請求書の消費税の計算方法：税抜・税込の計算例と端数処理

2026年10月25日 更新（2026年9月30日 公開）

消費税を自動で計算する

請求書の消費税は、明細の金額を税率（10%・8%）ごとに合計し、その合計から計算します。税抜の合計なら10%（8%）を掛け、税込の合計なら110分の10（108分の8）を掛けます。1円未満の端数は、切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにしてもかまいませんが、インボイス（適格請求書）では1枚につき税率ごとに1回だけ処理し、明細の1行ずつで計算して足すことは認められていません（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問57）。見積書・請求書は税込価格の表示（総額表示）の義務の対象ではないので、税抜・税込のどちらで書いてもかまいません。計算式、検算つきの計算例、端数の処理でずれる例、8%と10%が混ざる記入例を順に説明します。

1. 計算式：税抜の合計からか、税込の合計からか

インボイスに書く消費税額の出し方は、法令で2通りに決まっています。税率ごとに合計した税抜の金額に100分の10（8%なら100分の8）を掛ける方法と、税率ごとに合計した税込の金額に110分の10（108分の8）を掛ける方法で、出た額に1円未満の端数があれば処理します（消費税法施行令70条の10）。どちらを使ってもかまいません。

出したい金額ごとにまとめると、次のとおりです。

インボイスでは、税率ごとの合計を「税抜」か「税込」のどちらかで書きます（消費税法57条の4第1項4号）。明細の単価も1枚の中ではどちらかにそろえておくと、計算が1通りに決まります。どの品目が8%になるかは軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

2. 税抜（外税）の計算例

「税抜」「外税」は、本体の価格に消費税を外から足す書き方です。事業者どうしの取引でよく使われます。会社の事務所の清掃をまとめて請け負ったときの例です（10%、端数は切り捨て）。

エアコン清掃
　2台 × 12,000円 ＝ 24,000円
換気扇清掃
　1台 × 15,000円 ＝ 15,000円
給湯室の清掃
　1式 18,000円
抗菌コート
　1式 1,728円

小計（税抜）　58,728円
消費税（10%）　5,872円
合計（税込）　64,600円

検算：24,000円＋15,000円＋18,000円＋1,728円＝58,728円。58,728円 × 10% ＝ 5,872.8円で、1円未満を切り捨てると消費税は5,872円、合計は 58,728円 ＋ 5,872円 ＝ 64,600円です。

計算例2（8%）：会議用のお弁当を15個（1個 864円・税抜）届けたなら、小計は 864円 × 15個 ＝ 12,960円、消費税は 12,960円 × 8% ＝ 1,036.8円 → 1,036円（切り捨て）、合計は 12,960円 ＋ 1,036円 ＝ 13,996円です。

税抜で書くときは、「小計（税抜）」「単価（税抜）」のように税抜であることを書き添えます。書いていないと、取引先が税込の金額と読み違えることがあります。

3. 税込（内税）から消費税と税抜を出す計算例

個人のお客さんに税込で値段を示したときや、税込で決めた料金を請求書にするときは、税込の合計に110分の10（8%は108分の8）を掛けて消費税を出し、端数を処理してから、税込の合計から消費税を引いて税抜の金額にします（端数は切り捨て）。

上の2行は、計算例1・2の合計を税込で見たものです。この例では、税込から出しても、税抜から出した消費税と同じ額になります。国税庁の Q&A の記載例も、10%対象 60,000円・8%対象 40,000円の税込の合計から税率ごとに1回ずつ消費税を出し、「合計 100,000円（消費税 8,416円）」と書いています（問57）。検算：5,454円＋2,962円＝8,416円です。

よくある計算の間違い

• 税込の金額に10%を掛ける：64,600円 × 10% ＝ 6,460円は、税込の金額にさらに10%を掛けた額で、正しい消費税 5,872円より588円多くなります。税込の金額からは × 10/110 で出します。
• 税込 ÷ 1.1 で税抜を先に出して丸める：64,600円 ÷ 1.1 ＝ 58,727.2…円 → 58,727円、58,727円 × 10% ＝ 5,872.7円 → 5,872円とすると、足して 64,599円になり、税込の合計と1円合いません。消費税を先に出し、税抜は「税込 − 消費税」で出すと合います。

