インボイスに登録すべき？判断の目安（早見表と計算例）

2026年10月26日更新（2026年10月9日公開）

インボイス（適格請求書発行事業者）への登録は義務ではなく、登録するかどうかは自分で決めます（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問10）。決め手になるのは、取引先が登録を必要とする相手か、登録しないと取引先の負担がいくら増えるか、登録すると自分が納める消費税はいくらか、の3つです。取引先ごとの早見表、登録しない場合・した場合に起きること、計算例、手続きと2年の決まり、令和8年度税制改正で変わったことを、国税庁・財務省などの公開情報にもとづいて順に説明します。

判断の早見表：取引先の種類で見る

財務省・公正取引委員会などの Q&A は、売上先（取引先）が次のどれかなら、免税事業者のままでも取引への影響は生じないと考えられる、としています（「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q2）。

消費者（個人のお客さん）や、免税事業者
簡易課税制度や2割特例で消費税を計算している事業者（仕入れのインボイスを保存しなくても、仕入れの消費税を差し引ける）
医療や介護など、消費税が非課税のサービスをしている事業者に、そのサービスに使う物を売っている場合

同じ Q&A によると、課税事業者のおよそ3割が簡易課税、およそ2割が2割特例を使っています。2027年分・2028年分の3割特例も、売上の消費税だけで納める額を計算するしくみです（問114-2）。影響が出るのは、仕入れのインボイスを使って納める額を計算する「一般課税」の取引先です。

取引先の中心	考え方の目安
個人のお客さん（教室・サロン・作品の直販など）	お客さんの側でインボイスを使う場面がない。消費者だけが相手なら、登録してもインボイスを交付する必要はなく（問10）、自分の消費税の申告と納税が加わる
会社だが、簡易課税・2割特例などで計算している	影響は生じないと考えられる。相手の計算方法を聞いて確かめる
一般課税の会社・個人事業主（制作・業務委託など）	相手が差し引けない分（2028年9月までは消費税相当額の3割）だけ相手の負担が増え、登録や値下げを相談されることがある。下の計算例で、相手の負担と自分の納税額を比べる
1回の取引が税込1万円未満	相手が基準期間の課税売上高1億円以下などの事業者なら、2029年9月までは帳簿だけで仕入れの消費税を差し引ける（少額特例。登録していない人からの仕入れも対象：問111）
売上が1,000万円を超えそう	登録しなくても、その2年後の年（1〜6月で超えたら翌年）は課税事業者になる。その年は2割特例・3割特例も使えない
開業したばかり	1年目・2年目は原則として免税。登録すると、登録日から課税事業者になる

少額特例の判定の単位はインボイスの少額特例、1,000万円の判定は売上が1,000万円を超えたら、開業したばかりの人は開業1年目・2年目の消費税へ。

取引先の計算方法を聞くメールの例

取引先が一般課税か簡易課税かは、外からは分かりません。登録するか決める前に、主な取引先に聞いておくと判断しやすくなります。

件名：インボイスの登録についてのご相談（〇〇デザイン）

株式会社〇〇
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。

私は現在、適格請求書発行事業者（インボイス）の
登録をしておりません。今後の登録を検討するにあたり、
差し支えなければ、次の2点を教えていただけますでしょうか。

1. 貴社の消費税の計算は、一般課税でしょうか、
   簡易課税（または2割特例）でしょうか
2. 当方の請求書に、登録番号の記載が必要でしょうか

お答えいただける範囲で結構です。
どうぞよろしくお願いいたします。

登録しないとどうなる？

一般課税の取引先は、払った消費税の一部しか差し引けない

一般課税の取引先は、登録していない人からの仕入れの消費税を、原則として差し引けません。ただし経過措置があり、仕入れの時期に応じて次の割合を差し引けます（問113）。

2026年10月1日〜2028年9月30日：70%
2028年10月1日〜2030年9月30日：50%
2030年10月1日〜2031年9月30日：30%（その後はなくなる）

どの割合になるかは仕入れの時期で決まり、サービスなら原則として提供が全部終わった日で判断します（問113-3）。取引先の側の帳簿の書き方や、1つの相手からの仕入れの上限は経過措置が80%から70%にへ。

請求書は出せる。消費税相当額を請求してもよい

登録していなくても、登録番号のない請求書や領収書はこれまでどおり出せます。国税庁は、免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではなく、仕入れのときに負担した消費税相当額を価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁」として問題ない、と説明しています（問26-2）。一方で、登録番号（T＋13桁）に似た英数字や他人の登録番号を自分の番号として書いた書類は禁止され、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同）。

