インボイスに登録していない人の請求書（記入例つき）

2026年10月22日 更新（2026年9月30日 公開）

請求書をスマホで作る

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録していなくても、請求書や領収書はこれまでどおり出せます。インボイスにはなりませんが、代金を請求することに変わりはありません。国税庁は、免税事業者が請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではなく、仕入れのときに負担した消費税相当額を価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁」で問題ない、と説明しています（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問26-2）。この記事では、登録番号のない請求書の記入例を2通り示し、取引先への影響、値下げを求められたとき、してはいけない書き方、登録するかの考え方まで順に説明します。

登録していない人ができること・できないこと

出典：問26-2、消費税法9条・57条の5・65条、国税庁 No.6501。

記入例1：消費税相当額を分けて書く

個人で Web サイトの更新を請け負っている人が、取引先の会社に10月分をまとめて請求する例です（会社名・金額は架空です）。

• 検算：50,000＋30,000＋6,000＝86,000円。消費税相当額は 86,000円 × 10% ＝ 8,600円で、ご請求金額は 94,600円です。
• 「税率ごとの合計」は、取引先が経過措置を使うために必要な記載です（下の「税率ごとの合計を書く理由」）。
• 宛名・日付・請求書番号・振込先など、ほかの項目の書き方は請求書の書き方と同じです。

記入例2：税込で書く

同じ仕事を、消費税相当額を分けずに税込みの金額で書く例です。ほかの項目は記入例1と同じです。

検算：55,000＋33,000＋6,600＝94,600円で、記入例1と同じ額です。

どちらで書く？

源泉徴収の計算で「分けて書かれた請求書」はインボイスでなくてよく、登録していない人の請求書でも同じです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。デザイン料・原稿料など源泉徴収される報酬の書き方は請求書の源泉徴収の計算と書き方へ。

8%の品目があるとき

食品など軽減税率（8%）の品目もあるときは、8%の品名に「※」を付けて「※は軽減税率対象」と書き、合計を「10%対象 22,000円」「8%対象 21,600円」のように税率ごとに分けて書きます。国税庁が経過措置の説明で示している請求書の例も、この形です（問113）。どの品目が8%かと、飲食料品の税率の引下げ案の状況は軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

税率ごとの合計を書く理由：取引先の経過措置の条件

取引先（買手）は、登録していない人からの仕入れでも、消費税相当額の一定の割合を差し引ける「経過措置」を使えます。そのためには、取引先が、次の事項が書かれた請求書と、決まった事項を書いた帳簿を保存する必要があります。軽減税率が始まったときの「区分記載請求書」と同じ記載事項です（問113）。

「軽減税率の対象であること」と「税率ごとの税込みの合計」が書かれていない場合に限り、取引先が自分で書き足して保存することも認められています（問113）。それでも、最初から書いておけば取引先の手間が省けます。国税庁も、取引先からこうした書類の作成・交付を求められることも考えられる、としています。なお、受け取った書類がインボイスか区分記載請求書かは、取引先の所得税・法人税の経費（必要経費・損金）になるかどうかには影響しません（問26-2）。

消費税（相当額）を請求してもいい？

免税事業者は消費税を納める義務が免除されていますが、仕事に使う物やサービスを買うときには消費税を払っています。国税庁は、免税事業者が仕入れのときに負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは「適正な転嫁」として問題ない、請求書に消費税相当額を書いても、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ基本的に罰則の対象ではない、と説明しています（問26-2）。財務省・公正取引委員会などの Q&A も、取引先に向けて、免税事業者も自分の仕入れで払った消費税分を請求価格に織り込む必要があることに留意するよう書いています（「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」Q5）。

そのうえで、価格は取引先と決めるものです。同じ Q&A は、免税事業者との取引で「税抜」「税別」として価格を決めるときは、消費税相当額を払うかどうかについて、互いの認識が食い違わないよう留意を求めています（Q6）。見積もりの段階で、「本体価格＋消費税相当額」で決めるのか、税込みの総額で決めるのかを、登録していないことと一緒に伝えておきましょう。

株式会社サンプル商事
ご担当者様

いつもお世話になっております。やまだ制作室の山田です。
お見積りをお送りする前に、1点お知らせいたします。

私は適格請求書発行事業者（インボイス）の登録をしておりません。
請求書に登録番号は記載されませんが、「10%対象」の税込みの合計を記載してお出しします。

お見積りは「作業代（税抜）＋消費税相当額10%」の形で記載する予定です。
税込みの総額でのお見積りがよろしければ、そのように作成いたします。
ご都合のよい形をお知らせいただけますでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

