インボイスの少額特例（1万円未満）：対象と判定の早見表

2026年10月26日更新（2026年10月9日公開）

インボイスの少額特例は、2年前（法人は前々事業年度）の課税売上高が1億円以下、または前年1月〜6月（法人は前事業年度の最初の6か月）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、2023年10月1日から2029年9月30日までに行う税込1万円未満の仕入れについて、インボイス（適格請求書）を保存しなくても、決まった事項を書いた帳簿だけで仕入税額控除ができる経過措置です（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問111）。1万円未満かどうかは1回の取引の税込みの金額で判定し、1商品ごとでも、月まとめの請求書の合計でもありません（問112）。登録していない人からの仕入れも対象で、その場合も70%などの経過措置ではなく全額を差し引けます。この特例が意味を持つのは一般課税で計算する事業者だけで、簡易課税・2割特例・3割特例の人は、もともと仕入れのインボイスが要りません。使えるかどうかの判定、1回の取引の数え方の早見表、帳簿の書き方、計算例、売る側のフリーランスへの影響、似た制度との違いを順に説明します。

1. 少額特例とは：1万円未満の仕入れは帳簿だけで差し引ける

消費税を納める事業者は、売上の消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納めます（仕入税額控除）。一般課税で計算する事業者がこれをするには、原則として帳簿と請求書等（インボイスなど）の両方を保存する必要があります（消費税法30条7項）。少額特例は、少額の仕入れに限って、この請求書等の保存を要らなくする経過措置です。国税庁の Q&A では「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置」と呼ばれています（平成28年の所得税法等改正法の附則53条の2、問111）。

項目	中身
使える人	2年前の課税売上高が1億円以下、または前年1〜6月の課税売上高が5,000万円以下の事業者（法人は前々事業年度・前事業年度の最初の6か月）
対象の仕入れ	1回の取引が税込1万円未満
期間	2023年10月1日〜2029年9月30日に行う仕入れ
要るもの	決まった事項を書いた帳簿だけ（インボイスは要らない）
仕入れの相手	登録していない人からの仕入れも対象
関係する人	一般課税で計算する事業者だけ（簡易課税・2割特例・3割特例は関係ない）

国税庁は、取引先がインボイス発行事業者かどうかは関係なく、免税事業者からの仕入れでも同じだと説明しています。また、少額特例は買い手のインボイスの保存を要らなくするもので、売り手のインボイスの交付義務をなくすものではありません（国税庁「少額特例の概要」）。2026年3月に成立した令和8年度の税制改正の後も、少額特例の期限は2029年9月30日のままです（国税庁令和8年度税制改正特集の経過措置の適用期限の一覧）。

2. 使える事業者：課税売上高1億円以下か、5,000万円以下

使えるかどうかは、買い手の課税期間（個人は1月〜12月の1年）ごとに、次のどちらかに当たるかで決まります。どちらか一方に当たれば使えます（問111）。

基準期間の課税売上高が1億円以下：基準期間は、個人は2年前の年（2026年分なら2024年）、法人は前々事業年度です（消費税法2条1項14号）。
特定期間の課税売上高が5,000万円以下：特定期間は、個人は前年の1月1日〜6月30日、法人は前事業年度が始まった日から6か月です（消費税法9条の2第4項）。

課税売上高は、消費税を除いた売上から、返品や値引きの分を引いた額です（消費税法9条2項・28条1項）。ただし基準期間に免税事業者だった場合は、その年の売上には消費税がかかっていないので、受け取った額をそのまま課税売上高にします（消費税法基本通達1-4-5）。特定期間の判定では、1,000万円の納税義務の判定のときと違って、売上の代わりに給与の支払額を使うことはできません。新しく作った法人で基準期間がない課税期間は、特定期間の課税売上高が5,000万円を超えていても使えます（問111 注1）。

免税事業者はそもそも仕入税額控除をしないので、少額特例とは関係ありません。一方、売上が1,000万円を超えて課税事業者になったものの、インボイスの登録はしていない人は、買い手として少額特例を使えます（国税庁「令和５年度税制改正関係（インボイス関連）」）。

計算例：使えるかどうかの判定（個人の2026年分）

例	判定
2024年の課税売上高が8,000万円	使える（基準期間が1億円以下）
2024年も課税事業者で、売上が税込1億800万円（すべて10%）	課税売上高は税抜9,818万1,818円なので使える
2024年が1億2,000万円、2025年1〜6月が4,500万円	使える（特定期間が5,000万円以下）
2024年が1億2,000万円、2025年1〜6月が6,000万円	使えない（どちらも超える）