1件だけ確かめたいときは、消費税の計算ツールに税抜か税込の合計を入れると、消費税と税込・税抜の額が出ます。

税抜と税込の明細が混ざるとき

国税庁の Q&A は、スーパーのレシート（簡易インボイス）で税抜の商品と税込の商品が混ざる例について、どちらかにそろえて税率ごとの合計を書き、その合計から消費税を出すとしています。そろえるために税込を税抜に直すとき（例：580円 × 100/110 ≒ 527円）の端数は、消費税額の端数処理ではないので、事業者が決めてよいとされています。たばこのように法令などで税込の小売定価が決まっている商品は、税込の合計と税抜の合計を分け、それぞれから消費税を出してもかまいません（問59）。請求書でも、税抜の単価と税込の単価を1枚に混ぜず、どちらかにそろえておくと計算と確かめが楽になります。

4. 端数処理：切り捨て・四捨五入・切り上げと「1枚につき税率ごとに1回」

3つの処理のどれでもよい

1円未満の端数を切り捨てるか、四捨五入するか、切り上げるかは、事業者が決めてかまいません（問57）。計算例1（税抜 58,728円・10%）なら、58,728円 × 10% ＝ 5,872.8円が次のようになります。

どれを選んでも違いは税率ごとに1円以内ですが、見積書と請求書、先月と今月で方法が変わると、取引先が金額を確かめにくくなります。一般には1つに決めて続けます。取引先から「端数は切り捨てで」のように頼まれているときは、それに合わせると確認が早く済みます。

明細の行ごとに処理してはいけない理由

インボイスの消費税額は、税率ごとに合計した金額に10%（8%）や110分の10（108分の8）を掛けて出し、出た額の端数を処理する決まりです（施行令70条の10）。国税庁の通達は、このため端数の処理は1枚のインボイスにつき税率ごとにそれぞれ1回になるとし、品物ごとに端数を処理してから足した額はインボイスに書く消費税額にできないとしています（消費税法基本通達1-8-15、問57）。

財務省も、インボイス制度の前にあったレシートの端数処理の特例の説明で、品物ごとの端数処理を認めない理由として、本来の消費税相当額（受け取った税込の総額の110分の10）とのずれが大きくなることや、量り売りの単価を小さい単位で表示すれば消費税が生じない値付けもできてしまうことを挙げています（財務省「総額表示に関する主な質問」Q18）。

行ごとに処理すると何円ずれるか

例：事務所の定期清掃（1回 3,278円・税抜・10%）の10月分10回を、1回1行で請求する

行ごとの端数は1行あたり1円未満でも、行が増えるほど積み重なります。国税庁の記載例でも、契約ごとに出した参考の消費税を足すと 1,196円＋3,475円＋4,123円＝8,794円で、合計 96,745円から出した 8,795円と1円違います。契約ごとや明細ごとの消費税を参考として書き添えるのはかまいませんが、インボイスに書くべき消費税額にはならないとされています（問66）。

月まとめの請求書と、納品書との組み合わせ

1か月分をまとめた請求書なら、端数の処理は請求書1枚につき税率ごとに1回です。納品のたびに渡す納品書に税率ごとの合計と消費税額を書き、請求書に登録番号を書いて、2つでインボイスの記載事項をそろえるなら、端数の処理は納品書1枚につき税率ごとに1回になります（問67）。書類の組み合わせ方はインボイスの書き方の「月まとめの請求書」の節へ。値引きがあるときの消費税の出し方（値引きした後の金額から出すか、売上の値引きとして扱うか）は値引きの書き方へ。

申告の計算との関係

課税事業者が消費税を申告するとき、売上の消費税は、原則として1年（課税期間）の税込の売上の合計から計算します（割戻し計算）。交付したインボイスの写しを保存していれば、インボイスに書いた消費税額の合計に100分の78を掛けて計算する方法（積上げ計算）も使えます（問119、消費税法45条5項・施行令62条）。積上げ計算では、請求書に書いた消費税額の合計が計算のもとになります。どちらの計算にするかは税理士・税務署に確かめ、控えの残し方は請求書・領収書の保存期間へ。

