青色申告承認申請書はいつまでに出す？（2026年に開業した人の日付と記入例）

2026年10月29日更新（2026年10月16日公開）

青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までに、納税地の税務署へ出します。その年の1月16日以後に開業したなら、期限は開業日から2か月以内です。2か月は「開業日の2か月後の同じ日」までと数え、その日が土日・祝日・年末年始なら次の平日が期限です。2026年10月1日に開業したなら12月1日（火）、11月10日なら2027年1月12日（火）です。出したあと、その年の12月31日（11月1日以後の開業なら翌年2月15日）までに通知がなければ、承認されたものとみなされます。控除額は2026年分なら10万・55万・65万円ですが、2027年分からは書面の申告だと最高10万円になり、e-Tax で65万円、さらに電子帳簿の条件で75万円に変わります。間に合わなかった人は、2026年分は白色で申告し、2027年分から青色にするなら2027年3月15日（月）までに出します。

2026年10月1日に開業して、2026年分から青色申告をする場合

2026年10月1日（木）開業する（開業届に書く開業日も同じ日）
12月1日（火）まで青色申告承認申請書を出す。家族に給与を払うなら、青色事業専従者給与に関する届出書も同じ期限
12月31日（木）それまでに通知がなければ、承認されたものとみなされる
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）2026年分を青色で確定申告する（55万・65万円の控除は3月15日までに）

期限は所得税法144条・147条と国税庁 A1-8、2か月の数え方は国税通則法10条、確定申告の期限は国税庁「国税の納付期限」によります。開業届の期限は2027年3月15日（月）です。

期限はいつ？3月15日か、開業日から2か月以内

所得税法は、青色申告の承認を受けたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は始めた日から2か月以内に申請書を出す、と決めています（所得税法144条、国税庁 A1-8）。業務とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生む仕事で、青色申告ができるのはこれらの所得がある人です（国税庁 No.2070）。

場面	申請書の期限
その年の1月1日〜15日に開業した	その年の3月15日
その年の1月16日以後に開業した	開業日から2か月以内
前の年から事業をしていて、次の年から青色にしたい	青色にしたい年の3月15日
青色にしたかった年の期限を過ぎた	次の年の3月15日（次の年分から青色）

2か月の決まりは、条文では「その年1月16日以後新たに業務を開始した場合」です。前の年から同じ事業を事業所得として申告してきた人が、会社を辞めて本業にした場合は、新たに始めたことにならず、3月15日が期限になると考えられます。当てはまるか迷うときは、税務署に確かめてください。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の期限は、開業した年分の確定申告期限です（所得税法229条、国税庁 A1-5）。2026年に開業したなら2027年3月15日（月）までなので、青色の申請のほうが先に来ます。開業届の書き方と出し方は開業届はいつまでに、どこへ出す？、3つの期限の全体は開業1年目、税務署の期限はまず3つへ。

「2か月以内」の数え方

税の期間は、初日を数えず、月で決めた期間は暦で数えます。開業日の翌日から数え始め、2か月後の、数え始めた日と同じ日付の前日で終わるので、結果として「開業日の2か月後の同じ日」が最後の日です。4月1日の開業なら6月1日です。2か月後の月に同じ日付がなければ、その月の末日です（12月31日の開業なら2月28日、うるう年は29日）（国税通則法10条1項）。

期限が日曜・祝日・土曜・12月29日〜31日・1月2日・3日に当たるときは、その翌日が期限です。休みが続けば、休みが明けた日になります（国税通則法10条2項、同施行令2条2項、国税通則法基本通達第10条関係4）。国税庁も、期限が土日・祝日等に当たる場合は翌日が期限と案内しています（A1-8）。

2026年に開業した人の期限（早見表）

開業日	申請書の期限
1月1日〜15日	2026年3月16日（月）（3月15日が日曜のため）
1月16日	2026年3月16日（月）
4月1日	2026年6月1日（月）
8月31日	2026年11月2日（月）（10月31日・11月1日が土日のため）
9月1日	2026年11月2日（月）（11月1日が日曜のため）
9月15日	2026年11月16日（月）（11月15日が日曜のため）
10月1日	2026年12月1日（火）
10月15日	2026年12月15日（火）
10月28日	2026年12月28日（月）
10月29日〜11月4日	2027年1月4日（月）（12月29日〜1月3日は期限にならないため）
11月10日	2027年1月12日（火）（10日が日曜、11日が成人の日のため）
12月1日	2027年2月1日（月）
12月27日〜31日	2027年3月1日（月）（2月27日・28日が土日のため）
期限を過ぎた（2027年分から青色）	2027年3月15日（月）

