著作権の譲渡・利用許諾と、見積書・請求書の書き方（記入例つき）

2026年10月29日 更新（2026年10月9日 公開）

見積書をスマホで作る

イラストやデザイン、写真、文章を納めるときは、作業の報酬とは別に「著作権をどうするか」を決めておきます。著作権は作った人に生じ、相手に使ってもらう方法は、決めた範囲で使ってよいと認める「利用許諾」と、著作権そのものを渡す「譲渡」の2つです。国のひな形は、作業の報酬に著作権の対価を含める書き方と別に書く書き方を示しています。見積書・請求書では別の行にし、利用の範囲（媒体・期間・部数など）を品名や見積条件に書いておくと、後で範囲を広げるときの見積もりの根拠になります。譲渡でも翻案などの権利（27条・28条）は書かないと渡した側に残ると推定され、著作者人格権は譲渡できません。源泉徴収は、制作料と使用料は一覧にありますが、譲渡の対価は扱いがはっきりしないため、請求の前に取引先と確かめます。

譲渡と利用許諾の違い（早見表）

著作権は、作品を作った人（著作者）に、登録などの手続きなしで生じます（著作権法 2条1項2号・17条）。イラスト・写真・文章・プログラムは、どれも著作物の例に挙がっています（10条1項）。取引先に使ってもらうには、次のどちらかを選びます。

出典：著作権法 59条・61条・63条、文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」5-②・5-⑫。許諾を受けた人は、許諾された利用方法・条件の範囲で使えるだけで（63条2項）、その権利を著作権者の承諾なしにほかの人へ譲ることもできません（同3項）。文化庁のガイドラインは、権利を持つ人を守る点からは許諾が望ましいが、実務では譲渡にすることもあり、どちらでも対価を十分に考えて報酬を決める必要がある、としています（文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン）。

何も決めずに納めたら

譲渡の約束がなければ、著作権は作った人に残ります。文化庁は、契約書がなく著作権の取り決めもなかった場合、裁判所は対価を払ったことだけでは譲渡とまでは認めず、一定の範囲で利用を許諾したとだけ判断することが比較的多い、と説明しています。ただし、事前の説明・対価の決め方・やりとりの内容などで結論は変わります（よくあるご質問5-⑥）。後でもめないように、見積もりの段階で決めて、見積書に書いておきます。

場面ごとの決め方の早見表

どちらにするか、どこまで許すかは、取引先と話し合って決めることで、法律で決まっているわけではありません。よくある場面ごとの決め方の例です。

譲渡は許諾より取引先が自由に使える分、こちらは手放すものが大きくなります。文化庁は、譲渡の契約書を示されたら、自分でも自由に使えなくなることを受け入れられるだけの対価になっているか、今後自分で使いたい場面はないかをよく考えるよう勧めています（よくあるご質問5-②）。

利用許諾のときに書く「利用の範囲」

許諾の場合、取引先が使えるのは書いた範囲だけです。国のひな形は、印刷物なら「目的・印刷物の名称・掲出期間・印刷部数」、Web サイトなら「目的・サイトの名称・URL・掲載期間」を書く例を示しています（契約書のひな型及び使用例 ※2）。文化庁のひな型例は、複製・展示・放送やインターネットでの公開・翻訳や翻案など、許す行為を一つずつ挙げ、それ以外の利用は話し合って決める形です（文化庁のガイドライン）。

• 独占の許諾：「独占的に許諾する」と決めると、作った本人もその作品を原則として使えなくなる可能性が高い、と文化庁は説明しています（よくあるご質問5-⑫）。独占にするなら、その分を料金に入れて考えます。
• ほかの会社：取引先の関連会社・代理店・印刷会社も使うなら、許諾の範囲に入れておきます（63条2項・3項）。
• 名前の表示：作者名を表示するかどうかを決める権利（氏名表示権）は作った人にあります（19条）。載せてほしいなら書いておきます。
• 実績の紹介：著作権が自分に残っていれば、著作権法の上では実績として紹介できますが、契約で秘密にすると決めていることもあります。譲渡した作品は、原則として取引先の同意が必要です（よくあるご質問5-⑬）。