5. 8%と10%が混ざる請求書の記入例

焼き菓子の工房が、カフェに10月分をまとめて請求する例です（税抜で計算し、端数は切り捨て）。焼き菓子は飲食料品なので8%、名入れシールと配送料は10%です。

請求書
株式会社カフェ〇〇 御中
請求日　2026年10月31日
件名　10月分 焼き菓子のお届け（10月1日〜31日）

フィナンシェ ※
　120個 × 162円 ＝ 19,440円
クッキー缶 ※
　24缶 × 1,600円 ＝ 38,400円
名入れシール
　150枚 × 22円 ＝ 3,300円
配送料
　3回 × 1,045円 ＝ 3,135円

小計（税抜）　64,275円
消費税　5,270円
合計（税込）　69,545円

10%対象　6,435円
　消費税　643円
8%対象　57,840円
　消費税　4,627円
※は軽減税率（8%）対象です。

焼き菓子工房△△
登録番号 T1234567890123

検算：8%対象は 19,440円＋38,400円＝57,840円で、57,840円 × 8% ＝ 4,627.2円 → 4,627円。10%対象は 3,300円＋3,135円＝6,435円で、6,435円 × 10% ＝ 643.5円 → 643円。消費税は 4,627円＋643円＝5,270円、合計は 64,275円＋5,270円＝69,545円です。

端数を四捨五入にすると、10%の消費税は644円で合計は69,546円、切り上げにすると8%は4,628円・10%は644円で合計は69,547円です。8%と10%を合わせた 64,275円に1つの税率を掛けることはできません。インボイスの6つの記載事項と番号つきの見本はインボイスの書き方、8%と10%の分かれ目は軽減税率の記事へ。

なお、飲食料品の税率を2027年4月1日から2年間1%に下げる案（2026年9月15日閣議決定の大綱）が示されています。2026年10月25日の時点で、国税庁は法案が国会で可決・成立した場合の内容として説明しています（国税庁 消費税率引下げ特設サイト）。

6. 総額表示と、見積書・請求書は税抜か税込か

消費税の課税事業者が、不特定多数の人（主に個人のお客さん）に前もって価格を示すときは、消費税を含めた価格（税込価格）で表示する決まりです。これを総額表示といいます（消費税法63条、国税庁 No.6902）。店頭の表示・チラシ・新聞やテレビの広告など、どの媒体でも同じです。

総額表示として認められる書き方の例（10%）は、「11,000円」「11,000円（税込）」「11,000円（税抜価格10,000円）」「11,000円（うち消費税額等1,000円）」「10,000円（税込価格11,000円）」などです（No.6902）。税抜価格を大きく書いて税込価格を小さく添える表示は、直ちに違反ではないものの、消費者が税込と誤認するような表示なら景品表示法の問題が生じるおそれがあると注意されています（財務省 Q8）。税抜価格から税込価格を決めるときの1円未満の端数をどう処理するかは事業者の判断で、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格 × 10/110（8%は8/108）」が原則的な考え方とされています（財務省 Q9）。

見積書・請求書は税抜と税込のどちらで書く？

見積書・請求書には総額表示の義務がないので、どちらで書いてもかまいません。大切なのは、税抜か税込かと消費税の額をはっきり書くことです。

税込で示した値段を請求するときは、請求書も税込の合計から消費税を出すと、示した額と請求額がそろいます。財務省の Q&A には、税込172円の品物を2つ売るとき、税込から計算すると 172円 × 2個 ＝ 344円、税抜の157円から計算すると 157円 × 2個 × 1.1 ＝ 345円となり、1円ずれる例が載っています（Q15）。見積書の書き方は見積書の書き方、開業したばかりで料金を税込・税抜のどちらで決めるかは開業時の料金の決め方へ。

