会社を辞めて独立した年の手続きは、いつまでに何を？（早見表と2026年の日付）

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

登録なしで請求書をつくる

会社を辞めて独立した年は、税務署の届出より先に、年金と健康保険の期限が来ます。国民年金の切り替えは退職日の翌日から、国民健康保険の加入は被保険者になった日から、どちらも14日以内で、会社の健康保険を続ける任意継続は20日以内です。そのあとに、住民税の残りの払い方、会社から届く源泉徴収票と翌年の確定申告、雇用保険の扱いが続き、人を雇えば労働保険・社会保険・給与の源泉徴収の届出が加わります。日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽ・ハローワーク・国税庁の案内と法律の条文で確かめた期限と窓口を、2026年11月末に退職した人の日付の例で並べます。取引先に頼まれた請求書は、どの届出とも関係なく今日出せます。

退職した日から数える期限（早見表）

税務署の届出の期限は開業した日で決まりますが、年金と健康保険の期限は「退職日の翌日」から数えます。会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に外れるからです（この日を資格喪失日といいます。日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、協会けんぽ よくあるご質問）。

税務署に出す開業届は、2026年1月1日以後に開業した人は開業した年分の確定申告期限までです（国税庁 A1-5）。2025年12月31日までに開業した人は、開業した日から1か月以内でした（所得税法229条と、令和5年法律第3号の附則1条6号・10条）。青色申告の承認申請は、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内です（国税庁 A1-8）。都道府県の申告の期限は東京都の例で、都道府県ごとに違います（東京都主税局）。開業した月ごとの日付は開業1年目、税務署の期限はまず3つに、出し方は開業届はいつまでに、どこへ出す？にまとめています。

国民年金：第1号に切り替える（扶養されていた配偶者も）

会社員のときは厚生年金に入っていたので、国民年金は第2号でした。会社を辞めて自営業者になると、国民年金の第1号被保険者になり、保険料を自分で納めます（日本年金機構）。

• 期限と窓口：退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所か町村役場で、本人か世帯主が手続きします（日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」）。マイナポータルから電子申請もできます（個人の方の電子申請）。
• 持ち物：基礎年金番号が分かる書類かマイナンバーカードなど。退職した直後は、会社の厚生年金から外れた日を証明できるもの（離職票など）が要ることがあります（同）。
• いつから：月末に辞めたら翌月1日から、月の途中で辞めたら退職日の翌日から第1号です。11月30日に辞めた例では12月1日からで、保険料は12月分から納めます（同）。
• 保険料：令和8年度は1か月17,920円です。納付期限は対象の月の翌月末日で、その日が土日祝などなら翌月最初の金融機関の営業日です（日本年金機構「国民年金保険料」）。2026年12月分の期限は、1月31日が日曜のため2027年2月1日（月）です。

扶養されていた配偶者も手続きが要る

会社員だった人に扶養されていた配偶者（20歳以上60歳未満の第3号被保険者）は、本人の退職と同時に第3号でなくなります。配偶者も第1号の手続きをし、保険料を納めます（日本年金機構）。見落としやすいので、本人の手続きと一緒に済ませましょう。

反対に、退職した本人が会社員の配偶者の扶養に入るなら、第3号の手続きを配偶者の勤務先を通して行います（日本年金機構）。条件は次の節の「家族の扶養」と同じです。

収入が少ないなど保険料を納めるのが難しいときは、申請して承認されれば免除になる場合があり、退職（失業等）による特例免除もあります。日本年金機構は、納付が難しい場合は必ず免除等の申請をするよう案内しています（同）。

健康保険：国保・任意継続・家族の扶養から選ぶ

退職後の健康保険は、国民健康保険・会社の健康保険の任意継続・家族の健康保険（被扶養者）の3つから選びます（協会けんぽ「任意継続」）。

国民健康保険

ほかの健康保険に入っていない人とその被扶養者でない人は、国民健康保険の被保険者になります。被保険者になったときは、14日以内に住んでいる市区町村の窓口に書類を出します（厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」）。会社の健康保険から外れ、任意継続にも家族の扶養にも入らない人は、外れた日（資格喪失日）に国民健康保険の資格を得ます（国民健康保険法7条）。国民健康保険は家族も一人ひとりが被保険者になるので、ほかの健康保険に入っていない家族の分も手続きします。保険料は世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村ごとに違います（協会けんぽ）。金額は市区町村の窓口で確かめます。

