インボイスの登録をやめるには（期限の早見表つき）

2026年10月26日 更新（2026年10月9日 公開）

請求書をスマホで作る

インボイスの登録（適格請求書発行事業者の登録）は、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（登録取消届出書）を出せば、やめられます。個人事業者が翌年1月1日から外すには前の年の12月17日までに出す必要があり、この日を過ぎると外れるのは翌々年の1月1日です（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問13）。ただし、登録をやめても、すぐ免税事業者に戻れるとは限りません。売上1,000万円の決まり、2024年以後に登録した人の「登録日から2年」の決まり、課税事業者選択届出書の3つを確かめます。この記事では、2027年1月1日から登録をやめたい人を例に、届出書の書き方と期限、免税事業者に戻れるかの確かめ方、やめた後の請求書、取引先への知らせ方を順に説明します。

登録をやめる手続き：登録取消届出書

出すのは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」です。やめる理由を書く欄はありません。国税庁の様式と記載要領では、主に次のことを書きます（届出書の様式、記載要領）。

出し方は、パソコンの e-Tax ソフトで作って送るか、書面を郵送するかです。書面の送り先は、納税地を管轄する国税局の「業務センター」です（国税庁「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続」）。

いつから外れる？期限は「15日前の日」

登録の効力がなくなるのは、届出書を出した日を含む課税期間（個人は1月〜12月の1年）の次の課税期間の初日、つまり翌年の1月1日です。ただし、次の課税期間の初日から数えて15日前の日を過ぎて出すと、効力がなくなるのは翌々年の1月1日になります。個人なら、この「15日前の日」は12月17日です（消費税法57条の2第10項1号、施行令70条の5第3項、問13）。

• 12月17日が土曜・日曜・祝日でも、年末でも、期限は翌日にずれません（問13の注）。2027年の12月17日は金曜日、2028年は日曜日です。
• 年の途中の日を選んで外すことはできません。届出書で外れる日は、いつも1月1日です。
• 効力がなくなる日までは登録したままです。それまでの取引は、取引先から求められればインボイスを交付します（消費税法57条の4第1項）。
• 期限の直前に慌てないよう、余裕をもって出しましょう（e-Tax なら郵送の日数がかかりません）。

期限を過ぎてしまったら

たとえば2026年12月18日に出すと、効力がなくなるのは2028年1月1日です。2027年分は1年間登録したままなので、インボイスを交付する義務も、2027年分の消費税の申告も続きます。登録しているので、条件に当たれば2027年分は3割特例（納める消費税を売上の消費税の3割にする特例）で計算できます（問114-2）。

早見表：2027年1月1日から免税事業者に戻りたいとき

出典：問13、国税庁「消費税課税事業者選択不適用届出手続」、国税庁 No.6601、消費税法基本通達1-8-8。税務署は12月29日〜1月3日は閉まっているので、年末に出すなら e-Tax か郵送にします（同じ手続のページ）。申告と納付の期限のくわしいことは個人事業主の消費税の申告・納付期限へ。

やめても、免税事業者に戻れるとは限らない

登録をやめると、インボイスを出す人ではなくなります。ただ、消費税を納めなくてよい「免税事業者」になるかは別の決まりで決まります。次の3つにすべて当てはまる年だけ、免税事業者に戻れます（国税庁 No.6501、問13）。

1. 基準期間（2年前の年）の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間（前の年の1月〜6月）の課税売上高も1,000万円以下（特定期間は、給与などの支払額で判定してもよい）
2. 2024年以後に免税事業者から登録した人は、「登録日から2年」の決まりの期間が終わっている
3. 課税事業者選択届出書を出していた人は、不適用届出書を出して、その効力をなくしている

ほかに、相続や高額な資産を買ったことで免税事業者になれない年もあります（No.6501）。

1. 売上1,000万円の決まり

登録している間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者になりません（問17）。登録をやめると、ふつうの判定に戻ります。2027年分なら、基準期間は2025年、特定期間は2026年1月〜6月です。

登録していた年の売上は、税抜きの額で判定します。免税事業者だった期間の売上は、受け取った額のまま数えます（問8-2）。たとえば2025年は1年中登録していて、受け取った売上が税込み1,078万円なら、税抜き980万円（1,078万円 × 100/110）で判定するので、1,000万円以下です。1,000万円を超える年は、登録をやめても課税事業者のままで、申告と納付が要ります。