譲渡のときに書くこと：27条・28条と著作者人格権

• 一部だけの譲渡：著作権は、複製する権利・インターネットで公開する権利など個々の権利の集まりで、その一部だけを譲渡することもできます（著作権法 61条1項、よくあるご質問5-②）。
• 27条・28条：翻訳・変形・翻案する権利（27条）と、二次的著作物（元の作品を加工して作ったもの）の利用の権利（28条）は、譲渡の目的として特に書いていなければ、渡した側に残ると推定されます（61条2項）。国のひな形は「著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利も含む。）」と書く例を示し（ひな型 ※2）、文化庁も、「著作権を譲渡する」とだけ書いた場合はこれらの権利は渡らないと説明しています（5-②）。
• 著作者人格権：公表するか・名前を表示するか・意に反して変えられないか、を決める権利で、作った人だけのものとして譲渡できません（17条〜20条・59条）。そのため、取引先から「著作者人格権を行使しない」と約束するよう求められることがあり、国のひな形にも、この約束をする場合としない場合の2通りの書き方があります（※2）。
• 約束する前に：文化庁は、受け入れるかは慎重に考え、名前の表示は求める、内容を変えるときは前もって承諾を求める、といった交渉も考えられるとしています（5-⑤）。文化庁のひな型例には、取引先が使うときに作った人の名誉や声望を害した場合は除く、という書き方もあります（文化庁のガイドライン）。

著作権がいつ移るか（納めた時・代金を受け取った時など）、実績として紹介してよいかも、あわせて決めておきます。契約書の条文の例は業務委託契約書の書き方へ。

料金の分け方：作業の報酬と著作権の対価

国のひな形の注記は、譲渡するなら報酬に作業の対価のほか著作権に関する対価も含め、許諾するなら許諾の対価も含める、として、次の書き方を挙げています（契約書のひな型及び使用例 ※6(2)(3)）。文化庁のひな型例も、報酬に含める書き方と、分けて示す書き方の2通りです（文化庁のガイドライン）。

どれを使ってもかまいませんが、別の行にしておくと、何にいくら払ったのかが取引先にも分かり、後で範囲を広げるとき・延長するときの金額の根拠になります。源泉徴収の扱いを取引先が決めるときにも、行が分かれているほうが確かめやすくなります（下の「源泉徴収」）。ひな形の使用例（雑誌のコラムの原稿）は、「報酬 金50,000円（消費税等別）」の下に「著作権を甲に譲渡する場合は、著作権に関する対価として、別途金15,000円」と書く形です。

金額の決め方

著作権の対価に決まった相場はありません。文化庁は、決め方として、①定額を一括で払う、②売上・販売数・利用期間などの成果に応じて払う（出来高）、③その両方、を挙げ、金額は、作るのにかかった費用・似た取引の金額・相手が将来得る収益の3つの視点で考えるとよいとしています（よくあるご質問5-⑭）。出来高にしたときの請求書の行は、たとえば「キャラクター使用料（2026年10〜12月販売分：販売額 1,200,000円 × 5%） 1式 60,000円」のように、計算のもとを書きます。

フリーランス法：範囲と対価を示すのは発注者

事業者が、従業員を使っていないフリーランスに仕事を頼むときは、頼む側が給付の内容・報酬の額などを書面やメールで示す決まりです（フリーランス法3条）。国の「考え方」は、作品とあわせて、業務の目的で使う範囲を超えて著作権などを譲渡・許諾させるなら、その範囲を給付の内容として明確に書き、対価を報酬に加える必要があるとしています（フリーランス法の考え方 p.8・p.10）。2026年10月1日の改正で、この扱いはノウハウを含む「知的財産権等」に広がりました（新旧対照表）。

さらに、従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事では、著作権などの対価を話し合わずに一方的に通常より低く決めることは「買いたたき」として問題になるおそれがあるとされています（同 p.35、公正取引委員会 Q&A Q81、5条1項4号）。条件の示し方の全体はフリーランス法とは、示してもらえないときは発注書・契約書がないときへ。

記入例①：イラストの見積書（利用許諾）

チラシに使うイラストを、印刷物の範囲で利用を許諾する見積書です。制作料と利用許諾料を別の行にし、ほかの使い方の料金も見積条件に書いておきます（税抜で入力、消費税10%。名前と金額は架空です）。

・著作権は制作者に残し、
　上記の範囲で利用を
　許諾します（非独占）
・Web サイト・SNS への
　掲載を加える場合：
　1式 10,000円（税抜）
・上記以外の利用、
　加工・合成は別途お見積り
・修正：2回まで（3回目から
　1回 5,000円・税抜）
・制作者の作品集への掲載：
　チラシの配布開始後に可
・お支払い：納品月の翌月末

Web にも使うと決まったら、10,000円（税込 11,000円）の行を足して請求します。請求書の備考には「ご利用の範囲：チラシ（印刷・3万部まで・2027年3月31日まで・国内）。10月1日付お見積りのとおり」のように範囲を書き写しておくと、後で範囲を確かめるときに見つけやすくなります。見積書の項目の基本は見積書の書き方、有効期限の意味は見積書の効力と有効期限へ。