祝日は内閣府「国民の祝日について」で確かめました。10月29日に開業すると、2か月後の同じ日は12月29日（火）で、12月29日〜31日・1月1日（元日）・1月2日・3日が続けて期限にならない日なので、2027年1月4日（月）が期限です。11月1日〜4日の開業も、2か月後の同じ日が1月1日〜4日になるので、10月29日〜11月4日の開業はどれも1月4日（月）が期限です。税務署の窓口も12月29日〜1月3日は閉まっているので（A1-8）、年をまたぐ人は年内に出しておくと安心です。

2026年に開業した人が、2027年3月15日までにすること

今の状況	すること（日付）
開業から2か月たっていない	上の早見表の期限までに申請書を出す。家族に給与を払うなら、青色事業専従者給与に関する届出書も同じ期限で出す
申請書を出した（10月31日までの開業）	2026年12月31日（木）までに通知がなければ承認。2026年分の帳簿を青色の決まりで付ける
申請書を出した（11月1日以後の開業）	2027年2月15日（月）までに通知がなければ承認
承認された（みなし承認を含む）	2027年2月16日（火）〜3月15日（月）に、2026年分を青色申告決算書を付けて申告する。55万・65万円の控除は3月15日までの申告が条件
2か月を過ぎてしまった	2026年分は白色で、収支内訳書を付けて同じ期間に申告する。2027年分から青色にするなら、2027年3月15日（月）までに申請書を出す
開業届をまだ出していない	2027年3月15日（月）までに出す

確定申告で用意する書類、e-Tax での出し方、納付は開業1年目の確定申告はいつ・何を？へ。2026年分の確定申告の期限が2027年3月15日（月）であることは、国税庁「国税の納付期限」に載っています。令和8年分の確定申告の手引きと青色申告決算書の書き方は、2026年10月29日の時点ではまだ出ていないので、出たら確かめてください。

申請書の書き方（記入例）

紙の様式はA4の1枚です。2026年10月1日に開業したデザイナーが、複式簿記で付ける場合の例を、国税庁の様式の欄の順に書きました（書き方は記載要領）。

所得税の青色申告承認申請書（記入例）

提出日　2026年10月20日
提出先　〇〇税務署長
氏名　山田 花子（ヤマダ ハナコ）
生年月日　平成5年4月10日
職業　グラフィックデザイン業
屋号　（なければ空欄）
納税地の区分　5（住所地）
納税地　〒000-0000
　〇〇市〇〇町1-2-3
　電話 090-0000-0000
納税地以外の住所地等　（なし）

令和8年分以後の所得税の
申告は、青色申告書に
よりたいので申請します。

1 事業所の名称と所在地
　名称　事務所（自宅）
　所在地　〇〇市〇〇町1-2-3
2 所得の種類　事業所得 に○
3 取消し・取りやめの有無　(2)無
4 本年1月16日以後に業務を
　開始した年月日　2026年10月1日
5 相続による事業承継　(2)無
6 その他参考事項
(1) 簿記方式　複式簿記 に○
(2) 備付帳簿名　仕訳帳・
　総勘定元帳・現金出納帳・
　預金出納帳・売掛帳・
　経費帳・固定資産台帳 に○

「＿年分以後」：青色にしたい最初の年を書きます。2026年分からなら「令和8年分」、間に合わずに2027年分からにするなら「令和9年分」です。
職業：記載要領は「洋菓子小売」のように具体的に書くよう求めています（記載要領）。
4の日付：1月16日以後に開業した人が、開業の年月日を書く欄です。開業届に書く開業日とそろえます。
簿記方式と帳簿：55万・65万円の控除を受けたいなら複式簿記、10万円でよいなら簡易簿記に○を付け、使う帳簿に○を付けます。簡易簿記なら、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳が標準です（下の「帳簿の付け方」）。
入金の日で売上を数える「現金主義」を選ぶ人は、この様式ではなく「所得税の青色申告承認申請書、現金主義の所得計算による旨の届出書」で出します。前々年の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の人だけが選べ、控除は10万円です（A1-8、No.2072、売上はいつの分にする？）。