請求書には、記入例1のように備考に「当方は適格請求書発行事業者の登録をしていません。」と一言書いておくと、取引先の経理が迷いません。料金を税込みで決めるか税抜きで決めるかの考え方は開業時の料金の決め方へ。

取引先への影響：経過措置と少額特例

国の Q&A は、売上先（取引先）が次のどれかなら、免税事業者のままでも取引への影響は生じないと考えられる、としています（Q&A の Q2）。

• 消費者（個人のお客さん）や免税事業者
• 簡易課税制度や2割特例で消費税を計算している事業者（インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができる）

影響があるのは、一般課税（実際の仕入れの消費税を差し引く計算）の事業者です。

一般課税の取引先は、2028年9月までは70%を差し引ける

一般課税の取引先は、登録していない人からの仕入れでも、仕入れの時期に応じて次の割合を差し引けます（問113。期間の区切りは9月30日と10月1日）。どの割合になるかは仕入れの時期で決まり、サービスなら原則として提供が全部終わった日で判断します（問113-3）。表の金額は、記入例1の消費税相当額 8,600円のうち取引先が差し引ける額の目安（国と地方の消費税を合わせた額）です。

8,600円のうち差し引けない残りが、登録している人から同じ金額で仕入れた場合と比べて、取引先の納める消費税が増える額です。2026年10月からの70%の期間なら 8,600円 − 6,020円 ＝ 2,580円、50%の期間なら4,300円です。2031年9月30日で経過措置の期間は終わり、その後の仕入れは、原則どおり差し引けなくなります（問113）。80%から70%への変更と1つの相手ごとの上限は経過措置が80%から70%にへ。

1回1万円未満の取引なら、少額特例の対象になることも

基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、2029年9月30日までの仕入れのうち、1回の取引が税込み1万円未満のものは、帳簿だけで仕入税額控除ができます（少額特例）。登録していない人からの仕入れも対象です（問111）。1万円未満かは1回の取引の金額で判定し、月まとめの請求書のように複数の取引をまとめた額で判定するのではありません。月額10万円の業務のように、1回の取引が1万円以上なら対象外です（問112）。くわしくはインボイスの少額特例へ。

値下げや登録を求められたら（要点）

財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の Q&A（2026年1月30日改正）は、取引先が免税事業者との取引条件を見直すときの考え方を、次のように示しています（Q&A の Q7）。

• インボイス制度を踏まえて取引条件を見直すこと自体は、直ちに問題になるものではない。免税事業者が仕入れや経費で払った消費税も考えたうえで、双方が納得して決めた価格なら、結果として下がっても独占禁止法上問題にならない。
• 取引上の立場が強い取引先が、再交渉を形だけにして自分の都合だけで、免税事業者が仕入れで払った消費税も払えないような著しく低い価格にすると、優越的地位の濫用として問題になる。
• 取適法（中小受託取引適正化法）の対象の取引で、発注のときに決めた代金を後から減らすと、禁止されている「代金の減額」として問題になる。免税事業者であることは、受ける側の責任のある理由に当たらない。
• 登録を求めること自体は問題ないが、「登録しないなら値下げ、それにも応じなければ取引をやめる」と一方的に通告すると、問題になるおそれがある。

取適法は、2026年1月1日に下請法の名前と内容を改めた法律です（公正取引委員会）。公正取引委員会は、経過措置で一定の範囲は差し引けるのに、免税事業者のままなら消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告した発注事業者（イラスト制作業者・ハンドメイドショップ運営事業者など）に注意をした事例を公表しています（2023年5月の注意事例）。

話し合うときは、取引先が一般課税か簡易課税かを確かめ、上の例のように実際に増える負担の額を一緒に確かめると、落ち着いて進めやすくなります。返信の例文と相談先はインボイス未登録で値下げを求められたら、フリーランスとして受ける取引の決まりはフリーランス法へ。

してはいけない書き方：インボイスと誤認される書類

登録していない人が、インボイス（適格請求書・適格簡易請求書）であると誤認されるおそれのある表示をした書類を渡したり、その内容のデータを送ったりすることは、法律で禁止されています（消費税法57条の5）。違反すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（同法65条4号、問26-2）。国税庁が例に挙げているのは、次のような書類です（問26-2）。