任意継続（会社の健康保険を最長2年続ける）

• 条件：退職日までに続けて2か月以上、健康保険に入っていたこと。前の会社の期間も、1日も空かずにつながっていれば合わせて数えます（協会けんぽ よくあるご質問）。
• 期限：資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を出します。20日目が土日祝なら翌営業日で、郵送は期限までに届く必要があります（協会けんぽ、健康保険法37条）。
• 保険料：協会けんぽは、退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率を掛けた額で、標準報酬月額は32万円が上限です。40歳から64歳までの人は介護保険料も加わります（同）。
• やめるとき：2年たつか、本人が希望して申し出ればやめられます（健康保険法38条）。

申出の期限が20日と短いので、退職前に国民健康保険の保険料（市区町村）と任意継続の保険料（協会けんぽの支部や健康保険組合）を聞いておくと、迷っているうちに期限が過ぎるのを防げます。

家族の扶養に入る

会社員の家族の被扶養者になる条件は、年間収入が130万円未満（60歳以上などは180万円未満）で、同居なら家族の収入の半分未満などです。ここでの年間収入は、過去の収入ではなく、これから先の1年の見込みです（日本年金機構「被扶養者の認定」）。事業の売上が伸びて130万円以上見込まれるようになったら、扶養から外れる届出をし、国民健康保険と国民年金の第1号に入ります（同）。事業の収入をどう見込むかは、家族が入っている健康保険（協会けんぽか健康保険組合）に確かめてください。

住民税：残りの分と、来年の分

会社員の住民税は、前の年の所得にかかる額を、6月から翌年5月まで毎月の給与から引く形で納めています（特別徴収。地方税法321条の5第1項）。退職すると、辞めた月の翌月以降の分は会社が引かなくなります。残りの払い方は、辞めた時期で変わります（同条2項）。

会社が引かなくなった分は、市区町村が納付書で集める形（普通徴収）に切り替わり、残っている納期ごとに払います（地方税法321条の7）。11月30日に辞めた例では、12月分から翌年5月分までの6か月分が残ります。

次の年度（2027年6月から）の住民税は、2026年の所得、つまり辞めるまでの給与と開業してからの事業の所得にかかります。給与がなくなるので、市区町村から届く納付書で払います。納期は市区町村の条例で決まり、6月・8月・10月・1月が基本です（地方税法320条）。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされるので、別に住民税の申告書を出さなくてかまいません（同法317条の3）。

源泉徴収票と、2027年の確定申告

会社は、年の途中で辞めた人に、退職の日以後1か月以内に給与の源泉徴収票を渡さなければなりません（所得税法226条1項、国税庁 No.7411）。届かないときは、辞めた会社に頼みます（下の例文）。

年の途中で辞めた人は、会社で年末調整を受けていません。給与から引かれた所得税が多すぎることがあり、確定申告で精算します。国税庁も、年の途中で退職し年末調整を受けずに納め過ぎになっている場合を、税金が戻る申告の例に挙げています（No.2030）。開業した人は、辞めるまでの給与と事業の売上・経費を合わせて、1つの確定申告書で申告します。2026年分の期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までで、納付の期限も3月15日です（国税庁「国税の納付期限」）。申告書の作り方は開業1年目の確定申告はいつ・何を？へ。

確定申告までに集めるもの（退職した人の分）

• 保険料は「払った年」の分：社会保険料控除は、その年に実際に払った額で受けます。国民健康保険の保険料も対象です（No.1130）。12月分の国民年金保険料を2027年1月に払えば、2027年分の控除になります。
• 国民年金は証明が要る：国民年金の保険料は、証明書の添付か提示が必要とされています。2026年分以後の申告書を2027年1月1日以後に出すときは、決まった事項を書いた明細書を添付する方法もあります（No.1130）。証明書の送付日は日本年金機構「令和8年分 控除証明書の発行について」で確かめられます。
• 源泉徴収票の添付：令和7年分の確定申告の手引きでは、源泉徴収票の添付や提示は不要とされています（確定申告の手引き）。令和8年分の手引きが出たら、念のため確かめてください。
• 退職金：「退職所得の受給に関する申告書」を出していなければ、退職金の20.42%が引かれ、確定申告で精算します。医療費控除などのために確定申告書を出す場合は、退職所得の金額も書くとされています（No.1420）。事業の申告と一緒に出すときの書き方は、手引きか税務署で確かめましょう。

例文：辞めた会社に源泉徴収票と離職票を頼むメール

株式会社〇〇
人事部　〇〇様

お世話になっております。
11月30日付で退職いたしました佐藤花子です。

確定申告に使うため、2026年分の給与所得の源泉徴収票を
お送りいただけますでしょうか。
また、雇用保険の手続きのため、離職票の交付も希望いたします。

送り先は、在職中に届け出た住所から変わっておりません。
お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