検算：1億800万円 ÷ 1.1 ＝ 9,818万1,818円（円未満切り捨て）。法人なら、たとえば3月決算の会社の2026年4月〜2027年3月の事業年度は、2024年4月〜2025年3月の事業年度の課税売上高で判定します。判定は課税期間ごとなので、ある年は使えても、売上が増えた2年後には使えないことがあります。

3. 期間：2029年9月30日までに行う仕入れ

少額特例と、まわりの特例の時期

2023年10月1日インボイス制度と少額特例が始まる
2026年10月1日登録していない人からの仕入れの経過措置が80%から70%に（少額特例は変わらない）
2027・2028年分個人は条件に合えば3割特例（少額特例は要らない）
2029年9月30日少額特例の対象になる最後の日
2029年10月1日から1万円未満でも、原則どおりインボイスと帳簿が要る

出典：国税庁インボイス Q&A 問111・問113・問114-2、令和8年度税制改正特集

対象は、2023年10月1日から2029年9月30日までに行う仕入れです。課税期間の途中でも、2029年10月1日以後に行う仕入れは対象にならず、原則どおりインボイスと帳簿の両方が要ります（国税庁「少額特例の概要」、財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」問9）。個人の2029年分なら、1月〜9月の仕入れだけが対象です。

仕入れを行った日は、品物なら受け取った日、作業などのサービスなら提供を受けた日で、請求書の日付や支払った日ではありません（消費税法基本通達11-3-1）。作業は原則として約束した作業が全部終わった日で見ます（経過措置について同じ考え方を示した問113-3）。2029年9月に終わった作業を10月に請求されても、9月の仕入れです。

4. 1万円未満の判定は「1回の取引」ごと（早見表）

1万円未満かどうかは、1回の取引の税込みの金額で判定します。1商品ごとの金額ではなく、月まとめの請求書のように複数の取引をまとめた金額でもありません（問112）。国税庁は、取引ごとに納品書や請求書を受け取るのが一般的なので、基本的にはその書類の単位で判定することが考えられる、としています（同）。この考え方は、3万円未満の電車・バスなどの運賃（公共交通機関特例）の判定と同じで、新幹線13,000円の切符を4人分まとめて買えば52,000円の取引です（問43）。税抜きではなく税込みで判定します（財務省のよくある質問問10）。次の表は、少額特例を使える事業者が買い手の場合です。

例	判定
3日に5,000円、10日に7,000円の品物を買い、それぞれ精算	それぞれ1万円未満 → 対象（問112）
5,000円と7,000円の品物を同時に買った（合計12,000円）	1回の取引が1万円以上 → 対象外（問112）
1回8,000円のクリーニングを月2回頼み、月末に16,000円でまとめて請求された	1回ずつ見る → 対象（問112・国税庁「判定単位」の資料）
月額100,000円の清掃業務（12日稼働）	月の契約で見る → 対象外（問112）
月額200,000円の外注（21日稼働）	1日あたりで割らず月の金額で見る → 対象外（財務省問12）
税抜9,500円＋消費税950円＝10,450円	税込みで見る → 対象外（財務省問10）
打ち合わせに向かうタクシー代2,800円	対象。タクシーは公共交通機関特例の対象（船・バス・鉄道など：問42）に挙がっていないので、少額特例で見る
税込11,000円の原稿料から源泉徴収1,021円を引いて9,979円を払った	源泉徴収する前の11,000円で見ると考えられる → 対象外
1件15,000円のデザインの代金を、着手金7,500円と残金7,500円に分けて払う	約束した仕事の15,000円で見ると考えられる → 対象外
1本8,800円の記事を1本ずつ頼んで納品を受け、月末に3本分26,400円をまとめて請求された	1本ずつの取引と考えられる → 対象。「月3本で26,400円」と月単位で約束していれば対象外

「と考えられる」とした下の3行は、国税庁・財務省の例そのものではなく、その考え方を当てはめたものです。財務省のよくある質問は、仕事（役務）の場合は、通常、約束した仕事の金額で判定するとしています（問12）。源泉徴収の行は、帳簿に書く「支払対価の額」が、対価として支払う一切の金額（消費税を含む）とされていることによります（消費税法30条8項1号ニ）。支払いや請求書を分けても、約束した1回の取引の金額は変わらないと考えられます。迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。