記入例②：ロゴの請求書（譲渡・源泉徴収あり）

会社のロゴを作り、著作権（27条・28条の権利を含む）を譲渡する請求書です。取引先と確かめて源泉徴収をしています（税抜で入力、消費税10%。名前と金額は架空です）。

本ロゴの著作権（著作権法
第27条及び第28条に定める
権利を含む）は、本請求の
お支払いをもって貴社に
移ります（10月1日付の
お見積りのとおり）。
貴社による本ロゴの利用・
改変について、著作者人格権
を行使しません。
制作実績として、貴社の
公開後に当方の作品集に
掲載いたします。

この例は、取引先が明細の合計（税抜）全体から源泉徴収すると決めた場合です。デザインの制作料の部分だけを対象にすると決めたなら、源泉徴収税額は 150,000円 × 10.21% ＝ 15,315円、差引請求額は 259,685円です。どちらになるかは払う側が決めることなので、請求書を出す前に確かめます（次の節）。備考は契約や見積書で決めた内容を書き写すもので、請求書だけで新しい条件を決めるものではありません。

源泉徴収：制作料・使用料・譲渡の対価

源泉徴収されるのは、所得税法204条1項と施行令320条の一覧にある報酬だけで、差し引くのは払う側です（所得税法204条1項）。払う側が会社など、または給与を払っている個人事業主で、こちらが個人として受け取る場合の扱いです。

• 名目では決まらない：報酬の性質があるものは、謝礼・材料費などどんな名前で払っても対象です（所得税基本通達204-2）。制作料を減らして「譲渡の対価」の行に移せば源泉徴収が減る、というものではありません。行を分けるのは、何の対価かをはっきりさせるためです。
• 払う人が個人：給与を払っていない個人（似顔絵や家族写真を頼んだお客さんなど）は、源泉徴収をしません（国税庁 No.2793）。
• 計算：1回の支払いのうち100万円以下の部分は10.21%、超える部分は20.42%、1円未満は切り捨てです。報酬と消費税を分けて書けば、税抜きの額で計算できます（国税庁 No.2795）。

対象の一覧の全体は源泉徴収される報酬・されない報酬、請求書での並べ方は源泉徴収の計算と書き方、計算だけなら計算ツールへ。

消費税・インボイスと収入印紙

事業として対価を得て行う著作権の譲渡は「資産の譲渡」、利用の許諾は「資産の貸付け」に当たります（消費税法2条1項8号・2条2項）。国税庁の通達も、著作物の複製・展示・翻訳などをさせる行為を、資産の貸付けの例に挙げています（消費税法基本通達5-4-2）。著作権の譲渡・貸付けが国内の取引かどうかは、譲渡・貸付けをする人の住所地で判定するので（消費税法施行令6条1項7号）、日本に住む人が行えば国内の取引で、非課税の一覧（6条・別表第二）にもないため、消費税の課税の対象です。制作料と同じ10%の行に書きます。

• 海外の取引先：非居住者に対する著作権の譲渡・貸付けは輸出免税の対象です（施行令17条2項6号）。相手が海外の会社でも日本に支店などがあるときの扱いや、免税の証明の書類は海外の取引先に請求するときへ。
• インボイス：登録していれば、譲渡の対価・利用許諾料も、記載事項をそろえた請求書の10%の行に入れます（インボイスの記載事項）。登録していないときの書き方はインボイス未登録の請求書へ。

紙の契約書なら印紙がいることも

印紙税では、著作権は「無体財産権」に含まれ、著作権の譲渡に関する契約書は第1号の1文書です（印紙税法 別表第一）。紙で交わすと、記載した契約金額が1万円以上10万円以下なら200円、10万円を超え50万円以下なら400円などの印紙がいり、1万円未満は非課税、金額の記載がなければ200円です（国税庁 No.7140）。利用を許諾するだけの契約書は、第1号の1文書には当たりません（質疑応答事例「無体財産権の範囲」）。制作の請負と譲渡を1通に書いた契約書は第2号文書（請負）にも当たり、原則は第1号ですが、金額を分けて書き、譲渡の金額が請負の金額より小さければ第2号になります（別表第一の通則3ロ）。たとえばロゴ制作 30万円と著作権の対価 5万円を分けて書けば第2号で200円、「一式 35万円」とだけ書けば第1号で400円と、書き方で税額が変わることがあります（No.7140 の税額の表から計算した例）。細かい判定は注文請書の収入印紙、契約書の印紙の全体と電子契約・PDF の扱いは業務委託契約書の収入印紙へ。

