2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税の選び方（計算例・届出の早見表）

2026年10月26日 更新（2026年10月9日 公開）

インボイスの請求書を作る

インボイスに登録して課税事業者になった個人事業者は、消費税の申告で、2026年分までは売上の消費税の2割を納める「2割特例」、2027年分と2028年分は3割を納める「3割特例」を使えます。3割特例は令和8年度の税制改正で法律になり、2026年10月1日から施行されています。どちらも届出は要らず、申告書に書き添えるだけです。2029年分からは、業種ごとの「みなし仕入率」で計算する簡易課税か、実際の経費の消費税を差し引く原則課税で計算します。卸売・小売などは3割特例より簡易課税のほうが納める額が少なくなり、2割特例・3割特例を使った翌年なら、その年分の申告期限までに届け出れば、その年から簡易課税に切り替えられます。この記事では、4つの計算のしくみ、使えない場合、仕事ごとの区分、売上500万円での計算例、届出の期限を順に説明します。

いつ、どの計算が使える？（個人事業者）

2割特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。個人事業者の課税期間は1月〜12月なので、2026年分の申告（2027年3月31日まで）が最後です。2023年10月1日に登録した人なら、2023年分（10月〜12月）から2026年分までの4回の申告で使えます（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問114、国税庁「2割特例の概要」）。

3割特例は、令和8年度の税制改正（所得税法等の一部を改正する法律。2026年3月31日成立・公布）で設けられ、2026年10月1日から施行されています（財務省、財務省「令和8年度 税制改正の解説」、平成28年改正法附則51条の3）。個人事業者だけの特例で、法人は使えません。法人の2割特例は、2026年9月30日を含む事業年度までです（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。

4つの計算のしくみ

「売上の消費税」は、売上にかかる消費税から、返品・値引きなどで返した分の消費税を引いた額です（附則51条の2第2項・51条の3第2項）。10%の売上だけなら、税抜きの売上の10%（国と地方の合計）が目安です。簡易課税と2割特例・3割特例は、仕入れや経費の額を使わず、売上の消費税だけで計算できます。原則課税だけは、仕入れの消費税が売上の消費税より多い年に、差額が戻ってきます（還付）。簡易課税と2割特例・3割特例では、ふつう還付はありません（問117-2・問117-3、国税庁 No.6351）。

2割特例：対象・計算・使い方（2026年分まで）

• 対象：本来は免税事業者で、インボイスに登録したことで課税事業者になった人です。登録のために課税事業者を選ぶ届出（課税事業者選択届出書）を出した人も含みます。登録などをしていなければ免税事業者になる年だけが対象です（問114、附則51条の2第1項）。
• 計算：売上の消費税から、その8割を差し引けるので、納めるのは2割です。
• 届出：前もっての届出は要りません。消費税の確定申告書に、2割特例を使うことを書き添えます（付記）。期限を過ぎてから出す申告書（期限後申告書）でも同じです（附則51条の2第3項）。
• 年ごとに選べる：続けて使う決まりはなく、申告のたびに使うかどうかを選べます。やめるための届出もありません。簡易課税の届出書を出している人も、申告のときに2割特例を選べます（国税庁「2割特例の概要」、財務省の解説）。

2割特例を使えない年

登録していなくても課税事業者になる年などは、2割特例を使えません。個人事業者に関係する主なものは次のとおりです（問115・問116）。

• 基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える年
• 特定期間（前の年の1月〜6月）の課税売上高が1,000万円を超えて、免税事業者になれない年（課税売上高の代わりに、給与などの支払額で判定することもできます）
• 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になってから2年以内に、原則課税で100万円以上の固定資産（調整対象固定資産）を買い、免税事業者に戻れない年。登録申請書だけで登録した人は当たりません（問115 注3）
• 原則課税で1,000万円以上の棚卸資産・固定資産（高額特定資産）や、合計200万円以上の金・白金の地金を買ったことで、免税事業者になれない年
• 課税期間を1か月・3か月に短くする特例を使っている期間
• 相続で免税事業者になれない年（登録が相続の日より前なら使えることがあります）
• 2023年10月1日より前から課税事業者選択届出書で課税事業者だった人の、2023年分

1,000万円を超えるかの判定（免税事業者だった年の売上は、受け取った額のまま数える）は売上が1,000万円を超えたら、開業したばかりの人は開業1年目・2年目の消費税へ。

