開業届はいつまでに、どこへ出す？記入例と控えの残し方

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

登録なしで請求書をつくる

開業届（正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。期限は2026年1月の改正で「開業した年分の確定申告期限まで」になり、2026年に開業した人は2027年3月15日（月）までです。出す先は納税地（ふつうは住んでいる所）の税務署で、e-Tax・郵送・窓口のどれでも出せます。屋号の欄は空けたままでかまいません。2025年1月からは控えに受付印が押されないので、出す前にコピーを取っておきます。都道府県にも、別に事業開始の申告を出します。なお、請求書や領収書は開業届を出す前でも出せます（開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？）。この記事では、期限・出す先・出し方、欄ごとの記入例、控えの残し方、都道府県への申告、出さないとどうなるか、やめるときの手続きを順に説明します。

早見表：開業届の「いつまでに・どこへ・どうやって」

会社員の副業などで、収入が事業所得ではなく雑所得になる場合は、開業届の対象（事業所得などを生む事業）には当たりません。どちらになるかは仕事の規模などで分かれるので、迷ったら税務署で確かめましょう（副業の請求書と申告は副業で請求書を出すときへ）。

期限：2026年からは「開業した年分の確定申告期限まで」

開業届の期限は、開業した日の属する年分の確定申告期限までです（所得税法229条・国税庁 A1-5）。確定申告期限は、原則として開業した年の翌年3月15日です（国税庁 No.2020）。期限が土日・祝日や12月29日〜1月3日に当たるときは、休みの明けた日が期限になります（A1-5・国税通則法10条2項・同施行令2条2項）。

この期限は、2026年1月1日から変わったものです。それまでの229条は「その事実があつた日から一月以内」で、改正後の決まりは2026年1月1日以後の開業から使い、それより前の開業には以前の決まりを使うと附則で決まっています（所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）附則1条6号・10条）。「開業届は1か月以内」と書いた案内を見かけたら、2025年までの決まりです。

開業届の期限は延びましたが、ほかの届出の期限は別に決まっていて、開業届より早いものがあります。青色申告をしたい人の「青色申告承認申請書」は、1月16日以後に開業したなら開業の日から2か月以内です（国税庁 A1-8、くわしくは青色申告承認申請書はいつまで？）。開業した後で人を雇って給与を払い始めたら、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に出します（国税庁 A2-7。開業と同時に雇うときは、下の「欄ごとの記入例」の給与の欄へ）。開業届は、いちばん早い期限の届出と一緒に出してしまうと忘れません。

期限の数え方は国税通則法10条と地方税法20条の5によります。開業した月ごとの期限の早見表は開業1年目、税務署の期限はまず3つに、年金・国民健康保険など税務署以外の期限は会社を辞めて独立した年の手続きにあります。A4一枚の開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）にもまとめています。

どこへ出す？納税地の税務署

出す先は、納税地を受け持つ税務署です（A1-5）。日本に住所がある人の納税地は、ふつうは住所地です（所得税法15条）。自分の税務署は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で郵便番号か住所から探せます。

• 店や事務所が別の場所にある：事務所の所在地が納税地と違っても、納税地の税務署に出すだけで、ほかの税務署には出しません（A1-5）。事務所の所在地を納税地にしたいときは、確定申告書の納税地の欄に事務所の所在地を書けば変えられます（国税庁 No.2090）。
• 郵送するとき：一部の税務署は、書面の処理を「業務センター」でまとめて行っています。その税務署あての書面は業務センターへ郵送するよう国税庁は頼んでいます（税務署の内部事務のセンター化）。自分の税務署が対象かは、同じページの国税局ごとの案内で確かめます。e-Tax は所轄の税務署へ送るので、気にしなくてかまいません。

出し方：e-Tax・郵送・窓口

書面で出すときは、届出書にマイナンバー（12桁）を書き、その都度、本人確認書類を見せるか写しを付けます（A1-5・番号制度のお願い）。マイナンバーカードがあればカード1枚で番号と身元の両方を確かめられ、写しを付けるなら表と裏の両方です。カードがなければ、番号を確かめる書類（マイナンバーの載った住民票の写しなど）1つと、身元を確かめる書類（運転免許証・パスポートなど）1つを用意します。郵送では原本を入れず、写しを送ります。税務署が閉まっている時間は、税務署の時間外収受箱に入れることもできます（センター化の案内）。