「税抜」「税別」で価格を決めるときは、消費税相当額を払うかどうかを取引先と食い違いのないように決めておきます（Q&A Q6）。取引先が経過措置を使えるように、請求書には「10%対象 94,600円（税込）」のような税率ごとの税込みの合計も書きます。書き方と記入例はインボイス未登録（免税事業者）の請求書の書き方へ。

値下げや登録を求められることがある

財務省などの Q&A は、取引先が免税事業者との取引条件を見直すときの考え方を、次のように示しています（Q&A Q7）。

見直すこと自体は直ちに問題ではなく、免税事業者の仕入れの消費税も考えたうえで双方が納得して決めた価格なら、結果として下がっても独占禁止法上の問題にはならない。
再交渉が形だけで、仕入れのときに払った消費税も払えないような著しく低い価格にすると、優越的地位の濫用として問題になる。取適法の対象の取引で、発注のときに決めた代金を後から減らすのも問題になり、免税事業者であることは理由にならない。
登録を求めること自体は問題ないが、「登録しないなら値下げ、応じなければ取引をやめる」と一方的に通告すると、問題になるおそれがある。

また同じ Q&A は、一般課税の事業者が新しい相手と取引するときは、相手が登録しているかを確かめる必要があると考えられる、としています（Q6）。新しい取引先から、取引を始める前に登録しているかを聞かれることもあります。返信の例文と相談先はインボイス未登録で値下げを求められたらへ。

売上が1,000万円を超えると、登録しなくても納税する

前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える年と、前年1月〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える年は、登録していなくても消費税を納める課税事業者になります。特定期間は、給与などの支払額で判定することもできます（国税庁 No.6501）。その年は2割特例・3割特例も使えません（問115-2）。売上が1,000万円に近い人は、登録しなくても課税事業者になる年が近いので、その点も合わせて考えます。

登録したらどうなる？

変わること	内容
課税事業者になる	登録している間は、前々年の売上が1,000万円以下でも免税事業者にならない（No.6501・問17）。年の途中で登録したら、登録日から12月31日までの売上の分を申告する（問8）
申告と納付	個人事業者は、翌年3月31日までに消費税の確定申告と納付をする（No.6601）
納める額の特例	2026年分は2割特例、2027年分・2028年分は3割特例が使える（下の節）
インボイスの交付	課税事業者の取引先から求められたら交付する（問23）。消費者や免税事業者には交付の義務はない（問10）
写しの保存	交付したインボイスの写しを7年間保存する（問79）
公表	国税庁の公表サイトに氏名・登録番号・登録年月日などが載る（下の節）
2年の決まり	免税事業者が2023年10月1日を含む年より後に登録すると、登録日から2年を経過する日を含む年までは、やめても免税事業者に戻れない（問7）

申告の時期と中間申告は個人事業主の消費税の申告・納付期限、インボイスの書き方はインボイスの書き方：6つの記載事項、写しの保存のしかたは請求書・領収書の保存期間へ。

2割特例・3割特例・簡易課税（要点）

2割特例：納める消費税を、売上の消費税の2割にできます。2026年9月30日を含む課税期間までで、個人事業者は2026年分までです。前もって届け出る必要はなく、申告書に書き添えるだけです（問114）。
3割特例：2027年分・2028年分に、売上の消費税の3割にできます。個人事業者だけで、免税事業者だった人が登録して課税事業者になった場合が対象です。届出が要らないのは2割特例と同じです（問114-2）。基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません（問115-2）。
簡易課税：売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を、仕入れの消費税とみなして差し引きます。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の年に使え、原則として前もって届出が要ります（No.6505）。2割特例・3割特例を使った翌年から簡易課税にするなら、その翌年分の確定申告の期限までに届け出ればよいとされています（問117）。

どの計算が少なくなるかの比べ方と、使えない年・届出の期限のくわしい説明は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税へ。

公表サイトに載ること（氏名の公表の範囲）

登録すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に次の事項が公表されます（問19、消費税法57条の2第4項）。

氏名（法人は名称と本店の所在地）
登録番号と登録年月日
登録をやめた・効力がなくなったときは、その年月日

個人事業者の住所は、法律で決まった公表事項に入っていません。屋号や事務所の所在地は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出せば、氏名に加えて載せられます。住民票に併記した旧姓（旧氏）や外国人の通称を、氏名に代えて、または氏名と並べて載せることも、同じ申出書でできます（問19）。公表サイトの全件データのダウンロードでは、個人事業者の氏名などは削除して提供されています（問21）。番号の調べ方はインボイスの登録番号の確かめ方、請求書に自宅の住所を書かない方法は請求書に自宅の住所を載せたくないへ。