3割特例：2027年分・2028年分（個人事業者だけ）

個人事業者であるインボイス発行事業者の2027年分と2028年分は、売上の消費税の7割を差し引いて、3割を納める計算にできます（問114-2、附則51条の3）。

• 対象：2割特例と同じく、登録などをしていなければ免税事業者になる年だけです。2割特例を使っていなかった人や、2027年・2028年に新しく登録した人も、条件に合えば使えます。
• 売上の条件：2027年分は2025年、2028年分は2026年の課税売上高が1,000万円以下であること（国税庁 改正特集）。前の年の1月〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える年も使えません。特定期間は、課税売上高の代わりに給与などの支払額で判定することもできます（改正特集の適用可否フローチャート）。
• 届出：2割特例と同じく、前もっての届出や続けて使う決まりはなく、申告書に書き添えるだけです（問114-2）。期限後申告書でも同じです（附則51条の3第3項）。
• 使えない年：基準期間・特定期間の1,000万円、課税事業者選択届出の後2年以内の100万円以上の固定資産、高額特定資産、課税期間の短縮、相続など、2割特例とほぼ同じです（問115-2）。

3割特例の条文も、2割特例と同じく、消費税法30条〜37条（簡易課税を含む）の計算に代えて使える形です（附則51条の3第1項）。2026年分（2割特例）と2027年分（3割特例）を比べると、売上の消費税が50万円なら、納める額の目安は10万円から15万円に増えます。

簡易課税：みなし仕入率と仕事ごとの区分

簡易課税は、売上の消費税に、業種ごとに決まった「みなし仕入率」をかけた額を、仕入れの消費税とみなして差し引く計算です。基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下の年に使え、前もって「消費税簡易課税制度選択届出書」を出しておく必要があります（消費税法37条、国税庁 No.6505）。仕入れや経費のインボイスを保存しなくても計算できます（改正特集）。

出典：消費税法施行令57条、国税庁 No.6509。納める額は「売上の消費税 ×（1 − みなし仕入率）」で、第5種なら売上の消費税の5割、第2種なら2割です。

フリーランスに多い仕事の区分

第3種・第5種などの範囲は、総務省の日本標準産業分類の大分類をもとに判定します。情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などは、サービス業等として第5種です（消費税法基本通達13-2-4）。たとえばデザイン業や著述家業は「学術研究、専門・技術サービス業」に入ります（日本標準産業分類 7261 デザイン業・7271 著述家業）。

• 区分は、売上（取引）ごとに判定します（基本通達13-2-1）。サービス業の人でも、仕入れた物をそのまま売れば第1種か第2種です。美容室がシャンプーを仕入れてお客さんに売る、講師が仕入れた教材を受講者に売る、といった売上は第2種です（13-2-4）。
• 飲食店の店内での飲食は第4種、自分で作った料理の持ち帰り販売や、飲食の設備を持たない宅配専門は、製造小売として第3種です（13-2-6・13-2-8の2）。
• 仕事の内容によって分類が変わることがあります。迷うときは、税務署に確かめましょう。

2つ以上の仕事をしているとき

2つ以上の区分の売上があるときは、区分ごとに売上を分けて記録し、それぞれの率で計算します。区分していない売上は、その中で一番低い率になります（施行令57条2項・4項、No.6505）。1つの区分の売上が全体の75%以上なら、その率を全体に使う特例もあります（同）。

例：デザイン（第5種）の税抜き売上400万円と、自分で作ったグッズ（第3種）の税抜き売上100万円。売上の消費税は40万円＋10万円＝50万円です。分けて記録していれば、差し引く額は 40万 × 50% ＋ 10万 × 70% ＝ 27万円で、納める額の目安は23万円です。分けていないと全体が50%で25万円になり、2万円多くなります。デザインの売上は80%で75%以上ですが、全体に50%を使うと25万円になるので、この例では特例を使わないほうが少なくなります。

簡易課税の届出の期限

• 原則：使いたい年の前の年の12月31日まで（課税期間の初日の前日まで）。この日が土日・祝日でも後ろにずれません。郵送なら消印の日に出したことになります（国税庁 No.6629）。
• 開業した年：その年の12月31日までに出せば、その年から使えます（同）。
• 免税事業者が年の途中で登録した年：その年の12月31日までに、その年から使うと書いて出せば、その年から使えます（問9）。
• 2割特例・3割特例を使った翌年：その翌年分の確定申告の期限（翌々年の3月31日。土日なら翌月曜日）までに、その年から使うと書いて出せば、その年から使えます（問117、附則51条の2第6項・51条の3第5項）。
• 2年は続ける：やめるための「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」は、使い始めた年の翌年から出せ、出した年の次の年から原則課税に戻ります。2027年分から使い始めたら、少なくとも2028年分までは簡易課税です（消費税法37条6項・7項、No.6505）。
• 基準期間の課税売上高が5,000万円を超える年は、届出をしていても簡易課税は使えません（No.6505）。