• 登録番号（T＋13桁の数字）に似た英数字を、自分の「登録番号」として書いた書類
• 自分のものではない登録番号（取引先や知り合いの番号など）を、自分の「登録番号」として書いた書類

国税庁の例にはありませんが、誤解を招かないように、次のような書き方も避けましょう。

• 表題を「適格請求書」にしたり、「インボイス対応」「適格請求書発行事業者」と書き添えたりする
• 登録番号の欄に「申請中」と書いたり、番号の一部だけを書いたりする
• 登録をやめた後も、前の登録番号が入ったままの書式を使い続ける

取引先から受け取った番号が本物かの確かめ方はインボイスの登録番号の確かめ方へ。

登録するかの判断と、負担を軽くする特例

登録は義務ではありません。登録すればインボイスを出せるようになる代わりに、前々年の売上の額にかかわらず、消費税の申告と納税が必要になります（No.6501）。考えるときの要点は次のとおりです。

• 主な取引先が個人のお客さん・免税事業者・簡易課税の事業者なら、取引先への影響はないと考えられる（Q&A の Q2）。
• 一般課税の会社が中心なら、取引先の増える負担（上の例）と、登録したときに自分が納める額を比べる。
• 免税事業者は、2029年9月30日までの日を含む年なら、登録申請書に登録希望日（出した日から15日以降）を書けば、年の途中からでも登録できる。2023年10月1日を含む年より後に登録すると、登録日から2年を過ぎる日を含む年までは免税事業者に戻れない（問7）。

どちらの特例も、本来は免税事業者で、登録したことで課税事業者になった人のためのものです。前もって届け出る必要はなく、確定申告書に特例を使うことを書き添えます。基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません（問115・問115-2、国税庁 令和8年度税制改正特集）。たとえば記入例1の仕事を1年続け、売上の消費税が 8,600円 × 12か月 ＝ 103,200円なら、納める額の目安は2割特例で20,640円、3割特例で30,960円です。どの計算が少なくなるかや簡易課税への切り替えは2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税、登録の判断はインボイスに登録すべき？判断の目安、登録した後の請求書はインボイスの記載事項へ。

売上が1,000万円を超えたら、登録しなくても課税事業者に

登録していなくても、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える年は、消費税を納める課税事業者になります。前年1月〜6月（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えたときも同じですが、特定期間は給与などの支払額で判定することもできます（No.6501）。

気をつけたいのは、免税事業者だった年の売上は税抜きにしないことです。その年の売上には消費税が含まれていないものとして、受け取った額のまま課税売上高にします（国税庁 質疑応答事例）。たとえば、本体価格の合計950万円と消費税相当額95万円を受け取った年の課税売上高は1,045万円で、1,000万円を超えます。この場合、その2年後の年は課税事業者になり、2割特例・3割特例も使えません。判定の流れと届出は売上が1,000万円を超えたら、開業したばかりの人は開業1年目・2年目の消費税へ。

よくある間違い

印紙の金額は収入印紙の計算ツール（免税事業者の場合も選べます）と領収書の収入印紙、出した後で間違いに気づいたら請求書を間違えたときの直し方へ。

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。登録番号の欄は空けたまま発行でき、空欄なら PDF に「登録番号」の行は出ません。登録番号を入れたときは「T」と13桁の数字の形になっているかだけを確かめ、国税庁に登録されているかは確かめません。登録番号を入れずに発行すると、PDF の消費税の見出しは自動で「消費税相当額」になります（登録番号を入れたときは「消費税」）。金額は「税抜で入力」と「税込で入力」を選べ、どちらでも PDF の合計の欄には、小計（税抜）・消費税相当額・合計（税込）と、税率ごとの対象額（税抜）と消費税相当額が載ります。消費税相当額の行を消して税込みの合計だけにする（記入例2の形）ことはできません。明細ごとに10%・8%（軽減税率）・非課税・対象外（不課税）を選べ、8%の品名には「※」が付きます。非課税・対象外は免税事業者のための選択肢ではないので、ふつうの仕事なら10%（食品なら8%）を選びます。取引日の欄は日付を1つ入れる形なので、月まとめの期間は件名に「10月分」のように書き、登録していないことや、「10%対象 94,600円（税込）」のような税率ごとの税込みの合計も、備考に書き添えられます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・公正取引委員会・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。登録や申告、価格の交渉など個別の判断は、税務署・税理士や相談窓口にご確認ください。

開業したばかり、これから開業する方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。