消費税を価格に上乗せする相談

財務省などの Q&A は、取引先に向けて、これまで消費税相当分を上乗せしていなかった免税事業者が課税事業者になった場合は、取引価格に新たに消費税相当額を上乗せすることが相当だと考えられる、としています（Q&A Q6 の注）。免税事業者だった仕入先が課税事業者になったのに、新たに納める消費税の分を明示的に話し合わずに価格を据え置くことや、話し合いを求められても応じずに一方的に据え置くことは、独占禁止法や取適法の問題になるおそれがある、ともしています（Q5・Q7）。登録したら、登録番号・登録日と一緒に、消費税の扱いを取引先に伝えて確かめます。

件名：適格請求書発行事業者の登録のお知らせ（〇〇デザイン）

株式会社〇〇
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。

このたび、適格請求書発行事業者の登録を受けました。
・登録番号：T1234567890123
・登録日：2027年1月1日

登録日以降の請求書には、登録番号と、
税率ごとの消費税額を記載いたします。

これまで「作業代（税抜）＋消費税相当額10%」で
ご請求しておりましたが、金額は変わらず、
「作業代（税抜）＋消費税10%」の記載になります。

お取引の条件について、ご確認いただきたい点が
ございましたら、お知らせください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

これまで税込みの総額で決めていて、登録を機に消費税を上乗せしてほしいときは、本体の価格と消費税を分けた新しい金額を示して相談します。値上げをお願いする文の組み立ては値上げのお願いの文例へ。

計算例：登録したら納める消費税の目安

ここでの金額は、税率がすべて10%で、国の消費税と地方消費税を合わせた目安です。実際の申告では国と地方を分けて計算し、端数の処理もあるので、少しずれることがあります。「売上の消費税」は、税抜きの売上の10%です。

売上の規模ごと（2027年分・2028年分の3割特例）

税抜の売上	3割特例で納める目安
200万円	20万円 × 30% ＝ 6万円
500万円	50万円 × 30% ＝ 15万円
800万円	80万円 × 30% ＝ 24万円

検算：売上の消費税は 200万円 × 10% ＝ 20万円、500万円 × 10% ＝ 50万円、800万円 × 10% ＝ 80万円です。2026年分の2割特例なら20%をかけるので、200万円の売上で4万円（20万円 × 20%）が目安です。3割特例は、売上の消費税から7割を差し引いた残りを納める計算なので、20万円 − 14万円＝ 6万円でも同じ額になります（問114-2）。

業種ごと（2029年分から・簡易課税）

2029年分からは3割特例がなく、簡易課税を選んだ場合は業種（事業区分）で納める額が変わります。税抜きの売上500万円（売上の消費税50万円）での目安です（みなし仕入率はNo.6505）。

事業区分	納める額の目安
第2種：小売業など（みなし仕入率80%）	50万円 − 40万円＝ 10万円
第3種：製造業・建設業など（70%）	50万円 − 35万円＝ 15万円
第4種：飲食店業などほかに当たらない事業（60%）	50万円 − 30万円＝ 20万円
第5種：サービス業など（50%）	50万円 − 25万円＝ 25万円

検算：50万円 × 80% ＝ 40万円、× 70% ＝ 35万円、× 60% ＝ 30万円、× 50% ＝ 25万円を、50万円から引いた額です。同じ売上の3割特例は15万円なので、2027年分・2028年分は、第2種なら簡易課税、第3種なら同じ額、第4種・第5種なら3割特例のほうが少なくなります。どの区分に当たるかで迷うときは、税務署に確かめましょう。経費の消費税が多い年は、一般課税（実際に払った消費税を引く）のほうが少なくなることもあります。

比べる例：一般課税の会社の仕事が中心のデザイナー

税抜きの売上が年400万円で、そのうち300万円が一般課税の会社（A社）、100万円が個人のお客さんというデザイナーの例です（数字は架空です）。どちらにも「税抜＋消費税（相当額）10%」で請求していて、2027年1月1日から登録するかを考えるとします。