どこへ、どうやって出す？スマホの e-Tax・郵送・窓口

提出先は、納税地（ふつうは住んでいる所）の税務署です（A1-8）。

出し方	やり方と注意
e-Tax（スマホ・パソコン）	e-Tax ソフト（WEB版）のマイページから申請する。スマホでは、マイナンバーカード（読み取れるスマホ）、利用者識別番号とパスワード、マイナポータルのどれかでログインする。送信すると、受付日時などが入った受信通知がメッセージボックスに届く
郵送	国税庁の様式（PDF）に書いて送る。2025年1月から控えに収受日付印は押されないので、正本だけを送り、写しを自分で残す。切手を貼った返信用封筒を入れると、当分の間は日付と税務署名を書いた案内が返ってくる
窓口	総合窓口の受付は、2026年10月1日から原則9時〜15時。土日・祝日・12月29日〜1月3日は閉まっている

出典：A1-8、e-Tax「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【スマートフォン】」、同「作成可能な手続【スマートフォン】」（「所得税の青色申告承認申請」が載っています）、国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」。利用者識別番号がない人は、e-Tax の開始届出書の作成・提出コーナーで取ります。開業届の出し方と控えの残し方は開業届の記事にまとめています。

承認の通知が来ないときは？

税務署が承認か却下をしたときは、書面で通知します（所得税法146条）。一方で、青色にしたい年の12月31日（その年の11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日）までに処分がなければ、その日に承認があったものとみなされます（147条、A1-8）。通知を待たずに、青色の決まりで帳簿を付け始めます。申請した年の帳簿が決まりどおりでないことは、却下の理由になるからです（下の①）。

開業日	承認とみなされる日
1月1日〜10月31日	2026年12月31日（木）
11月1日〜12月31日	2027年2月15日（月）

却下されることがあるのは、①青色にしたい年の帳簿の備え付け・記録・保存が決まりどおりでない、②帳簿に取引を隠したり偽ったりして書いた疑いがある、③青色の承認の取消しの通知を受けたか、取りやめの届出書を出してから1年以内に申請した、のどれかに当たる場合です（所得税法145条）。却下の処分に納得できないときは、通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求か審査請求ができます（A1-8）。

10万・55万・65万円の違い（2026年分）

青色申告特別控除は、事業所得などから差し引ける額で、帳簿の付け方と申告のしかたで3つに分かれます。2026年分（2027年2〜3月に申告する分）は次のとおりです（国税庁 No.2072、租税特別措置法25条の2）。

控除額	条件
65万円	55万円の条件に加えて、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを3月15日までに e-Tax で送信する。または仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件で保存し、3月15日までに届出書を出す
55万円	正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に付けて、3月15日までに申告する（紙でもよい）
10万円	55万円・65万円の条件に当たらない青色申告者（簡易簿記で付けた人、現金主義を選んだ人、3月15日を過ぎて申告した人など）

所得が上限：控除は、控除前の事業所得などの額までです。開業1年目で所得が30万円なら、55万円・65万円の条件を満たしても控除は30万円です。
還付申告でも3月15日まで：源泉徴収された税金が戻る申告でも、55万円・65万円を受けるには3月15日までに出します（No.2072）。
e-Tax はデータで：確定申告書・貸借対照表・損益計算書は、画像（イメージデータ）では送れません。データで送ります（No.2072）。
控除は所得から引く額：税金がその額だけ減るのではありません。控除前の所得が300万円なら、控除後の所得は65万円で235万円、55万円で245万円、10万円で290万円で、税金はこの所得から所得控除を引いた額に税率を掛けて計算します（開業1年目の確定申告）。

2027年分から：書面の申告は10万円、e-Tax で65万円、75万円も

令和8年度の税制改正で租税特別措置法25条の2が改められ、2027年（令和9年）分以後の所得税から、青色申告特別控除が次のように変わります（改正後の租税特別措置法25条の2（2027年1月1日施行の版）、財務省「令和８年度税制改正の大綱」、財務省の改正の資料）。

控除額	2027年分からの条件
75万円	65万円の条件に加えて、優良な電子帳簿で保存するか、「デジタルシームレス保存」（国税庁長官が定める基準に合うシステムで、デジタルインボイスや口座の決済データなどの電子取引データを保存する方法）をして、確定申告期限までに届出書を出す
65万円	正規の簿記で記帳し、確定申告書と貸借対照表・損益計算書のデータを3月15日までに e-Tax で送信する
10万円	複式簿記でも紙（書面）で申告した人（優良な電子帳簿で保存していても）と、前々年の事業所得などの収入が1,000万円以下の簡易簿記の人
0円	簡易簿記で、前々年の事業所得（事業としての不動産所得）の収入が1,000万円を超える人

