開業1年目・2年目の消費税は払う？（判定の早見表と2026年に開業した人の日付）

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

登録番号は空欄のままでも作れる請求書

開業したばかりの個人事業主は、開業1年目と2年目は、原則として消費税を納めなくてよい「免税事業者」です。消費税を納めるかどうかは、その年の売上ではなく2年前の年（基準期間）の課税売上高で決まり、開業したばかりの人にはその売上がないからです（国税庁 No.6531）。主な例外は、1年目の1月〜6月（特定期間）に売上と給与の支払いがどちらも1,000万円を超えたときと、インボイスに登録したときです。登録すると、売上の額に関係なく、登録日から課税事業者（消費税を納める事業者）になります。3年目からは、開業1年目の売上で判定します。判定の早見表、2年目・3年目の判定、登録日の決め方と2年の決まり、登録した人の2割特例・3割特例、簡易課税の届出の期限を、2026年に開業した人の具体的な日付で説明します。

判定の早見表（2026年に開業した人）

インボイスに登録しておらず、開業する前に副業などの売上がなかった人の場合です。「課税売上高」は、消費税がかかる売上の合計で、経費を引いた利益（所得）ではありません。

出典：国税庁 No.6501・No.6531、消費税法9条・9条の2。インボイスに登録している年は、売上がいくらでも課税事業者です（No.6498）。5年目からも、毎年「2年前の年」と「前の年の1〜6月」で同じように判定します。

1年目・2年目が免税になる理由：基準期間

個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、その年の消費税の納税義務は原則として免除されます（No.6501）。2026年に開業した人は、2026年分の基準期間（2024年）にも2027年分の基準期間（2025年）にも売上がないので、1年目と2年目は原則として免税です（No.6531）。会社員だったときの給与は、課税売上高に入りません。

気をつけたいのは、開業届を出す前から、副業などで仕事を受けていた人です。消費税の「事業として」は、対価を得て繰り返し、継続して、独立して行うことをいい（消費税法基本通達5-1-1）、開業届を出した日で区切るしくみではありません。そのため、2024年・2025年に副業で継続して得ていた売上は、2026年分・2027年分の基準期間の課税売上高になると考えられます。その売上が1,000万円以下なら、免税であることは変わりません。売上に入るもの・入らないものの一覧は売上が1,000万円を超えたら消費税はいつから？へ。

免税事業者のあいだも、インボイスと誤認されるような書き方でなければ、請求書に消費税相当額を書いて受け取ることは基本的に罰則の対象ではないと、国税庁は説明しています（インボイス Q&A 問26-2）。値段の示し方は開業時の料金の決め方、登録番号のない請求書の書き方はインボイス未登録（免税事業者）の請求書へ。

2年目：1年目の1月〜6月（特定期間）で決まることがある

個人事業者の特定期間は、その年の前年の1月1日から6月30日までです。特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の売上がなくても、その年は課税事業者になります。ただし、この判定は課税売上高の代わりに、同じ期間に払った給与等の合計額で行うこともでき、どちらで判定するかは納税者の任意です（No.6501、消費税法9条の2第3項）。売上が1,000万円を超えていても、給与が1,000万円を超えていなければ、給与で判定して免税事業者と判定できます（国税庁 質疑応答事例「特定期間の課税売上高による免税事業者の判定」）。つまり、2年目が必ず課税事業者になるのは、1年目の1月〜6月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えたときです。人を雇わずにひとりで仕事をしている人は、給与で判定すれば、特定期間で課税事業者になることはありません。

年の途中で開業した年は、開業した日から6月30日までの売上（または給与）で判定し、6か月分に換算しません。7月1日から12月31日までに開業した年は、特定期間の判定は要りません（No.6531、質疑応答事例「特定期間の判定」）。給与等は、所得税がかかる給与・賞与などで、所得税がかからない通勤手当や旅費、まだ払っていない分は入りません（質疑応答事例「特定期間の給与等支払額の範囲」）。

売上と給与の両方が1,000万円を超えたときは、6月30日が過ぎたら速やかに「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を税務署に出します（国税庁「消費税課税事業者届出手続（特定期間用）」）。その年（2027年分）は、インボイスに登録していても2割特例・3割特例は使えません（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問115-2）。課税事業者になったらすることは売上が1,000万円を超えたらへ。

3年目・4年目：1年目・2年目の売上で決まる

2028年分（3年目）の基準期間は、開業した2026年です。開業1年目の課税売上高が1,000万円を超えると、3年目は課税事業者になります。数えるときは、次の3つに気をつけます。

• 1年分に直さない：年の途中で開業していても、12か月分に換算せず、その年の課税売上高のまま比べます（消費税法基本通達1-4-9）。
• 免税の期間は受け取った額のまま：免税事業者だった期間の売上には消費税が含まれていないので、税抜きにせず、受け取った額の全部が課税売上高です（質疑応答事例「基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定」、基本通達1-4-5）。請求書で消費税相当額を分けて受け取っていたら、それも含めます。
• 年の途中で登録した年：免税だった期間はそのまま、登録した後の期間は税抜きにして足します（問8-2）。

