでは、相手が社内で回したり、あとで探したりするときに何の見積もりか分かりません。

4. 明細：数量・単位・単価で書く

明細は1行に1つの作業や品物を書き、数量 × 単価 ＝ 金額にします。単位は「式・時間・ページ・点・台・回」など、数え方が伝わるものにします。数量と単価で書いておけば、修正や追加が出たときに計算し直せます。

「一式」を使うときは、中身を書く

分けにくい作業は「一式」でもかまいません。ただ「水まわり修理 一式 39,500円」だけでは、何が含まれるか分からず、追加かどうかで揉めやすくなります。次のどれかで中身を示します。

• 品名に中身を書き添える：「デザイン（トップ・下層4ページ） 1式」
• 材料と作業を分けて、内訳の行にする：下の表のように、部品・作業・出張費を別の行に
• 見積条件に「一式に含むもの」を書く：「今の水栓の取り外しと処分を含みます」

建設業の許可を受けた建設業者は、工事の種別ごとの材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めることになっています（建設業法 第20条1項）。許可がなくても、材料と作業を分けるとお客さんが確かめやすくなります。

数量や時間が決まらないとき

• 時間で決まる作業：「作業 8時間 × 5,000円（超えた分は1時間 5,000円）」
• 実費：「交通費：実費（見込み 往復 2,400円）」のように見込みの額を書く（交通費・立替金の請求）
• 現地を見ないと決まらない：概算として出し、正式な見積書はあとで出す（下で説明）

5. 合計と消費税：税込・税抜のどちらで書く？

見積書・契約書・請求書は、税込価格の表示（総額表示）の義務の対象ではないとされています（国税庁 No.6902 の Q&A）。どちらで書いてもかまいませんが、10%の差で揉めないように、税込か税抜かと消費税の額をはっきり書きます。

消費税の1円未満の端数は、切り捨て・四捨五入・切り上げのどれでもかまいません。請求書（インボイス）では、1枚につき税率ごとに1回だけ端数を処理し、明細ごとに計算して足すことは認められていません（国税庁 インボイス Q&A 問57）。見積書も同じ計算にしておくと、請求のときに金額がずれません（上の税込の例は 39,500円 × 10/110 を切り捨て）。くわしくは消費税の計算方法、インボイスに登録していない人はインボイス未登録の請求書へ。

6. 有効期限：日付で書く

見積書が契約の申込みに当たる場合、有効期限（承諾の期間）内は原則として撤回できず、期限内に承諾がなければ効力を失います（民法 第523条）。日数に法律の決まりはないので、作業が中心の仕事は発行から30日、材料の値段が動きやすい修理は2週間〜1か月のように決め、「2026年11月4日」と日付で書きます。期限切れのときの扱いと例文は見積書の効力と有効期限へ。

7. 見積条件：含むもの・含まないものを書く

見積条件は、「それも含まれていると思った」「修正は何回でもできると思った」という行き違いを防ぐ欄です。記入例の見積書なら、次のように書けます。

含むもの：トップと下層4ページのデザイン・コーディング、お問い合わせフォーム（送信先1件）、スマートフォン表示への対応
含まないもの：原稿の作成、写真素材・フォントの購入費、サーバー・ドメインの費用
修正：デザインの修正は各ページ2回まで。3回目以降は1回5,000円（税抜）
追加：デザイン確定後の構成の変更・ページの追加は、作業の前にお見積りします
納期：ご発注と原稿・写真のご提供から約6週間
お支払い：着手時に50%（170,500円・税込）、公開時に残りの50%（170,500円・税込）。請求書の発行月の翌月末までにお振込み
キャンセル：着手後にお取りやめの場合は、それまでの作業分をご請求します
有効期限を過ぎた場合は、改めてお見積りします

ほかの仕事で使える例文

納期：日付か、条件つきの日付で

「なるべく早く」ではなく「納期：2026年11月20日」と書きます。原稿や部品を待つなら「11月5日までに原稿をいただければ、11月20日に納品します」「部品の入荷後、3営業日以内に作業します」のように、何が決まれば日付が決まるかを書きます（納期の書き方の例）。

支払条件：いつ・どうやって・何回に分けて

• 「納品月末締め・翌月末払い（銀行振込）」
• 「着手時に50%、納品後に残りの50%」（着手金の請求は分割・前払いの請求書）
• 「作業が終わったその場で、現金またはクレジットカードでお支払いください」

従業員を使う事業者からフリーランスとして受ける仕事では、支払期日の決め方がフリーランス法で決まっています（フリーランス法の7つの決まり）。例文は支払い条件の書き方へ。

キャンセル：いつ・いくらかかるか

例：「作業日の前日・当日のキャンセルは、出張費 3,000円をいただきます。」個人のお客さん（消費者）との契約では、キャンセル料のうち、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効になります（消費者契約法 第9条1項1号、キャンセル料の請求書）。

