個人事業主の消費税：申告と納付の期限（中間申告・振替日の早見表）

2026年10月27日 更新（2026年10月9日 公開）

インボイスの請求書を作る

インボイスに登録したり、売上が1,000万円を超えたりして課税事業者になった個人事業者は、消費税の確定申告と納付を翌年の3月31日までにします。2026年分なら2027年3月31日（水）で、所得税（2027年3月15日）より2週間ほど後です。振替納税を使えば、2026年分は2027年4月30日（金）に口座から引き落とされます。前の年の消費税のうち国の分（地方消費税を含まない額）が48万円を超えると、次の年は年の途中で「中間申告」をして前払いします。年1回なら1〜6月分を8月31日までです。期限に遅れると延滞税、期限の後で申告すると無申告加算税がかかることがあります。この記事では、2026年分の日付の早見表、中間申告の回数と金額、納め方、遅れたときの計算例、1年の流れを順に説明します。

2026年分の期限の早見表

出典：国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」。中間申告は前の年の国の消費税が48万円を超えた人だけで、日付は次の節の決まりから出したものです。

消費税の確定申告と納付の期限は、原則として課税期間が終わってから2か月以内ですが、個人事業者（1月〜12月）は翌年の3月31日までに延ばされています（国税庁 No.6601、租税特別措置法86条の4）。申告書を出す期限と、納める期限は同じ日です。期限の日が土日・祝日なら、次の平日が期限になります（国税通則法10条2項）。たとえば2023年分は、3月31日が日曜だったので2024年4月1日（月）でした（国税庁「延滞税の計算方法」）。2028年分は3月31日が土曜なので2029年4月2日（月）です。簡易課税の届出の期限と合わせた年ごとの表は2割特例・3割特例と簡易課税にあります。

申告書を出しても、税務署から納付書や納税のお知らせは届きません。期限までに自分で納めます（国税庁「国税の納付手続」）。課税期間を3か月ごと・1か月ごとに短くする特例を選んでいる人は、期限が違います（No.6601）。

中間申告：前の年の国の消費税が48万円を超えたら

中間申告は、その年の消費税の一部を、年の途中で前払いする仕組みです。必要かどうかは、前の年（直前の課税期間）に確定した消費税の年税額で決まり、この額には地方消費税を含みません（国税庁 No.6609）。前の年の申告書の「差引税額」（⑨欄）の額です（国税庁「消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付」）。国と地方の合計で判定するのではありません。

出典：No.6609、消費税法42条。中間申告では、表の国の分と一緒に、その78分の22の地方消費税も納めます（No.6609）。たとえば前の年の消費税が国78万円・地方22万円（合計100万円）なら、中間申告は年1回で、国39万円＋地方11万円＝50万円を8月31日までに納めます。国と地方の合計で見ると、国の分が48万円を超えるのは、合計がおよそ61万5,000円を超えるときです（48万円 × 100/78）。

中間申告の期限（2027年の例）

期限は、それぞれの中間申告の対象の期間が終わった日の翌日から2か月以内です。年11回の個人事業者は、1月分・2月分・3月分の期限がどれも5月31日になります（No.6609、租税特別措置法施行令46条の2）。期限が土日・祝日なら翌日です。2026年は、年1回の期限が8月31日（月）で、振替納税の振替日は9月29日（火）でした。2027年の中間申告の振替日は、2026年10月27日の時点ではまだ載っていないので、国税庁「中間申告分の納期限及び振替日について」で確かめてください。

前の年の実績で納めるか、仮決算で計算するか

• 前の年の実績で納める：中間納付の額を書いた中間申告書と納付書が、税務署から送られてきます。書き込んで出し、期限までに納めます。e-Tax でも出せます（国税庁の広報資料）。
• 仮決算で計算する：中間申告の対象の期間（年1回なら1〜6月）を1つの課税期間とみなして、実際の数字で計算した額で申告・納付することもできます。売上が大きく減った年などに使います。計算がマイナスでも還付は受けられず、0円になります。簡易課税の人は仮決算でも簡易課税で計算し、売上と仕入れの明細の書類を添えます（No.6609、消費税法43条）。
• 出し忘れたら：期限までに中間申告書を出さないと、前の年の実績で計算した中間申告書を出したものとみなされ、その税額が確定します。仮決算の中間申告書を、期限の後で出すことはできません（No.6609、消費税法44条）。
• 確定申告で差し引く：中間申告で納める額は、その年の確定申告で差し引き、引き切れなければ還付されます。確定申告書には、実際に納めた額ではなく、中間申告で納めるべき額を書きます（No.6609）。