登録している間は「消費税課税事業者届出書」を出さなくてよいとされていますが（問17-2）、登録をやめた後の年に基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなら、この届出書を速やかに出す決まりです（消費税法57条1項1号）。判定の流れは売上が1,000万円を超えたらへ。

2. 登録日から2年の決まり（2024年以後に登録した人）

免税事業者は、2029年9月30日を含む年までは、登録申請書に登録希望日（出した日から15日以後の日）を書くだけで、その日から登録を受けられます（経過措置）。この方法で、2023年10月1日を含む年（個人なら2023年）より後に登録した人は、登録した年の翌年から「登録日から2年を過ぎる日」を含む年までは、登録をやめても、売上にかかわらず免税事業者になれません（問7、問13）。2023年中（10月1日〜12月31日）に登録した個人は、この決まりに当たりません。国税庁の登録申請のページも、登録日から2年間は申告が必要で「登録を取りやめたとしても同様」と注意しています（国税庁「インボイス発行事業者登録申請手続」）。

表は、2026年10月の時点で、ほかの2つの条件も満たす人の目安です。例：2025年3月1日に登録した人は、登録日から2年を過ぎる日が2027年2月28日なので、2027年分までは免税事業者になれず、早くて2028年分からです。国税庁の例でも、2024年4月1日に登録して2026年1月1日から登録をやめた人は、2026年分も課税事業者として確定申告が必要とされています（問13-2）。

3. 課税事業者選択届出書を出していた人

登録のために「消費税課税事業者選択届出書」を出して課税事業者になっていた人は、登録をやめても、その届出の効力が残ります。免税事業者に戻るには、戻りたい年の初日の前日（個人なら前の年の12月31日）までに、「消費税課税事業者選択不適用届出書」も出します（問13の参考、国税庁「消費税課税事業者選択不適用届出手続」）。この届出書は、郵送すれば消印の日に出したものとみなされる書類です（国税通則法22条、国税庁「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」）。

• 選択届出書で課税事業者になった年の初日から2年を過ぎる日を含む年の初日以後でなければ、不適用届出書は出せません（消費税法9条6項）。最低2年は課税事業者です。
• その2年の間に、税抜き100万円以上の固定資産（調整対象固定資産）を買って一般課税で申告した場合は、原則として3年間は免税事業者になれません（No.6501、同法9条7項）。
• 上の経過措置（登録希望日を書く方法）で登録した人は、選択届出書を出していないので、不適用届出書は要りません（問7、問115-2）。

課税事業者のままの年に登録だけやめると、3割特例も使えない

2割特例・3割特例は、インボイス発行事業者（登録している人）のための特例です。国税庁は、インボイス発行事業者でない課税事業者は3割特例を受けられない、と説明しています（国税庁 令和8年度税制改正特集、同 印刷用 PDF の適用可否フローチャート、問115-2）。2年の決まりや売上1,000万円で課税事業者のままの年に登録だけやめると、その年は一般課税か簡易課税で計算することになり、納める額がかえって増えることがあります。簡易課税を使うには、原則として前もって届出が要ります（問117）。

例：2025年3月1日に登録した人が2027年1月1日から登録をやめても、2027年分は課税事業者のままで、3割特例は使えません。登録を続ければ、2027年分は条件に当たれば3割特例で計算でき、2027年12月17日までに届出書を出せば、2028年分から免税事業者に戻れます。

やめる前に考えること

納める消費税を抑える方法

登録を続けるなら、本来は免税事業者だった個人は、2026年分まで2割特例、2027年分・2028年分は3割特例が使えます。どちらも前もって届け出る必要はなく、確定申告書に書き添えるだけです（問114・問114-2）。2029年分からは一般課税か簡易課税で計算します。どの計算で納める額が少なくなるか、簡易課税の届出の期限は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税へ。