5. 帳簿に書くこと：ふだんの4つの事項でよい

少額特例で保存する帳簿には、ふだんの仕入税額控除の帳簿と同じ4つの事項を書きます（消費税法30条8項1号、国税庁 No.6497）。帳簿に「少額特例」「少額特例の適用あり」と書く必要はありません（問111）。登録していないイラストレーターに、カット1点を税込8,800円で頼んだ例です。

帳簿の事項	書き方の例
相手の名前	やまだ制作室（屋号や略称でも、相手が分かればよい）
年月日	2026年11月10日（納品を受けた日）
内容	カットイラスト1点（8%の品物ならその旨も）
支払った額	8,800円（税込み）

相手の名前は、取引先の名簿などで相手が分かるなら、略称や屋号でもかまわないとされています（No.6497）。3万円未満の電車・バスの運賃や自動販売機などの「帳簿だけでよい取引」では、帳簿に「3万円未満の鉄道料金」のように特例に当たることなどを書く必要がありますが（問110）、少額特例ではその記載は要りません。少額特例で帳簿だけにした仕入れの消費税を1件ずつ積み上げて計算するときは、支払った額に10/110（軽減税率なら8/108）をかけます（問128 注）。8,800円なら800円です。

少額特例で要らなくなるのは、消費税の仕入税額控除のためのインボイスの保存です。所得税・法人税の帳簿書類の保存は別の決まりなので、レシートや領収書は捨てずに残しておきましょう（請求書・領収書の保存期間）。

6. 登録していない人からの仕入れも対象：70%ではなく全額

少額特例は、仕入れの相手がインボイスに登録しているかどうかを問いません。登録していない人からの税込1万円未満の仕入れも対象です（問111 注2）。

登録していない人からの仕入れには、本来なら差し引けた消費税の一定の割合（2026年10月から2028年9月までの仕入れは70%）を差し引ける経過措置があります（問113）。ただし、少額特例を定めた附則53条の2 は、少額特例が当たる仕入れには、この経過措置の決まり（附則52条・53条）を適用しないと定めています（令和5年の所得税法等の一部を改正する法律案第18条）。帳簿だけで仕入税額控除の条件を満たすので、登録している人からの仕入れと同じく全額を差し引くことになり、帳簿に「70%控除対象」のような経過措置の記載も要りません。1万円未満の仕入れは、相手が登録しているかどうかで差し引ける額が変わりません（1万円以上の取引で相手の登録を確かめる方法は登録番号の確かめ方へ）。

計算例：未登録の人に8,800円・11,000円を払ったとき

一般課税の取引先が、登録していないイラストレーターにカットを頼んだ例です。差し引ける額は国と地方の消費税を合わせた目安で、「支払った額 × 10/110」、経過措置なら「× 70%」をかけています（問130 の計算方法2）。経過措置の行は、2026年10月〜2028年9月の仕入れの場合です。

取引	差し引ける額
登録している人から8,800円	800円（差し引けない額は0円）
未登録の人から8,800円（少額特例あり）	800円（差し引けない額は0円）
未登録の人から8,800円（取引先が1億円超など）	560円（差し引けない額は240円）
未登録の人から11,000円（1万円以上）	700円（差し引けない額は300円）

検算：8,800円 × 10/110 ＝ 800円、800円 × 70% ＝ 560円。11,000円 × 10/110 ＝ 1,000円、1,000円 × 70% ＝ 700円。同じカットを毎月3点、1点ずつ注文と納品をくり返して1年続けると、支払いは 8,800円 × 3点 × 12か月＝ 316,800円で、その消費税は 316,800円 × 10/110 ＝ 28,800円です。少額特例を使える取引先なら28,800円を全額差し引け、使えない取引先なら70%の20,160円で、8,640円は差し引けません。

7. 簡易課税・2割特例・3割特例の人には関係ない

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率をかけて仕入れの消費税とするしくみで、仕入税額控除の決まり（消費税法30条〜36条）にかかわらず計算します（消費税法37条1項）。財務省などの Q&A も、簡易課税を選んでいる事業者はインボイスを保存しなくても仕入税額控除ができ、2割特例も同じだとしています（「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q2・Q4）。3割特例も、売上の消費税が分かれば計算でき、インボイスの保存は要りません（国税庁令和8年度税制改正特集の3割特例 Q1）。このため、少額特例が意味を持つのは一般課税で計算する事業者だけです。