後から利用の範囲を広げてほしいと言われたら

「チラシのイラストを Web 広告にも使いたい」「写真の掲載を1年延ばしたい」のように、納めた後で範囲を広げたいと言われたら、許諾した範囲を超える使い方なので、追加の利用許諾料を見積もってから使ってもらいます。文化庁のガイドラインも、範囲を超えて使う場合は利用の条件を話し合って追加の報酬を決めることが考えられ、想定を超えた利用に備えて話し合いの方法を契約で決めておくのが望ましいとしています（文化庁のガイドライン）。

株式会社〇〇
販促ご担当 田中様

いつもお世話になっております。
イラストレーターの山田です。

春の催事のイラストを
Web 広告にもお使いに
なりたいとのご相談、
ありがとうございます。
現在のご利用の範囲は、
チラシ（印刷・3万部まで・
2027年3月31日まで）です。
追加のご利用について、
次のとおりお見積りいたします。

・追加の範囲：貴社の Web 広告
　（バナー・SNS 広告）
・期間：2027年3月31日まで
・利用許諾料：30,000円（税抜）
・大きさの調整・トリミングは可、
　絵の加工・合成は別途ご相談

この内容でよろしければ、
このメールへのご返信で
ご承認をお願いいたします。

山田 花子

請求書では「追加利用許諾料（Web 広告：バナー・SNS 広告・2027年3月31日まで） 1式 30,000円」のように、元の仕事の行と分けて書きます。延長なら「利用期間の延長（Web サイト掲載・2027年4月1日〜2028年3月31日） 1式 10,000円」です。見積書を送るメールの書き方は見積書を送るメールの例文へ。

対価のない二次利用は、法律で問題になることも

• フリーランス法：従業員を使う発注者からの1か月以上の仕事で、著作権などを給付の内容にしていないのに無償で譲渡・許諾させること、こちらに著作権があるのに対価を払わずに二次利用することなどは、「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる、または問題となるおそれがあるとされています（考え方 p.38、Q&A Q81、5条2項1号）。
• 独占禁止法・取適法：取引上強い立場の発注者が、二次利用の対価を払わない・利用を制限する、譲渡を断ったのに今後の取引をしないとほのめかして譲渡させる、作った目的を超えて一方的に譲渡させる、といったことは優越的地位の濫用として問題となりうるとされています。取適法の対象の取引で、権利を提供させて利益を不当に害する場合は、不当な経済上の利益の提供要請（取適法5条2項2号）として問題になるとされています（フリーランス・ガイドライン第4の3(6)）。

すでに頼まれた仕事の代金を後から減らされたときの考え方は値下げ・減額を求められたらへ。

よくある行き違い

困ったときは、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110、受付 9:30〜16:30・土日祝日を除く。無料・匿名可）や、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口（Web のフォームで受け付け、原則10日以内にメールで回答）に相談できます。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで見積書・請求書などを作って PDF にできます（アプリは不要）。明細の品名は1行120字まで入るので、「利用許諾料（チラシ印刷・3万部まで・2027年3月31日まで）」のように範囲を品名に書けます。見積書には見積条件の欄（400字・20行まで）と有効期限が、4書類すべてに備考の欄（1,000字・40行まで）があります。PRO（月480円・年4,800円）なら、発行した見積書から宛先・件名・明細・備考を引き継いだ請求書を作れますが、見積条件は引き継がないので、請求書にも載せたい利用の範囲は品名か備考に書いておきます。行ごとに税率（10%・8%・非課税・対象外）を選べるので、譲渡の対価・利用許諾料は10%にします。請求書の「源泉徴収税額を差し引く」は、明細の税抜きの合計（値引きの行を引いた後で、非課税・対象外の行も含む）から計算し、計算のもとの額は変えられません。取引先が制作料の部分だけから源泉徴収すると決めたときは、請求書を分けてください。契約書の書式はなく、メールの送信や郵送の代行もしません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。

この記事は、著作権法・所得税法・消費税法・印紙税法と、国税庁・公正取引委員会・厚生労働省・文化庁の公開資料にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、弁護士・税理士・税務署や、上の相談先にご確認ください。

関連するガイド

• レシートのような領収書を、スマホでその場で作る：宛名なしで出せる場合と記入例
• キッチンカー・移動販売で「領収書ください」と言われたら：8%と10%の分け方と記入例
• マルシェで食品と雑貨を一緒に売ったときの領収書：品目の早見表・セット商品の判定・記入例
• カメラマン（写真撮影）の請求書・見積書
• 講師料・講演料の請求書の書き方
• ライター・翻訳者の請求書の書き方（文字単価・源泉徴収・記入例）
• エンジニア・Web 制作の請求書の書き方（月額・時間精算・請負）
• 業務委託の美容師・ネイリスト・アイリストの請求書
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。