計算例：2027年分の自分の納税と取引先の負担

2027年分の税抜きの売上が400万円（売上の消費税40万円）で、取引先がみな一般課税の会社、値段は変えない場合の目安です（国と地方の消費税を合わせた額）。

2027年分と2028年9月までは、3割特例で納める額と、取引先が差し引けなくなる額が、どちらも売上の消費税の3割になります。登録をやめると、その分を取引先が負担するか、値段の話し合いになるかの違いが出ます。取引先が個人のお客さんや簡易課税の事業者なら、取引先の負担は増えません（下の「取引先への影響」）。登録を続けるかどうかの考え方の全体はインボイスに登録すべき？判断の目安へ。

契約と書類を見直す

取引の契約書や発注の条件に、登録を続けることや、登録が変わったら知らせることが決められていないかを確かめます。決まりがあれば、それに従って先に相談します。登録番号を載せている見積書・請求書の書式、メールの署名、Web サイトの表示も、効力がなくなる日に合わせて直す準備をしておきます。

廃業するときは、事業廃止届出書で登録もなくなる

個人事業そのものをやめる（廃業する）ときは、登録取消届出書は要りません。消費税の「事業廃止届出書」を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録の効力がなくなります（問14、消費税法57条の2第10項2号）。所得税の「個人事業の開業・廃業等届出書」、青色申告をしていれば「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も出します（国税庁「インボイス発行事業者の登録を取り消す場合などに提出すべき書類」）。

出典：国税庁の資料、問15。事業廃止届出書を出していなくても、税務署長は、事業を廃止したと認められる場合に登録を取り消すことができます（問14の注、問16）。

やめた後の請求書

登録していた間の取引は、インボイスで出せる

登録の効力がなくなった後でも、登録していた年（課税期間）の取引について取引先からインボイスを求められたら、交付しなければなりません。登録していた間の取引の値引きや返品をしたときは、返還インボイス（適格返還請求書）を交付します（消費税法基本通達1-8-8・1-8-19）。たとえば12月分の仕事の請求書を1月に出すときは、これまでどおり登録番号を書いたインボイスで出します。返還インボイスの書き方は返還インボイス（適格返還請求書）とは、出したインボイスの写しの保存は請求書・領収書の保存期間へ。

締め日の都合で12月と1月の取引を1枚にまとめると、登録番号を書ける分と書けない分が混ざります。12月までの分と1月からの分は、請求書を2枚に分けると分かりやすくなります。

効力がなくなった日からの取引には、登録番号を書かない

2027年1月1日からの取引の請求書には、登録番号を書きません。登録していない人が、インボイスと誤認されるおそれのある表示をした書類を渡すことは禁止されていて、違反すると1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（消費税法57条の5・65条4号）。国税庁は、自分のものではない登録番号や、T＋13桁に似た英数字を、自分の「登録番号」として書いた書類を例に挙げています（問26-2）。

• 免税事業者に戻ってからの請求書は、消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれがなければ基本的に罰則の対象ではありません（問26-2）。取引先が経過措置を使えるよう、「10%対象 110,000円（税込）」のように税率ごとの税込みの合計を書きます（問113）。記入例はインボイス未登録の請求書の書き方へ。
• 2年の決まりや売上1,000万円で課税事業者のままの年も、請求書には登録番号を書きません（インボイスにはなりません）。その年の消費税は申告して納めます。

公表サイトの表示

登録の効力がなくなると、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに、効力を失った年月日（失効年月日）が載ります（消費税法57条の2第11項、問19）。取引先は、受け取った請求書の登録番号を公表サイトで調べて、取引の時点で有効だったかを確かめられます（問20、下の運営方針）。失効した後も7年間は名前・登録番号と失効年月日が載り、7年を過ぎると公表サイトから消されます（国税庁「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」）。調べ方はインボイスの登録番号の確かめ方へ。

取引先への影響と知らせ方

影響があるのは、一般課税の取引先

出典：財務省など「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q2、令和8年度税制改正特集、問113、問111。一般課税の取引先は、経過措置を使うために帳簿の書き方も変わります（問113）。割合の区切りと帳簿の書き方は経過措置が80%から70%に、少額特例はインボイスの少額特例へ。

知らせる時期と内容

届出書を出す前後の、なるべく早い時期に知らせると、取引先が経理の準備や値段の相談をする時間がとれます。伝えることは次の4つです。

• 登録の効力がなくなる日（例：2027年1月1日）
• その前の日までの取引は、登録番号を書いたインボイスで請求すること
• その日からの取引の請求書には登録番号がなくなり、税率ごとの税込みの合計を書くこと
• 取引の条件について相談に応じること