計算方法	少額特例
一般課税で、1億円以下など	使える（2029年9月30日までの1万円未満の仕入れ）
一般課税で、1億円超かつ特定期間も5,000万円超	使えない（1万円未満でもインボイスが要る）
簡易課税	関係ない（もともとインボイスが要らない）
2割特例（2026年分まで）・3割特例（2027・2028年分、個人だけ）	関係ない（同上）
免税事業者・個人のお客さん	関係ない（仕入税額控除をしない）

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間（個人は2026年分）まで、3割特例は個人の2027年分・2028年分です（問114・問114-2）。インボイスに登録して2割特例・3割特例を使っているフリーランスは、自分の経費について少額特例を気にする必要はありません。3割特例が終わった後、2029年分を一般課税で計算する個人は、2029年1月〜9月の1万円未満の仕入れに少額特例を使えます（条件に合う場合）。特例と簡易課税の比べ方は2割特例・3割特例と簡易課税へ。

8. 売る側のフリーランスへの影響

インボイスに登録していない人

取引先が一般課税で少額特例を使える事業者なら、1回1万円未満の取引は、あなたが登録しているかどうかで取引先の差し引ける消費税が変わりません（上の計算例）。登録していない人が気にする経過措置（2026年10月から70%）の影響が出るのは、取引先が1億円超などで少額特例を使えない場合か、1回の取引が1万円以上の場合です。ただし少額特例は2029年9月30日で終わり、2029年10月1日以後の仕入れは、1万円未満でも経過措置の割合（その時期は50%）になります（問113）。

値下げや登録を求められたら、まず取引先の計算方法と、1回の取引が1万円未満か（少額特例の対象か）を確かめると、実際の影響を数字で話し合えます。経過措置の割合と数字の出し方は経過措置が80%から70%に、話し合いの考え方と返信の例文はインボイス未登録で値下げを求められたらへ。1点ずつ注文を受けて月末にまとめて請求するときは、明細に1件ごとの日付と金額を書いておくと、取引先が1回の取引の金額を確かめやすくなります。未登録の請求書の書き方はインボイス未登録（免税事業者）の請求書の書き方へ。

インボイスに登録している人

取引先が少額特例を使えても、課税事業者の取引先から求められたら、インボイスを交付する義務は残ります（国税庁「少額特例の概要」、請求書・領収書の発行は義務？）。小売業や飲食店業など、不特定多数の人に売る事業では、宛名を省ける簡易インボイスを使えます（レシートのような領収書）。書く事項はインボイスの記載事項へ。

9. 似た「1万円未満」「3万円未満」の決まりとの違い

インボイス制度には、少額特例のほかにも金額で決まる特例があり、売り手と買い手のどちらの決まりかで中身が違います。

制度	中身
少額特例（この記事）	買い手の決まり。1億円以下などの事業者が、2029年9月30日までの税込1万円未満の仕入れを帳簿だけで差し引ける
少額の返還インボイスの免除	売り手（登録した人）の決まり。税込1万円未満の値引き・返品・振込手数料の差し引きなどは、返還インボイスを出さなくてよい。だれでも使え、期限はない
帳簿だけでよい取引	買い手の決まり。3万円未満の電車・バス・船の運賃、3万円未満の自動販売機、郵便ポストに出す郵便など。だれでも使え、期限はない。帳簿に特例に当たることを書く
経過措置（70%など）	買い手の決まり。登録していない人からの仕入れのうち、少額特例などに当たらないもの。2031年9月30日まで割合を下げながら続く

少額の返還インボイスの免除は、令和5年の改正で少額特例と同じ時期にできましたが、適用の期限や対象者の制限がない別の制度です（国税庁「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」、財務省のよくある質問問13・14）。1万円未満かどうかも、返した金額や、値引きの対象になった請求ごとの金額で判定します（問27・問28）。書き方は返還インボイスの書き方へ。帳簿だけでよい取引の一覧は国税庁 No.6496にあります。銀行の振込手数料のような少額の支払いも、少額特例を使える事業者なら、銀行の簡易インボイスを保存しなくてかまいません（問103-2）。取引先に振込手数料を差し引かれたときの扱いは振込手数料はどちらが負担？へ。