次の表は、2027年1〜6月（3年目の特定期間）では課税事業者にならない場合の例です。

検算：2行目は 960万円 ＋ 96万円 ＝ 1,056万円、3行目は 440万円 × 100/110 ＝ 400万円で、550万円 ＋ 400万円 ＝ 950万円です（3行目は国税庁の問8-2の例と同じ計算）。2行目の人は、本体だけなら1,000万円以下でも課税事業者になります。3年目が課税事業者になる人は、2027年に入ったら速やかに「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を出します。2029年分（4年目）は、2027年（2年目）の課税売上高と2028年1〜6月で判定します。届出書と、課税事業者になったらすることは売上が1,000万円を超えたら消費税はいつから？にまとめています。

インボイスに登録すると、登録日から課税事業者

インボイス（適格請求書発行事業者）の登録は申請するもので、登録するかどうかは自分で決めます。登録しなくても、登録番号のない請求書は出せます。登録を受けると、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務は免除されません（No.6498）。一般課税の取引先は、登録していない人への支払いにかかる消費税を、2026年10月から2028年9月までは70%しか差し引けないので（問113）、取引先から登録を求められることがあります。登録するかの考え方と計算例はインボイスに登録すべき？判断の目安、取引先の側の割合は経過措置が80%から70%にへ。

登録日の決め方（開業した年）

出典：問7・問8・問11、消費税法施行令70条の4、国税庁「e-Tax による登録申請」。免税事業者が2029年9月30日を含む年までに登録するなら、課税事業者を選ぶ届出書（課税事業者選択届出書）は要らず、登録申請書だけで登録日から課税事業者になります（問7）。

• さかのぼるのは開業日ではなく1月1日：個人事業者の課税期間の初日は、事業を始めた年の1月1日です（「e-Tax による登録申請」）。2026年5月に開業した人がさかのぼると、登録日は2026年1月1日になります。
• 12月31日は延びない：さかのぼる申請は、12月31日が休日や年末でも、その日までに出していなければ使えません（問11の注）。2026年なら12月31日（木）です。年末は税務署が休みに入るので、早めに出しておきます。
• 出し方：e-Tax（スマホからも出せる e-Taxソフト〈WEB版〉）か郵送です。e-Tax にはマイナンバーカードなどの電子証明書と利用者識別番号が要ります（「e-Tax による登録申請」）。手続きのくわしい流れはインボイスに登録すべき？の「登録の手続きの要点」へ。

なお、設備をまとめて買う年に消費税の還付を受けたいときなどに出す課税事業者選択届出書も、事業を始めた年は、その年の12月31日までに出せばその年から課税事業者になれます（No.6531）。こちらも原則として2年間は免税事業者に戻れません。

登録日から2年は、やめても免税に戻れない

免税事業者が2024年以後に登録すると、登録日から2年を経過する日を含む年までは、登録をやめても免税事業者になれず、消費税の申告が続きます（問7の注1、「e-Tax による登録申請」、平成28年改正法附則44条5項）。

その後に免税事業者に戻るには、登録取消届出書を期限までに出し、基準期間・特定期間の売上が1,000万円以下であることなどが要ります。期限と確かめ方はインボイスの登録をやめるにはへ。

登録日より後、通知の前に出した請求書

登録の通知が届くまでには時間がかかります。登録日から通知を受けるまでに出した請求書は、通知の後に、登録番号などの足りない事項を書面やメールで取引先に知らせれば、すでに出した請求書と合わせてインボイスの記載事項を満たせます（問36）。知らせる書面は、すでに出したどの請求書のことか、はっきり分かるように書きます。1月1日にさかのぼって登録した人は、1月1日から通知までに出した請求書が、この方法の対象になると考えられます。

株式会社〇〇
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。
佐藤です。

適格請求書発行事業者の登録を
受けました。
・登録番号：T1234567890123
・登録日：2026年1月1日

登録日以降にお送りした次の
請求書について、足りなかった
記載事項をお知らせします。

1. 2026年6月30日付
   No. I-202606-0001
   10%対象 110,000円
   （うち消費税 10,000円）
2. 2026年7月31日付
   No. I-202607-0001
   10%対象 55,000円
   （うち消費税 5,000円）

登録番号は、どちらも上記の
とおりです。今後の請求書には、
登録番号を記載いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

例は、税率がすべて10%で、請求書に書いた消費税相当額をそのまま消費税額として知らせる場合です。これから出す請求書の書き方はインボイスの書き方：6つの記載事項、公表サイトに載る事項（個人は原則として氏名。屋号は申出書を出したときだけ：No.6498）はインボイスに登録すべき？へ。