株式会社サンプル商事
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。やまだ制作室の山田です。

このたび、2027年1月1日をもって、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を取りやめることにいたしました。税務署への届出は、12月17日までに済ませる予定です。

・2026年12月31日までのお取引分の請求書は、これまでどおり登録番号を記載したインボイスでお送りします（1月にお送りする12月分も同じです）。
・2027年1月1日以降のお取引分の請求書には、登録番号の記載がなくなります。「10%対象 〇〇円（税込）」のように、税率ごとの合計を記載してお出しします。
・国税庁の公表サイトにも、2027年1月1日が登録の失効日として掲載されます。

お取引の条件について、ご相談がございましたらお気軽にお知らせください。
ご不便をおかけしますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

やまだ制作室 山田 花子
TEL 090-0000-0000

届出書を出した後に送るなら、「税務署への届出は済ませております」とします。書類にも一言書き添えておくと、取引先の経理が迷いません。

値段の相談をされたら

登録をやめると一般課税の取引先の負担が増えるので、値段の見直しを相談されることがあります。財務省・公正取引委員会などの Q&A は、次のように示しています（Q&A の Q7）。

• インボイス制度を踏まえて取引条件を見直すこと自体は、直ちに問題になるものではない。免税事業者が仕入れや経費で払う消費税も考えたうえで、双方が納得して決めた価格なら、結果として下がっても独占禁止法上問題にならない。
• 立場の強い取引先が、再交渉を形だけにして、仕入れで払った消費税も払えないような著しく低い価格にすると、優越的地位の濫用として問題になる。
• 取適法（中小受託取引適正化法）の対象の取引で、発注のときに決めた代金を後から減らすと「代金の減額」として問題になる。免税事業者であることは、受ける側の責任のある理由に当たらない。

話し合うときは、上の計算例のように、取引先が実際に差し引けなくなる額を一緒に確かめると進めやすくなります。返信の例文と相談先はインボイス未登録で値下げを求められたらへ。

もう一度登録したくなったら

登録をやめた後でも、改めて登録申請書を出せば、もう一度登録できます。2029年9月30日を含む年までは、免税事業者でも登録申請書に登録希望日を書けば、その日から登録を受けられます。登録希望日の15日前までに出します（問13-2、問7）。

• 2年の決まりで課税事業者のままの年に登録し直すときも、登録申請書の「事業者区分」は便宜上「免税事業者」として、登録希望日を書きます（問13-2）。
• 登録し直した日から2年を過ぎる日を含む年までは、また免税事業者に戻れません。国税庁の例では、2026年10月1日に登録し直すと、2028年分までは登録をやめても免税事業者になれず、登録申請書は2026年9月16日までに出す必要があります（同）。
• この経過措置が使えない年に登録するときは、原則どおり課税事業者選択届出書を出して課税事業者になる必要があります（問7の注2）。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。登録番号の欄は任意で、空欄にすると PDF に「登録番号」の行が出ず、消費税の見出しは自動で「消費税相当額」になります（登録番号を入れたときは「消費税」）。登録番号は「T」と13桁の形だけを確かめ、登録が今も有効かは確かめません。ログインして発行者情報を保存している人は、マイページの「発行者情報・印影」で登録番号を消して保存し直すか、入力画面で登録番号を消し、「発行時に、保存済みの発行者情報をこの内容で更新する」に印を付けて発行すると、次からは登録番号のない発行者情報が入ります。保存し直しても、発行済みの書類は変わりません。発行済みの書類を「訂正する」と、元の書類の発行者情報が登録番号ごと入るので、登録していた間の取引の請求書なら、そのまま訂正版（同じ番号の新しい版。無料発行の件数に数えません）を出せます。PRO の複製・変換で作るときも元の書類の発行者情報が入るので、効力がなくなった日からの取引なら、登録番号を消すか「保存済みの発行者情報を使う」を押します。届出書を作ったり出したりする機能や、取引先へのお知らせを送る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。自分がいつ免税事業者に戻れるか、登録を続けるかなど個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。