スマホだけで出せる？

開業届は、スマホやタブレットからは e-Tax で出せません。国税庁は開業届を「パソコンからe-Taxソフトで」作って出すよう案内しており（A1-5）、スマホ・タブレット・パソコンのブラウザで使える e-Taxソフト（WEB版）の手続の一覧に、開業届は入っていません（e-Tax「WEB版で作成可能な手続【スマートフォン】」、2026年10月29日に確認）。スマホしかない人は、次のように分けると手間が少なく済みます。

• 開業届：A1-5 の様式（PDF。入力してから印刷できる）を印刷して書き、郵送か窓口で出す。印刷できないときは、所轄の税務署に用紙の送付を頼める（センター化の案内）。
• 青色申告承認申請書：e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」から、スマホで出せる（A1-8）。
• インボイスの登録申請：登録するなら、これもスマホの WEB版で出せる（同じ一覧）。登録するかどうかはインボイスに登録すべき？・開業1年目・2年目の消費税へ。
• 東京都の事業開始の申告：電子申請（LoGo フォーム）で出せ、主税局は「パソコン・スマホから」と案内している（後の節）。

欄ごとの記入例

今の様式は、各欄に「F01」「K02」などの記号が付いた形です（様式）。下は、2026年10月1日に自宅で Web デザインの仕事を始めた人の記入例です（名前・番号は架空のものです）。

法令で開業届に書くことになっているのは、氏名・住所・マイナンバー（住所と納税地が違うなら納税地も）、事業を始めた旨と年月日、事業の概要、事務所などの所在地、その他参考となる事項です（所得税法施行規則98条）。

「開業・廃業等日」：事業を始めた日

様式の言葉では「開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日」で、事業を始めた日を書きます。いつを開業日とするかの考え方と、開業日より前の売上の扱いは開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？へ。

職業と事業の概要の書き方

事業の概要は「できるだけ具体的に記載します」と様式に書かれています。書き方（記載要領）に職業の欄の説明はないので、仕事の内容が分かる短い言葉を書きます。例を挙げます。

屋号の欄：空けたままでよい

屋号（個人事業者が使う商業上の名前。国税庁 確定申告書等作成コーナー）は、決めていなければ空けたまま出せます。所得税法施行規則98条の記載事項に屋号は入っておらず、商法も、個人は氏名をそのまま事業の名前（商号）にできるとしています（商法11条）。書くなら、フリガナの欄と屋号の欄に書きます。個人なのに「株式会社」など会社と誤解される文字を使うことは禁じられています（会社法7条）。決め方は屋号は決めないとダメ？、請求書への書き方と、後から決めた・変えたときの扱いは屋号なしの請求書の書き方へ。

青色申告・消費税・給与の欄

• 青色申告承認申請書の有無：「有」にしても、それで青色申告になるわけではありません。申請書そのものを期限までに別に出します（書き方5）。
• 課税事業者選択届出書の有無：開業した年から自分で選んで消費税を納める側になる人だけの書類です（書き方5）。インボイスの登録申請書は開業届とは別の書類で、この欄には出てきません（開業する場合）。
• 給与等の支払の状況：届出の日の、給与を払う人数や給与の決め方、源泉徴収する税額があるかと、給与を払い始める日を書く欄です（書き方4）。所得税法施行規則99条は、開業届を出すべき場合を「給与支払事務所等の開設届出書」から除いているので、開業と同時に人を雇うなら、この欄に書けば開設届出書は別に要らないと読めます。開業の後で雇い始めたときは、開設届出書を1か月以内に出します（A2-7）。迷ったら税務署で確かめましょう。人を雇うときのほかの手続きは会社を辞めて独立した年の手続きへ。

控えの残し方：2025年からは受付印がない

2025年1月から、税務署は書面で出された申告書や届出書の控えに収受日付印（受付のハンコ）を押していません。出すのは正本だけで、控えの作成と、出した日の記録は自分ですることになっています（国税庁「収受日付印の押なつについて」）。出し方ごとに、出した証拠として残るものは次のとおりです。

リーフレットは「当分の間」の扱いです。コピーを控えにするときは、マイナンバーの部分を隠すよう国税庁は頼んでいます（番号制度のお願い・書き方）。書面で出した確定申告書をあとからスマホで取り寄せられる「申告書等情報取得サービス」は、確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書が対象で、開業届は入っていません（同ページ）。