届出書は、税務署に持って行くか送るほか、e-Tax（WEB版）のマイページからスマホでも出せます（国税庁 D1-22）。なお、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の税率を1%に下げる案（2026年9月15日閣議決定の大綱。法案が成立した場合のもの）では、飲食料品を売る事業者の簡易課税に、計算の特例と2年続ける決まりの例外が予定されています（国税庁 消費税率引下げ特設サイト）。案の状況は軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

原則課税（一般課税）：経費が多い人・還付がありうる年

原則課税は、売上の消費税から、実際に払った仕入れ・経費の消費税を差し引く計算です。簡易課税の届出をしていなければ原則課税で、届出は要りません。差し引くには、帳簿と、取引先から受け取ったインボイスなどの保存が必要です（国税庁 改正特集、請求書・領収書の保存期間）。

• 差し引けるのは、消費税がかかった支払いだけです。給与、保険料、土地の代金、住宅の家賃などは入りません（No.6157・No.6201）。
• 登録していない人（免税事業者など）からの仕入れは、2026年10月1日から2028年9月30日までは、消費税相当額の70%だけを差し引けます（経過措置が80%から70%に）。
• 基準期間の課税売上高が1億円以下などなら、2029年9月30日までは、税込み1万円未満の仕入れは帳簿だけで差し引けます（インボイスの少額特例）。
• 仕入れの消費税が売上の消費税より多ければ、差額が戻ります（還付）。機材や設備をまとめて買う年などです。簡易課税を選んでいると、2年が過ぎるまで原則課税に戻せません。
• 1,000万円以上の資産（高額特定資産）を原則課税で買うと、その後しばらく、免税事業者になれない、簡易課税の届出書を出せない、2割特例・3割特例を使えない期間ができます（No.6629、問115-2）。

計算例：税抜きの売上500万円で比べる

税抜きの売上500万円（すべて10%）で、売上の消費税は50万円の例です。金額は国の消費税と地方消費税を合わせた目安で、仕入れ・経費はインボイスのある取引先からのものとします。

例1：経費の少ないデザイナー（第5種）

消費税のかかる経費が税抜き60万円で、経費の消費税は6万円です。

2026年分は2割特例、2027・2028年分は3割特例が一番少なく、2029年分からは簡易課税のほうが原則課税より19万円少なくなります。

例2：仕入れの多い雑貨の店（第2種）

仕入れた雑貨を店で消費者に売る例です。仕入れと経費が税抜き350万円で、その消費税は35万円です。

2027・2028年分は、簡易課税（10万円）のほうが3割特例（15万円）より5万円少なくなります。国税庁も、小売業なら3割特例より簡易課税のほうが納める額が少なくなると考えられる、と説明しています（問117-3）。2026年分を2割特例で申告していれば、2028年3月31日までに届出書を出せば、2027年分から簡易課税にできます。

区分ごとの簡易課税と、2割・3割特例

同じ売上の消費税50万円で、簡易課税の納める額を区分ごとに並べると次のとおりです。

2026年分は、第1種（5万円）を除いて2割特例が同じか少なくなります。2027・2028年分は、第1種・第2種は簡易課税、第3種は同じ、第4種〜第6種は3割特例が少なくなります。どちらも売上の消費税に一定の割合をかける計算なので、売上の額が変わってもこの順番は変わりません（区分が1つの場合）。

例3：設備を買って、仕入れの消費税が多かった年

売上500万円（消費税50万円）の年に、機材や設備を含めて税抜き600万円（消費税60万円）を払ったとします。原則課税なら 50万 − 60万 ＝ −10万円で、10万円が戻ります。2割特例なら10万円、3割特例なら15万円を納めます。2割特例・3割特例は年ごとに選べるので、簡易課税の届出をしていなければ、この年は原則課税で申告できます。簡易課税を選んでいると、2年が過ぎるまでは原則課税にできません（問117-2）。