登録しない場合	A社が差し引けない額（1年分）
2026年10月〜2028年9月（70%）	30万円 × 30% ＝ 9万円
2028年10月〜2030年9月（50%）	30万円 × 50% ＝ 15万円
2030年10月〜2031年9月（30%）	30万円 × 70% ＝ 21万円
2031年10月から	30万円（全額）

登録した場合	自分が納める額（1年分）
2027年分・2028年分（3割特例）	40万円 × 30% ＝ 12万円
2029年分から（簡易課税・第5種）	40万円 × 50% ＝ 20万円

検算：A社に請求する消費税相当額は 300万円 × 10% ＝ 30万円、売上全体の消費税は 400万円 × 10% ＝ 40万円です。2028年9月までは、A社が差し引けない割合（3割）と、3割特例で納める割合（3割）が同じなので、A社の分の300万円だけで比べれば、どちらも9万円です。登録すると、個人のお客さんの分（100万円）にも3割特例がかかり、合計12万円になります。2028年10月からはA社の差し引けない額が増え、2029年分からは自分の納める額も増えます。

実際には、登録しなかったときにA社が値下げを求めるか、登録したときに消費税を払い続けてくれるかは、話し合いで決まります。金額だけでなく、毎年の申告の手間、公表サイトに氏名が載ること、2年の決まり、新しい取引先が登録を確かめることも合わせて考えましょう。売上の消費税の額は消費税の計算ツールでも確かめられます。

登録の手続きの要点

出し方：「適格請求書発行事業者の登録申請書」を、e-Tax（e-Taxソフト〈WEB版〉。個人事業者はスマホ・タブレットでも使える）で出すか、書面で郵送します（問2）。e-Tax にはマイナンバーカードなどの電子証明書と利用者識別番号が要ります。郵送の送り先は、納税地を管轄する業務センターです（国税庁「e-Tax による登録申請」・手続の案内）。
登録希望日：免税事業者は、2029年9月30日までの日を含む年なら、申請書に登録希望日（提出日から15日以降の日）を書けば、その日から登録を受け、課税事業者になります。課税事業者を選ぶ届出書は要りません。税務署の登録の作業が遅れても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます（問7）。
開業した年：新しく事業を始めた年は、その年の12月31日までに、課税期間の初日から登録を受けたい旨を書いて申請すれば、その年の1月1日にさかのぼって登録を受けられます（「e-Tax による登録申請」・問11）。
通知：e-Tax で電子の通知を選べばメッセージボックスに、それ以外は書面で届きます。登録通知書は再発行されないので、大切に保管します（問3）。届くまでの期間の目安は国税庁の特設サイトに載っています（問4）。
通知が届く前に出した請求書：登録の効力は通知の日ではなく登録日から生じます（問5）。登録日から通知が届くまでに出した請求書は、通知の後に登録番号などの足りない事項を書面などで知らせれば、合わせてインボイスの記載事項を満たせます（問36）。

例：免税事業者が2027年1月1日から登録するとき

2026年12月17日（木）まで登録希望日を「2027年1月1日」と書いた登録申請書を出す（e-Tax か郵送）
2027年1月1日登録日。この日から課税事業者。この日以後の請求書に登録番号と税率ごとの消費税額を書く
通知が届いたら登録番号と登録日を取引先に知らせる。通知の前に出した請求書は、足りない事項を書面などで補う
2028年3月31日（金）2027年分の消費税の申告と納付（3割特例を使うなら申告書に書き添える）
2028年12月31日登録日から2年を経過する日。2028年分までは、登録をやめても免税事業者に戻れない
2029年1月1日から3割特例は終わり。一般課税か簡易課税で計算する（簡易課税は2029年分の申告期限までの届出で2029年分から使える）

登録をやめて2029年分から免税事業者に戻るには、2028年12月17日までに登録取消届出書を出し、基準期間（2027年）の課税売上高が1,000万円以下などであることが必要です。

登録をやめるときは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出します。翌年1月1日からやめるなら、前の年の12月17日までです。この日が土日や年末でも、期限は後ろにずれません（問13）。届出のくわしい期限と、課税事業者を選ぶ届出を出していた人の手続きはインボイスの登録をやめるにはへ。

令和8年度税制改正で変わったこと・変わる予定のこと

インボイスの経過措置を見直した「所得税法等の一部を改正する法律」は、2026年3月31日に成立し、同じ日に公布されました（財務省）。国税庁の特集ページとリーフレットにまとめられています（国税庁令和8年度税制改正特集・リーフレット）。飲食料品の税率の引下げは、まだ案の段階です。