中間申告がない人

• 前の年の国の消費税が48万円以下の人。ただし「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を出せば、年1回の中間申告を自分から選べます。届け出た後に期限までに出さなかったときは、やめる届出書を出したものとみなされます（国税庁 No.6611）。
• 事業を始めた年（消費税法42条1項・6項）。
• 前の年が免税事業者で、消費税の申告をしていない人。判定のもとになる前の年の消費税額がないためです。インボイスに登録して初めて課税事業者になった年も、これに当たります。
• 課税期間を3か月・1か月に短くする特例を選んでいる人（No.6609）。

なお、飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%に下げる案（2026年9月15日閣議決定の大綱）では、2027年4月1日以後に始まる中間申告の対象期間に、計算の特例が示されています。国税庁はこれを、法案が国会で可決・成立した場合のものとして説明しており、2026年10月27日の時点では法律は成立していません（国税庁 消費税率引下げ特設サイト）。今の8%と10%の分かれ目は軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

2割特例・3割特例で申告する人の中間申告

中間申告が要るかどうかは、その年にどの計算で申告するかに関係なく、前の年に確定した国の消費税で決まります（No.6609）。2割特例・3割特例は納める額が少ないので、48万円を超えるのは売上がかなり大きい年です。10%の売上だけなら、国の分は「税抜きの売上 × 7.8% × 2割（3割）」で（消費税法29条）、税抜きの売上1,000万円なら2割特例で15万6,000円、3割特例で23万4,000円です。

税抜きの売上で、すべて10%・返品などがない場合の目安です（48万円 ÷ 7.8% ÷ 20%・30%）。8%の売上があれば変わります。中間申告で前の年の実績どおりに納めた額が、その年に3割特例などで計算した税額より多ければ、確定申告で差額が戻ります（No.6609）。2割特例は2026年分まで、3割特例は2027年分・2028年分の個人事業者の特例です。使える条件や簡易課税との比べ方は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税の選び方へ。

納め方：振替納税・ダイレクト納付など

出典：国税庁 G-2-1 振替納税、G-2-2 ダイレクト納付、G-2-3、G-2-4、G-2-5、G-2-6、G-2-8。

振替納税の振替日は3月31日より後ですが、期限内に申告した分が振替日に引き落とされれば、期限に納めたものとして扱われ、延滞税はかかりません（国税通則法34条の2第2項）。残高が足りずに引き落とせなかったときは、法定納期限の翌日から延滞税がかかるので、振替日の前日までに残高を確かめます（G-2-1）。依頼書は e-Tax（スマホからも出せます）か書面で、書面なら納期限までに税務署か金融機関へ出します。一度出せば、次の年以降も振替日に引き落とされます（国税庁の広報資料）。期限を過ぎてから出した申告の分は、振替納税では納められません。

まとまった額を一度に払うのが心配なら、ダイレクト納付を使う人は、年の途中に日付と金額を登録して少しずつ前払い（予納）することもできます（G-2-2）。期限までに納められない事情があるときは、早めに税務署（徴収担当）に相談すると、申請により猶予が認められることがあります（国税庁「2割特例用 確定申告の手引き」）。

期限に遅れたら：延滞税と無申告加算税

延滞税

期限までに納めないと、法定納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて、延滞税が自動的にかかります。中間申告の分も同じです（国税庁 No.9205、No.6609）。割合は年ごとに決まり、2026年は次のとおりです。

2027年の割合は、2026年11月30日までに財務大臣が告示する割合をもとに決まります（No.9205）。計算は、本税（1万円未満を切り捨て）× 割合 × 日数 ÷ 365 を期間ごとに出して（1円未満を切り捨て）合計し、100円未満を切り捨てます。合計が1,000円未満なら、納めなくてよいことになっています（国税庁「延滞税の計算方法」、国税通則法118条3項・119条4項）。

例：2025年分の消費税50万円を、期限の2026年3月31日（火）に納めず、6月30日に納めた場合。

本税20万円を10日遅れで納めたときは、200,000円 × 2.8% × 10 ÷ 365 ＝ 153円で、1,000円未満なので延滞税はかかりません。2か月を過ぎると割合が3倍以上になるので、遅れたら早めに納めましょう。