登録した人が納める額：2割特例と3割特例

インボイスに登録して課税事業者になった個人事業者は、売上の消費税の一定割合を納める特例を使えます。前もっての届出は要らず、消費税の確定申告書に使うことを書き添えるだけで、年ごとに使うかを選べます（問114・問114-2、国税庁「２割特例の概要」）。2026年中に登録した人なら、次のとおりです。

• 2割特例：2026年9月30日を含む課税期間までが対象で、個人事業者の課税期間は1月〜12月なので、2026年中に登録した人は2026年分に使えます（問114）。
• 3割特例：令和8年度の税制改正（2026年3月31日成立・公布）で決まった、個人事業者だけの特例です（財務省、平成28年改正法附則51条の3）。2027年分は2025年、2028年分は2026年の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です（国税庁「令和８年度税制改正特集」）。2026年に開業した人の2028年分は、開業1年目の売上で決まります。
• 使えない年：基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年や、特定期間の判定で課税事業者になる年などは、登録していても使えません（問115-2）。

計算例：2026年7月1日に登録して、7〜12月の税抜きの売上が300万円（すべて10%）なら、売上の消費税は30万円で、2割特例で納める目安は6万円です（30万円 × 20%）。2027年の税抜きの売上が600万円なら、売上の消費税は60万円で、3割特例の目安は18万円です（60万円 × 30%）。国と地方を合わせた目安で、実際の申告書では国の分（7.8%）と地方の分に分けて計算します。簡易課税との比べ方と申告書の形での検算は2割特例はいつまで？3割特例と簡易課税の選び方、請求書の消費税の額は消費税の計算ツールで確かめられます。

簡易課税の届出の期限（開業・登録した人）

簡易課税は、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を差し引いて納める額を出す計算で、原則として使いたい年の前の年の12月31日までに届出書が要ります（No.6505）。開業した人・登録した人には、次の期限があります。

出典：No.6629の注2・注3・注7・注8、問9、問117。届出書には、どの年分から使うかを書きます。簡易課税は選ぶと原則2年続け、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える年は使えません（No.6505）。納める額は「売上の消費税 ×（1 − みなし仕入率）」なので、2026年分は卸売業（第1種・90%）を除いて2割特例が同じか少なく、2027・2028年分は卸売業・小売業（第2種・80%）なら簡易課税のほうが3割特例より少なくなります。くわしい比べ方は2割特例・3割特例と簡易課税へ。

2026年に開業した人の日付（消費税）

2026年分の消費税の申告・納付の期限と振替日は、国税庁の「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」に載っています。登録した2026年の途中で納める中間申告はなく、2027年の中間申告も、2026年分の国の消費税が48万円を超えた人だけです。中間申告や納め方は個人事業主の消費税の申告・納付期限へ。

2027年3月15日までにしておくこと

1. 登録するかを決める：決めるなら、2027年1月1日からは2026年12月17日（木）、2026年1月1日にさかのぼるなら2026年12月31日（木）までに申請します。
2. 1年目の売上を集める：請求書・領収書の控えから、2026年の売上を合計します。免税の期間は消費税相当額を含めて受け取った額、登録した後は税抜きの額で数えると、3年目の判定にそのまま使えます。
3. 1〜6月に開業した人は、6月30日までの売上と給与を書き出す：2年目が免税かどうかの確かめに使います。
4. 2026年に登録した人は、消費税の申告書も作る：所得税の申告（3月15日）とは別に、3月31日までに出して納めます。

開業届・青色申告の承認申請・確定申告の期限は開業1年目、税務署の期限はまず3つ、確定申告の中身は開業1年目の確定申告はいつ・何を？へ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです。発行者の欄の「登録番号（T＋13桁・任意）」は空欄のまま発行でき、空欄なら消費税の見出しは「消費税相当額」になります。登録したら番号を入れると、PDF に登録番号が載り、見出しは「消費税」になります。入れた番号は「T」と13桁の形になっているかだけを確かめ、国税庁に登録されているかは確かめません。ログインすると、登録番号を含む発行者情報を保存して、次の書類から自動で入れられます。

ログインして発行した書類は、発行履歴の「CSV を書き出す」で開始と終了の月を選び、「発行履歴の一覧（1書類1行）」（無料プランでも使えます）を書き出せます。書類ごとの税抜合計・消費税・税込合計の列があり、1年目の売上を集めるもとにできます。免税だった期間は税込合計（消費税相当額を含めて受け取った額）を足し、見積書・納品書や取消した書類は「書類」「状態」の列で除き、同じ取引で請求書と領収書の両方を出したときは片方だけを数えます。合計には非課税・対象外の行（立替金など）も入るので、そうした行があれば差し引きます。絞り込みは書類に書いた日付の月で、pencho の外で受け取った売上は入りません。pencho には、課税事業者かを判定する機能や、登録申請・届出・消費税の申告をする機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。課税事業者になるかの判定、登録の時期、計算方法の選び方など個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

開業したばかり、これから開業する方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。