8. 発行者：名前・連絡先・登録番号

屋号と名前（会社なら会社名）と、電話番号かメールアドレスを書きます。インボイスに登録していれば、登録番号も書いておくと、相手が発注の前に確かめられます。自宅の住所を載せたくないときは自宅の住所を載せない書き方へ。印鑑は必須ではなく、押すなら名前に少し重ねるのが一般的です（印鑑を押す位置）。

業種ごとの明細の例

仕事によって明細の分け方が変わります。金額はどれも例です。修理工事は、上の「一式」の内訳の表（部品・作業・出張費を分けた例）を参考にしてください。

制作（ロゴデザイン・税抜で書く）

案の数と修正の回数を品名に書くと、どこからが追加かがはっきりします（デザイナー・イラストレーターの方へ）。

出張サービス（エアコンクリーニング・税込で書く）

うち消費税は 2,727円（30,000円 × 10/110 の切り捨て）です。個人のお客さんの家で見積もりや契約をする仕事は、特定商取引法の訪問販売（クーリング・オフ）に当たる場合があります（出張修理・ハウスクリーニングの見積書と請求）。

講師・研修（税抜で書く）

交通費は見積条件に「実費（見込み 往復 2,400円）」と書きます。講師料は請求のときに源泉徴収されることがあるので、請求書は講師料・講演料の請求書へ。

概算見積と正式な見積・相見積もり・値引き

概算見積と正式な見積

正式な見積書には、別の番号を付けて「10月5日付の概算見積に代わるものです」と書いておくと、どちらで発注されたか迷いません。

相見積もりで比べられるとき

相見積もり（あいみつもり）は、頼む側が何社かに見積もりを頼んで比べることです。比べられるときほど、含むもの・含まないものをはっきり書きます。安く見せるために含まないものを増やすと、あとで追加の費用として揉めやすくなります。予算に合わせるなら、作業の範囲を減らした案を別に出すと選んでもらいやすくなります（頼む側の例文は見積もりを依頼するメールの例文）。

値引きの見せ方

単価を下げて書く・「出精値引き」の行を足す・小計から引く、のどれでもかまいません。消費税は値引き後の金額で計算します。

見積書で値引きの行を見せたら、請求書も同じ書き方にそろえます（値引きの書き方）。

見積書を出した後の流れ

注文を受けたら：注文書・注文請書

契約はメールのやりとりでも成り立ちますが、「この見積書の内容で発注します」を記録に残します。相手が注文書を出すこともあり（発注書の書き方）、こちらが注文請書を出すこともあります（注文請書の収入印紙）。事業者がフリーランスに仕事を頼んだときは、頼んだ側が業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメールなどで示すことになっています（フリーランス法 第3条、公正取引委員会などのパンフレット、発注書がないまま頼まれたら）。

金額や内容が変わるとき

追加・数量の変更・値引きで金額が変わるなら、作業の前に伝えて合意し、修正版の見積書かメールで残します。修正版は見積日を新しくして「修正版」と書き、前の版は使わないよう伝えます（合意の取り方と例文）。

請求書への流れ

請求書は見積書と同じ品名・単価で作り、備考に見積書の番号を書くと照らし合わせやすくなります。着手金を先にもらったなら、残金の請求書に総額と入金済みの額を書きます（分割・前払いの請求書）。項目の書き方は請求書の書き方、納品書の書き方へ。出した見積書の控えも保存します。青色申告なら、見積書は5年の保存でよい書類とされています（国税庁 No.2070、保存期間と PDF の保存）。

収入印紙：見積書には一般にいらない

国税庁は、受注する側が作る見積書を「いわば契約の申込み」と説明しています（国税庁 質疑応答事例）。申込みの事実を示すだけの申込書などは、通常、印紙税の対象になりません（国税庁 No.7118）。そのため、見積書は一般に収入印紙を貼る書類ではありません。ただし、印紙税がかかるかは、書類の名前ではなく書いてある内容で判断されるので（印紙税法基本通達 第3条）、次のような場合は変わります。

金額ごとの表や請負・委任の見分け方は業務委託契約書の収入印紙へ。迷う書類は、税務署で課税文書に当たるかを確かめられます。

よくある間違いと書き直し

出し直すときは、どこが変わったかをメールに書き添えます（修正版を送るメールの例文）。宛名や金額の誤りに気づいたら、相手が発注を決める前に送り直しましょう。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで見積書を作って PDF にできます（アプリは不要）。見積書には有効期限と見積条件（400字・20行まで。上の例文も入ります）の欄があり、納期は見積条件に書きます。明細は数量・単位・単価・税率を入れ、税抜・税込のどちらで入力するかと端数処理を選べます。番号は、空欄なら発行のときに「E-202610-0003」（種類・年月・その月の連番）の形で付きます。値引きは、明細の下の「＋ 値引きの行を足す」で「出精値引き」のような行を入れられます（値引き後の単価で書いてもかまいません）。発行後に直すときは同じ番号の「訂正版」として出し直せ、訂正は件数に数えません。PRO（月480円・年4,800円）なら、発行した見積書から宛先・件名・明細を引き継いで請求書や納品書を作れます（見積条件は引き継がず、新しい番号が付きます）。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。現場で渡すときは現場で見積書を作ってその場で渡すへ。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。