7. インボイスに登録していない人の場合

インボイスに登録していない人（免税事業者など）の請求書は、インボイスにはなりません。それでも、消費税相当額を書いて請求することはできます。国税庁は、免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではなく、仕入れで負担した消費税相当額を価格に上乗せして請求するのは適正な転嫁で問題ない、と説明しています。誤認されるおそれのある書類の例として挙げているのは、登録番号に似た英数字や、自分のものではない登録番号を書いた書類です（問26-2）。

この記事の「1枚につき税率ごとに1回」は、インボイスに書く消費税額についての決まりです（施行令70条の10）。登録していない人も同じ計算のしかたにしておくと、取引先が確かめやすく、登録した後も書き方を変えずに済みます。消費税相当額を分けて書く・税込で書くの2通りの記入例と、取引先の経過措置のために書いておくこと、してはいけない書き方はインボイスに登録していない人の請求書へ。

8. 源泉徴収があるときの計算の順番

デザイン料・原稿料・講演料など、源泉徴収の対象になる報酬の請求書は、次の順番で計算します（報酬 80,000円・税抜の例）。

1. 報酬（税抜）の合計を出す：80,000円
2. 消費税を出す：80,000円 × 10% ＝ 8,000円
3. 合計（税込）を出す：80,000円 ＋ 8,000円 ＝ 88,000円
4. 源泉徴収税額を出す：80,000円 × 10.21% ＝ 8,168円
5. 差引ご請求額を出す：88,000円 − 8,168円 ＝ 79,832円

源泉徴収は、原則として消費税を含めた金額が対象ですが、請求書で報酬と消費税をはっきり分けて書けば、報酬（税抜）だけを対象にしてかまいません（国税庁 No.2795）。分けて書かずに税込の 88,000円で計算すると、88,000円 × 10.21% ＝ 8,984.8円で、1円未満を切り捨てて 8,984円になります。100万円を超える部分は20.42%です。対象になる報酬と記入例は源泉徴収の計算と書き方、手取りから請求額を出すなら源泉徴収の逆算、計算だけなら源泉徴収の計算ツールへ。

9. よくある間違いと直し方

送った後で消費税の額の間違いに気づいたら、直した請求書を出し直します。インボイスなら、修正したインボイスを渡すことになっています（消費税法57条の4第4項）。直し方と連絡の例文は請求書を間違えたときの直し方へ。

pencho で消費税を計算するとき

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。入力画面の「金額の入力方法」で「税抜で入力」か「税込で入力」を選びます。1枚の書類の明細すべてに共通の設定で、初めは請求書・見積書・納品書が税抜、領収書が税込です。明細の金額は数量 × 単価で、単価や数量に小数（4桁まで）を入れて円未満が出たときは切り捨てます。明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外（不課税）を選べ、8%の品目には「※」と「※は軽減税率（8%）対象です。」が自動で付きます。

消費税は税率ごとに合計してから計算し、端数は書類1枚につき税率ごとに1回だけ処理します。端数処理は「そのほかの設定」で切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます（新しく作る書類は切り捨てから始まり、PRO の複製・変換では元の書類の選び方を引き継ぎます）。税込で入力したときは、税込の合計に110分の10（108分の8）を掛けて消費税を出し、税込の合計から引いて税抜の額にします。A4 の PDF の合計の欄には、小計（税抜）・消費税・合計（税込）と、税率ごとの対象額（税抜）と消費税が載ります。登録番号を入れずに発行すると、見出しは「消費税相当額」になります。明細ごとの消費税を出して書く機能はありません。値引きは、明細の下の「＋ 値引きの行を足す」で入れると、その税率の明細の合計から引いてから消費税を計算します（単価や数量にマイナスの数は入れられません）。

源泉徴収は、請求書の「源泉徴収税額を差し引く」を選ぶと、明細の税抜きの合計（非課税・対象外の行も含む）に10.21%（100万円を超える部分は20.42%）を掛けて計算します（計算のもとの額は指定できません）。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は、国税庁・財務省・e-Gov 法令検索の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の計算や申告の方法は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。