申告を忘れたら：無申告加算税

期限を過ぎてから出す申告を「期限後申告」といいます。納める税は申告書を出した日が納期限になり、その日までの延滞税もかかります（国税通則法35条2項、No.9205）。さらに、無申告加算税がかかることがあります（国税通則法66条。国税庁 No.2024 は所得税の説明ですが、同じ条文です）。

• 税務署の調査の通知の前に、自分から期限後申告をしたとき：納める税の5%（66条8項）。
• 期限から1か月以内に自分から申告し、税の全額を期限（3月31日）までに納めていて、前の5年間に無申告加算税などを受けていないとき：期限内に申告する意思があったと認められ、無申告加算税はかかりません（66条9項、No.2024）。
• 調査の通知の後に申告したときや、税務署に決められたときは、割合が高くなります（66条1項〜3項）。
• 計算した加算税が5,000円未満なら、納めなくてよいことになっています（119条4項）。

申告した後で売上の入れ忘れに気づいたときの修正申告は、請求書を出し忘れたらの「税金：売上の年と申告の直し方」で説明しています。

1年の流れ（2026年分の例）

出典：国税庁「主な国税の納期限及び振替日」、No.6609。12月の仕事を1月に請求したときに、どちらの年の売上になるかは12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？へ。

申告書を作るときに使うもの

消費税の申告書は、1年分の売上（原則課税なら経費も）を税率ごとに分けて集計して作ります。個人事業者は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って金額を入れれば税額が計算され、e-Tax で出せます（No.6601、2割特例用の手引き）。

• 売上の帳簿と、発行した請求書・領収書の控え：売上を10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外に分けて合計します。2割特例でも、経費の消費税は計算しなくてよい一方で、売上は税率ごとに分けて集計する必要があります（2割特例用の手引き）。
• 受け取った請求書・領収書（原則課税の人）：経費にかかった消費税を差し引くには、帳簿とインボイスなどの保存が必要です（国税庁 No.6625）。保存する期間は請求書・領収書の保存期間へ。
• 前の年の申告書の控えと、中間申告の控え：その年の中間申告が要るかどうかと、確定申告で差し引く中間納付の額を確かめます。
• 計算のしかた：請求書1枚ごとの消費税の出し方は請求書の消費税の計算方法、2割特例・3割特例・簡易課税で申告書の形に当てはめた計算例は2割特例・3割特例と簡易課税にあります。

そもそも消費税を納める年かどうかは売上が1,000万円を超えたら消費税はいつから？、確定申告の前に1年分の書類をそろえる手順は確定申告の前に：1年分の請求書・領収書の整理へ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです。明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外を選ぶと、書類ごとに税率ごとの合計と消費税を計算し（税率ごとに1回だけ端数を処理）、PDF に税率ごとの対象額と消費税を載せます。登録番号を入れると見出しは「消費税」、入れないと「消費税相当額」になります。

ログインして発行した書類は、発行履歴の「CSV を書き出す」で開始と終了の月を選び、「発行履歴の一覧（1書類1行）」を無料プランでも書き出せます。書類・状態・書類の日付・宛名・税抜合計・消費税・税込合計などの列があり、1月〜12月を選べば1年分の売上を集計するもとにできます。絞り込みは書類に書いた日付の月なので、12月の仕事を1月の日付で請求した分は翌年の月に入ります。見積書・納品書や取消した書類も入るので「書類」「状態」の列で絞り、同じ取引で請求書と領収書の両方を出したときは二重に数えないでください。8%と10%を分けて合計するなら、明細ごとの税率区分・行金額・単価の扱い（税抜・税込）が入った「明細付き（1明細1行）」の CSV（PRO）を使います。値引きの行は、マイナスの行金額で入ります。

会計ソフト向けの CSV（PRO）は、取引日（空欄なら請求日）の月で絞り、同じ取引の見積書・納品書・請求書・領収書を、売上として1回だけ書き出します。会計ソフトに取り込む形式では、税率が分かれる取引を税率ごとの行に分けます。消費税の申告書を作る機能や、中間申告・納付の手続きをする機能はありません。請求書の消費税は消費税の計算ツールでも確かめられます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。中間申告の要否や納める額、延滞税・加算税の計算など個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。課税期間の特例を選んでいる人などは期限が違います。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。