国税庁は、2026年分の確定申告までは書面でも55万円を受けられたが、2027年分以降は書面申告の控除の上限は10万円になる、と案内しています（国税庁「75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」（令和8年8月）、「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」、「記帳・帳簿等の保存制度」）。75万円の届出書は、どちらも控除を受けたい年分の確定申告期限までに出します。優良な電子帳簿による届出書は2027年3月ごろに名前を「65万」から「75万」に変える予定で、すでに優良な電子帳簿で65万円を受けている人は出し直さなくてよいとされています（同）。デジタルシームレス保存による届出書はすでに様式が出ていて、75万円の控除は令和9年分の所得税から適用と案内されています（国税庁 D1-79・H4-4）。2026年分は、優良な電子帳簿だけで（紙の申告でも）65万円を受けられますが、2027年分からは e-Tax で申告しないと65万円・75万円にはなりません。

2026年に開業した人：最初の2026年分は今の決まり（上の表）です。2027年分からは、紙で申告すると複式簿記でも最高10万円なので、65万円を続けるなら e-Tax で申告します。
簡易簿記の10万円：2025年に事業所得がなかった人は、2027年分は前々年の収入が1,000万円を超えないので、簡易簿記でも10万円を受けられます。2028年分は、2026年の収入で判定します。

帳簿の付け方はどう違う？

申告の種類	帳簿と申告に付ける書類
白色申告	売上・仕入れ・経費を、年月日・相手・金額で帳簿に書く（日々の合計をまとめて書く簡易な方法でもよい）。申告には収支内訳書を付ける
青色・簡易簿記	現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳の5つが標準。申告には青色申告決算書（損益計算書）を付ける。控除は最高10万円
青色・複式簿記	仕訳帳と総勘定元帳（ほかに現金出納帳・売掛帳などの補助簿）。損益計算書と貸借対照表を付ける。2026年分は最高65万円、2027年分からは最高75万円

出典：国税庁 No.2080、No.2070、国税庁「記帳のしかた（青色申告編）」。国税庁の資料は、簡易帳簿の5つだけでは控除は最高10万円で、「債権債務等記入帳」を加えてすべての取引を整然と記録すれば、正規の簿記の原則に従った記帳になると説明しています。税務署は記帳説明会や記帳指導をしていて、青色申告会や商工会・商工会議所でも記帳の相談ができます（国税庁のチラシ）。

白色申告でも帳簿は付けなければなりません。入金や支払いを1行ずつ書く方法は初めての入金があったら、帳簿と書類の保存期間（青色は帳簿7年、請求書・見積書などは5年）は請求書・領収書の保存期間へ。

控除のほかの青色の特典

家族に払う給与を経費にできる（青色事業専従者給与）：生計を一にする15歳以上の家族が、その年に6か月を超えて専らその事業に従事していれば、届出書に書いた範囲で、仕事に見合った額の給与を経費にできます。年の途中で開業した年は、従事できた期間の2分の1を超えればよいとされています（国税庁 No.2075、所得税法施行令165条）。届出書の期限は申請書と同じで、1月16日以後に開業したなら開業日から2か月以内です（所得税法57条2項）。給与を受ける家族は、同一生計配偶者や扶養親族になれません（配偶者控除・扶養控除の対象外）。白色申告なら給与は経費にならず、代わりに配偶者は最高86万円、ほかの家族は1人最高50万円の事業専従者控除です（No.2075）。
赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越し）：開業した年に機材などで赤字になっても、青色申告書を出していれば、ほかの所得と差し引いても残った赤字を翌年以後3年間の所得から差し引けます。その後も毎年続けて確定申告書を出すことが条件です（No.2070、所得税法70条1項・4項）。会社を辞めた年で給与があれば、赤字はまず給与の所得と差し引かれ（損益通算、所得税法69条）、引ききれない分が繰り越されます。前の年も青色だった人は、繰り越す代わりに前の年の税金を戻してもらう「繰戻し」も選べます。
40万円未満の物をその年の経費にできる（少額減価償却資産の特例）：一定の要件を満たす青色申告者は、2026年4月1日以後に買って仕事に使い始めた10万円以上40万円未満の物（パソコンなど）を、合計300万円まで使い始めた年に全額経費にできます。確定申告書に明細を付けることが条件です。開業した年の300万円は月数で割り振るので、10月に開業したなら10月〜12月の3か月分で75万円が上限です（No.2100、租税特別措置法28条の2）。10万円以上の物の扱いは確定申告の前の整理にもまとめています。
貸倒引当金：年末の売掛金などの合計の5.5%以下を、回収できない見込みの分として経費にできます（No.2070）。