申告書の形で検算する（3割特例の例）

申告書では、国の消費税（7.8%）で計算し、地方消費税はその78分の22です（消費税法29条、地方税法72条の83）。税抜きの売上500万円で3割特例を使うと、次のとおりで、合計は目安の15万円と同じです。

2割特例なら差し引く額は312,000円（80%）で、国78,000円＋地方22,000円＝100,000円です。簡易課税（第5種）なら差し引く額は195,000円（50%）で、国195,000円＋地方55,000円＝250,000円です。課税標準額は1,000円未満、国の納める消費税は100円未満を切り捨てます（国税通則法118条・119条）。税込みで記録しているときは、税率ごとの税込みの合計に110分の100（8%は108分の100）をかけて課税標準額を出します。交付したインボイスの写しを保存していれば、その消費税額を積み上げる方法もあります（No.6351）。請求書1枚ごとの消費税の出し方は請求書の消費税の計算方法へ。

売上ごとの2割・3割の目安

すべて10%の売上の場合の、国と地方を合わせた目安です（売上の10% × 2割・3割）。8%の売上があれば、その分は8%で計算します。

選ぶ順番と届出の早見表

出典：租税特別措置法86条の4、国税通則法10条2項、国税庁 改正特集、問117。

考え方の順番（一般的な目安）

1. 自分の売上がどの区分に当たるかを確かめ、2つ以上あれば区分ごとに分けて記録しておく。
2. 2026年分は2割特例と比べる。卸売業（第1種）が中心なら、簡易課税のほうが少なくなります（問117-2）。
3. 2027・2028年分は、みなし仕入率が70%より高い区分（第1種・第2種）なら簡易課税、低い区分（第4種〜第6種）なら3割特例が少なくなります。2割特例・3割特例を使った翌年は申告期限まで届け出られるので、年が終わって数字を確かめてからでも間に合います。
4. 経費や設備の支払いが多い年は、原則課税も計算する。簡易課税を選ぶと2年は原則課税に戻れません。
5. 2029年分からは簡易課税か原則課税で計算する。

申告・納付の期限、登録の判断・やめるとき（要点）

• 申告・納付：個人事業者の消費税は翌年3月31日まで（2026年分は2027年3月31日）。前の年の消費税（国の分）が48万円を超えると、次の年は中間申告も必要です。2割特例・3割特例なら、売上1,000万円でも国の分は3割特例で23万4,000円（78万円 × 30%）で、48万円を超えません。くわしくは消費税の申告・納付の期限へ。
• 登録するか：取引先が一般課税の会社か、個人のお客さんかなどで考えます（インボイスに登録すべき？判断の目安）。登録していない人の請求書はインボイス未登録の請求書の書き方へ。
• 登録をやめる：2023年分より後の年に登録した人は、登録日から2年を過ぎる日を含む年までは、登録をやめても免税事業者になれません（問7）。手続きと期限はインボイスの登録をやめるにはへ。
• 取引先への影響：一般課税の取引先が、登録していない人への支払いから差し引ける割合は経過措置が80%から70%にへ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです。明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外（不課税）を選ぶと、税率ごとの合計と消費税を計算し（書類1枚につき税率ごとに1回だけ端数を処理）、PDF に税率ごとの対象額と消費税を載せます。発行者の欄の登録番号（T＋13桁、任意）は形だけを確かめ、登録されているかは確かめません。登録番号を入れると消費税の見出しは「消費税」、入れないと「消費税相当額」になります。ログインすれば、登録番号を含む発行者情報を保存して次から自動で入れられます。

発行履歴の「CSV を書き出す」の「発行履歴の一覧（1書類1行）」は無料プランでも使え、月の範囲を選んで、書類ごとの税抜合計・消費税・税込合計を書き出せます。1年分の売上と消費税をまとめるもとにできますが、見積書・納品書や取消した書類も入るので「書類」「状態」の列で絞り、同じ取引で請求書と領収書の両方を出したときは二重に数えないようにしてください。8%と10%を分けて集計するなら、税率区分の入った明細付き（1明細1行）の CSV（PRO）を使います。

消費税の申告書を作る機能、2割特例・3割特例・簡易課税の納める額を計算する機能、事業区分を記録する欄はありません。請求書の消費税は消費税の計算ツールでも確かめられます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索・総務省などの公開情報にもとづく一般的な説明です。どの計算で申告するか、どの区分に当たるかなど個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。