10. よくある勘違い

勘違い	実際
少額特例はどの事業者も使える	課税期間ごとに、課税売上高1億円以下など。意味があるのは一般課税の事業者だけ
1商品が1万円未満ならよい	1回の取引の税込みの合計で見る（問112）
月まとめの請求書が1万円以上なら対象外	まとめて請求されても、1回ずつの取引で見る（問112）
月額の契約も1日あたりで見る	約束した月の金額で見る（財務省問12）
税抜きで1万円未満ならよい	税込みで見る（財務省問10）
登録していない人からは70%まで	少額特例の対象なら全額（附則53条の2）
帳簿に「少額特例」と書く	書く必要はない（問111）
少額特例があれば、売り手はインボイスを出さなくてよい	求められたら交付する義務は残る（国税庁「少額特例の概要」）
2026年の改正で期限が延びた・なくなった	2029年9月30日のまま（令和8年度税制改正特集）

11. pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。少額特例は買い手の側の決まりなので、pencho には、仕入れや経費の帳簿をつける機能や、少額特例に当たるかを判定する機能はありません。自分が出す書類では、金額が1万円未満でも、明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外を選ぶと、合計の下に税率ごとの合計と消費税が載ります。登録番号の欄（T＋13桁・任意）に番号を入れると PDF に登録番号の行が出て見出しは「消費税」に、空欄なら登録番号の行は出ず見出しは「消費税相当額」になります（番号は形だけを確かめ、国税庁に登録されているかは確かめません）。宛名を書かずに渡したい店頭やイベントの領収書は、無料のシンプルレシート（レシート型）で発行できます。月まとめの請求書で1件ごとの日付を残したいときは、取引日の欄は日付1つなので、品名に「11/10 カットイラスト1点」のように書いてください。税抜きの金額から税込みで1万円未満かを確かめるなら消費税の計算ツールが使えます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。少額特例を使えるかどうかや1回の取引の判定など、個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

インボイスの少額特例は、いつまで、どんな事業者が使える？

2023年10月1日から2029年9月30日までに行う仕入れが対象です。2年前（法人は前々事業年度）の課税売上高が1億円以下、または前年1月〜6月（法人は前事業年度の最初の6か月）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が使えます。2026年の税制改正の後も期限は変わっていません。

少額特例の「1万円未満」は、月まとめの請求書の合計で判定する？

いいえ。1回の取引の税込みの金額で判定します。1回8,000円の作業を月に2回頼み、月末に16,000円でまとめて請求されても、1回ずつ見るので対象です。反対に、同時に買った5,000円と7,000円の品物は12,000円の取引なので対象外です。

月額の契約や、支払いを分けた仕事は、どう判定する？

仕事は、通常、約束した仕事の金額で判定します。月額20万円の外注は、1日あたりにすると1万円未満でも、月の金額で見るので対象外です。1件15,000円の仕事の支払いを2回に分けても、15,000円の取引と考えられます。

少額特例を使うとき、帳簿に「少額特例」と書く必要はある？

ありません。相手の名前・年月日・内容・支払った額の、ふだんの4つの事項を書けば足ります。3万円未満の電車・バスの運賃のような「帳簿だけでよい取引」とは違い、特例に当たることを書く必要はありません。

登録していない人からの1万円未満の仕入れは、70%しか差し引けない？

いいえ。少額特例が当たる仕入れには経過措置の決まりを使わないと定められていて、登録している人からの仕入れと同じく全額を差し引けます。8,800円の仕入れなら800円です。帳簿に「70%控除対象」と書く必要もありません。

簡易課税・2割特例・3割特例の人にも、少額特例は関係ある？

関係ありません。これらは売上の消費税から納める額を計算するので、もともと仕入れのインボイスを保存しなくても仕入税額控除ができます。少額特例が意味を持つのは、一般課税で計算する事業者だけです。

売り手の「1万円未満の返還インボイスは不要」と少額特例は同じ制度？

別の制度です。少額特例は買い手の仕入れの決まりで、1億円以下などの事業者が2029年9月30日まで使えます。1万円未満の値引きや返品で返還インボイスを出さなくてよいのは売り手の側の決まりで、対象者の制限も期限もありません。

インボイスに登録していないフリーランスには、どう影響する？

一般課税で少額特例を使える取引先なら、1回1万円未満の取引は登録している人からの仕入れと同じく全額を差し引けるので、取引先が差し引ける消費税に、登録していないことによる差は出ません。差が出るのは、取引先が1億円超などで使えない場合や1回の取引が1万円以上の場合で、2029年10月以後は1万円未満でも差が出ます。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

領収書をスマホで作る