間に合わなかったときは？

その年の分は白色で申告する：2026年分は、収支内訳書を付けて2027年2月16日（火）〜3月15日（月）に申告します。家族に払った給与は経費にならず、条件に当たれば事業専従者控除を差し引きます（No.2080、No.2075）。
次の年分から申請する：2027年分から青色にするなら、2027年3月15日（月）までに、「令和9年分以後」と書いた申請書を出します（A1-8）。
1月1日から青色の帳簿を付ける：申請の却下の理由に「青色にしたい年の帳簿が決まりどおりでない」があるので（所得税法145条1号）、2027年分の帳簿は1月1日から選んだ簿記方式で付けます。65万円を受けるなら、2027年分からは e-Tax での申告が条件です。

青色申告をやめるときは、やめたい年分の確定申告期限までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を出します（所得税法151条、No.2070）。取りやめてから1年以内に出した申請は、却下されることがあります（145条3号）。

よくある間違い

間違い	正しくは
開業届と同じく、確定申告の時期に出せばよいと思った	1月16日以後の開業なら、開業日から2か月以内
「2か月以内」を2か月後の月末までと数えた	開業日の2か月後の同じ日まで（休日なら次の平日）
承認の通知を待って、帳簿を付けなかった	12月31日（11月1日以後の開業は翌年2月15日）までに処分がなければ承認とみなされる
申請書を出せば65万円になると思った	複式簿記で記帳し、貸借対照表を付けて3月15日までに申告し、e-Tax か優良な電子帳簿が要る
2027年分以後も、紙の申告で55万円を受けられると思った	2027年分からは、書面の申告は最高10万円
間に合わなかった年の分も青色で申告した	その年は白色。次の年分の申請を3月15日までに出す

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF で渡すための Web サービスです。青色申告承認申請書などの届出、帳簿づけ、確定申告書の作成はしません。帳簿のもとになるのは、出した請求書・領収書の控えです。ログインして発行した書類は、発行履歴の「CSV を書き出す」で「発行履歴の一覧（1書類1行）」を無料プランでも書き出せ、書類の日付・宛名・税抜合計・消費税・税込合計などを売上の帳簿に写すもとにできます（明細付きの CSV は PRO）。PDF の再ダウンロードは発行から無料プランで30日、PRO で12か月までなので、発行したらご自身の端末やクラウドに保存してください。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。開業したばかりの方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。青色申告の期限や控除の条件に当たるかなど、個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？

青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です。期限が土日・祝日・年末年始に当たるときは、次の平日が期限です。

2026年10月に開業しました。期限はいつですか？

開業日の2か月後の同じ日です。10月1日の開業なら2026年12月1日（火）、10月15日なら12月15日（火）です。10月29日〜31日の開業は、期限が年末年始の休みに当たるため2027年1月4日（月）になります。

青色申告の承認の通知が来ないのですが、承認されていますか？

その年の12月31日（11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日）までに承認か却下の処分がなければ、その日に承認されたものとみなされます。通知が来ないことは不承認という意味ではありません。

期限に間に合わなかったら、どうなりますか？

その年の分は白色申告になり、収支内訳書を付けて申告します。2026年に開業して間に合わなかった人が2027年分から青色にするなら、2027年3月15日（月）までに「令和9年分以後」として申請書を出します。

青色申告承認申請書はスマホから出せますか？

出せます。e-Tax ソフト（WEB版）のマイページから、マイナンバーカードか利用者識別番号でログインして申請します。紙の様式に書いて納税地の税務署へ郵送するか、窓口に持っていくこともできます。

65万円の控除の条件は何ですか？2027年分から変わりますか？

2026年分は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を付けて3月15日までに申告したうえで、e-Tax で送信するか優良な電子帳簿で保存すれば65万円です。2027年分からは e-Tax が必須になり、書面の申告だと最高10万円、電子帳簿の条件も満たせば75万円です。

開業届と青色申告承認申請書は一緒に出さないといけませんか？

一緒でなくてもかまいません。期限が違い、開業届は開業した年分の確定申告期限（2026年の開業なら2027年3月15日）まで、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内なので、青色の申請のほうが先に来ます。

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