金融機関などに「受付印のある控え」を求められたら

国税庁は、金融機関や補助金・助成金を受け持つ行政機関などに、2025年1月からは収受日付印の押された控えを求めないよう頼んでいます（Q&A 問4）。それでも求められたら、手元のコピーと、リーフレットか受信通知で足りるかを相手に確かめます。

〇〇銀行 〇〇支店
ご担当者様

口座開設の件でお世話になっております。
佐藤花子です。

ご案内いただいた「開業届の控え（受付印のあるもの）」
について、ご相談させてください。

税務署では、2025年1月から届出書の控えに
受付印を押さなくなりました。
私は2026年10月20日に開業届を提出しており、
次のものをお持ちできます。

・提出した開業届の写し（マイナンバーは隠しています）
・税務署でもらった、提出日と税務署名の入った
　リーフレット

こちらでお手続きいただけるか、
ご確認いただけますと幸いです。

佐藤 花子
090-0000-0000

e-Tax で出したなら、2つめの行を「e-Tax の受信通知（受付番号・受付日時）」に替えます。

都道府県にも出す「2枚目」：事業開始の申告

開業届は税務署（国）への届出です。これとは別に、事務所や事業所のある都道府県の税事務所へ、事業を始めたことを申告します。地方税法は、個人事業税のために必要な事項の報告を、都道府県が条例で求められるとしていて（地方税法72条の55第4項）、期限も様式も都道府県ごとに違います。国税庁も、都道府県税事務所などへの届出が必要な場合があると案内しています（No.2090）。2026年10月29日に4つの都府県のページで確かめた期限は次のとおりです。

ほかの道府県は、「（都道府県名） 個人事業税 事業開始」などで県のページを探し、期限・様式・出す先を確かめましょう。大阪府のように、個人事業税がかかる業種（第1種〜第3種事業）を対象と書いている所もあります。東京都は、電子申請の LoGo フォームで出せ、主税局は「パソコン・スマホから」と案内しています（東京都主税局 LoGo フォーム）。

毎年の個人事業税の申告は、所得税の確定申告をしていれば別に出す必要はありません。確定申告書の「事業税に関する事項」の欄に書けば済みます（東京都主税局 個人事業税）。確定申告の全体は開業1年目の確定申告はいつ・何を？へ。

出さないとどうなる？罰則の条文

所得税法229条は開業届を「提出しなければならない」と定めています。ただ、所得税法の罰則の条文（238条〜243条）に、229条は挙がっていません（所得税法、2026年10月1日施行の版を2026年10月29日に確認）。国税庁が「罰則はない」と書いたページは見当たらないので、ここでは条文の事実だけを書きます。

確定申告が必要かどうかは、開業届を出したかどうかではなく、その年の所得で決まります（No.2020）。開業届を出していなくても、申告が必要なら翌年3月15日までに申告します。一方で、金融機関の手続きなどで開業届の控えを求められることはあります（前の節）。期限を過ぎていたと気づいたら、その時点で出しておきましょう。

やめるとき・事務所を移すとき

事業をやめるときも、開業届と同じ様式を使い、「届出の区分」の「廃業」に「1」を書きます。期限は、廃業した日の属する年分の確定申告期限までです（書き方2）。あわせて出すことがある書類は次のとおりです。

会社を作って事業を移すときは、様式の「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に、会社の名前・納税地・代表者名・設立登記の日を書きます。事務所を新しく設けた・移したときも同じ様式で、「事務所・事業所の新設等」の太枠に番号（1 新設・2 増設・3 移転・4 廃止）を書きます。インボイスの登録をやめる手続きはインボイス登録をやめるにはへ。屋号を変えただけなら、開業届の区分に当たるものはありません（屋号なしの請求書の書き方の「屋号を変えた・やめたとき」）。

pencho でできること

pencho は、開業届・青色申告承認申請書・確定申告書を作ったり出したりはしません。開業届を出す前でも後でも、請求書・領収書・見積書・納品書をスマホのブラウザで作って PDF で渡せます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行はログインして4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。発行者名には本名でも屋号でも入れられ（80字まで）、インボイスに登録していなければ登録番号の欄は空のままで出せます。屋号を決めたら、屋号の角印・丸印も無料で作れます（角印・丸印をつくる）。開業したばかりの人向けの記事は開業したばかりの人の入口にまとめています。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索・東京都などの公開情報にもとづく一般的な説明です（2026年10月29日に確認）。個別の手続きの判断は、税務署・都道府県の税事務所・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。