内容	状況（2026年10月26日）
3割特例：個人事業者の2027年分・2028年分は売上の消費税の3割	成立した法律で決まった。2027年分から使える（2割特例は2026年分まで）
経過措置の割合：70%・50%・30%と下げ、2031年9月30日まで	成立した法律で決まった。70%は2026年10月1日から適用されている
経過措置を使える1つの相手からの仕入れの上限：10億円から1億円に	2026年10月1日以後に始まる課税期間から
2割特例・3割特例の翌年から簡易課税にするときの届出	翌年分の確定申告の期限までに出せばよい（翌年が2026年10月1日以後に終わる課税期間の場合）
飲食料品の税率を2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間1%に	案。2026年9月15日閣議決定の大綱で示されたもので、法律は成立していない

出典：財務省「令和8年度税制改正」消費課税、問113、問114-2、問117。飲食料品の税率の引下げは、国税庁も法案が可決・成立した場合の内容として説明しています（国税庁消費税率引下げ特設サイト）。その Q&A には、飲食料品を売る免税事業者が2027年4月1日から登録するなら同年3月17日までに申請する例も載っています。品目ごとの税率と案の状況は軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

迷ったときの順番

去年の売上（税抜）を、取引先ごとに書き出す。
取引先が、個人のお客さん・免税事業者・簡易課税など・一般課税のどれかを確かめる。
一般課税の取引先の分で、相手が差し引けない額（2028年9月までは消費税相当額の30%）を出す。
登録したときに納める額（3割特例・簡易課税）を出して比べる。
主な取引先と話し合い、登録するなら登録希望日の15日前までに申請する。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。発行者の欄の「登録番号（T＋13桁・任意）」は空欄のまま発行でき、空欄なら PDF に登録番号の行は出ず、消費税の見出しは「消費税相当額」になります。番号を入れると、発行者の名前の下に「登録番号：T1234567890123」と載り、見出しは「消費税」になります。入れた番号は「T」と13桁の形になっているかだけを確かめ、国税庁に登録されているかや、登録日より前の取引かどうかは確かめません。合計の欄には税率ごとの対象額と消費税が載り、8%の品名には「※」が付きます。取引日や宛名などのインボイスの記載事項は、書類ごとにご自身で入れてください。

ログインすると、登録番号を含む発行者情報を保存して、次の書類から自動で入れられます（1件・無料プランでも使えます）。登録をやめたら、マイページの「発行者情報・印影」で登録番号を消しておきましょう。pencho には、登録申請や消費税の申告をする機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。登録するかどうかや申告の方法など個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。インボイス制度の一般的な質問は、国税庁の消費税軽減税率・インボイスコールセンター（0120-205-553、9時〜17時・土日祝と年末年始を除く）でも受け付けています。

開業したばかり、これから開業する方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

よくある質問

インボイスに登録しないと、どうなる？

登録番号のない請求書はこれまでどおり出せます。一般課税の取引先は、あなたに払った消費税相当額の全額は差し引けず、2026年10月から2028年9月までは70%だけを差し引きます。そのため、登録や値下げの相談をされることがあります。

取引先が個人のお客さんだけなら、登録しなくても大丈夫？

国の Q&A は、売上先が消費者や免税事業者、簡易課税・2割特例の事業者なら、免税事業者のままでも取引への影響は生じないと考えられる、としています。消費者だけが相手なら、インボイスを交付する必要もありません。

インボイスに登録したら、消費税はいくら納める？

個人事業者は、2026年分は売上の消費税の2割、2027年分・2028年分は3割を納める特例が使えます。税抜きの売上が500万円なら、3割特例で15万円が目安です。2029年分からは一般課税か簡易課税で、サービス業の簡易課税なら25万円が目安です。

2027年1月1日から登録したいときは、いつまでに申請する？

免税事業者は、登録申請書に登録希望日を書いて、その15日前までに出します。2027年1月1日からなら2026年12月17日までです。e-Tax か、書面の郵送で出せます。

登録すると、公表サイトに何が載る？

個人事業者は、氏名・登録番号・登録年月日が載り、登録をやめたらその年月日も載ります。個人の住所は法定の公表事項に入っていません。屋号や事務所の所在地は、申出書を出せば加えて載せられます。

登録しても、合わなければすぐにやめられる？

登録取消届出書でやめられますが、2023年10月1日を含む年より後に免税事業者から登録した人は、登録日から2年を経過する日を含む年までは免税事業者に戻れません。翌年からやめるなら、前の年の12月17日までに届出書を出します。

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