佐藤花子
電話 090-0000-0000
メール sato@example.jp

離職票は、本人が交付を希望しないと交付されません。後から必要になったときは、辞めた会社に離職証明書を頼み、ハローワークで交付を受けられます（ハローワーク よくあるご質問）。次の節の特例の申請に使うので、退職のときに希望すると伝えておくと手間が省けます。

雇用保険（失業手当）と開業

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）は、就職しようとする積極的な意思といつでも就職できる能力があるのに職業に就けない「失業の状態」の人に支給されます。受給できる期間（受給期間）は、原則として離職した日の翌日から1年です（ハローワーク「基本手当について」）。

受給期間の特例（2022年7月から）

離職日の翌日以後に事業を始めた人・事業に専念し始めた人・事業の準備に専念し始めた人は、事業をしている期間を、最大3年まで受給期間に入れない特例を申請できます（厚生労働省）。事業をやめて、また仕事を探すことになったときに、基本手当を受けられるようにする仕組みです（厚生労働省・ハローワークのリーフレット）。主な要件は次の5つです（ハローワーク）。

1. 事業をする期間が30日以上であること
2. 事業を始めた日（専念し始めた日）から30日を過ぎる日が、本来の受給期間の最後の日までにあること
3. その事業について、就業手当や再就職手当を受けていないこと
4. その事業で自立できないと認められる事業ではないこと（雇用保険に入る人を雇う場合や、開業届の写し・登記事項証明書などで事業の実在が確かめられる場合は当たらない）
5. 離職日の翌日以後に始めた事業であること（在職中に始め、辞めてから専念する場合も含む）

申請は、事業を始めた日（専念し始めた日）の翌日から2か月以内に、住所地のハローワークへ。郵送でもでき、代理の人が出すときは委任状が要ります。出すものは、受給期間延長等申請書、離職票-2（受給資格の決定を受けていない場合）、事業を始めた事実と日が分かる書類（開業届の写し・登記事項証明書など）です（リーフレット）。12月1日に開業した例では、2027年2月1日（月）までに出せば間に合う計算です。

再就職手当（受給資格の決定を受けた後に開業したとき）

先にハローワークで手続きをして基本手当の受給資格の決定を受け、7日間の待期期間が過ぎてから事業を始めた場合は、再就職手当の対象になることがあります。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることなどが条件で、自己都合の退職などで給付制限がある人は、待期期間が過ぎてから1か月たった後に始めた場合が対象です（ハローワーク「再就職手当」）。再就職手当を受けた事業は、上の特例の対象になりません。どちらが当てはまるか、いつ何を出すかは、住所地のハローワークで確かめてください。

人を雇ったら：届出の早見表

アルバイトを1人雇っても、届出が始まります。労働保険（労災保険と雇用保険）は、労働者を1人でも雇えば入ります。ただし同居の親族などは原則として対象になりません（厚生労働省「労働保険の適用・徴収」）。下の表は、一般の事業（一元適用事業）の場合です。農林漁業・建設業などは窓口の分け方が違います（厚生労働省「労働保険の成立手続」）。

給与支払事務所等の開設届出書は、新たに給与を払い始めて源泉徴収義務者になるときに出します（国税庁 A2-7、No.2502）。ただし、所得税法施行規則99条は、同じ事実について開業届を出すべき場合をこの届出書から除いています（所得税法施行規則99条）。開業届には「給与等の支払の状況」欄（給与の支給人員・給与支払を開始する年月日など）があるので（開業届の書き方）、開業と同時に給与を払う事務所を設ける人は、開業届のこの欄に書けば足りると読めます。開業届を出した後に人を雇い始めた人は、開設届出書を1か月以内に出します。労働保険の期限と窓口は厚生労働省「労働保険の成立手続」、厚生労働省 FAQ、年度更新は同「労働保険の適用・徴収」、健康保険・厚生年金の届出は日本年金機構「適用事業所と被保険者」によります。雇用保険に入るのは、原則として、31日以上雇う見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上の人です（ハローワーク）。

2026年中に人を雇った人は、2027年1月に、従業員の給与支払報告書を市区町村へ、法定調書を税務署へ出します。税務署に出す2026年分の法定調書の期限は2027年2月1日（月）です（国税庁「法定調書の作成と提出の手引」）。給与支払報告書の出し方は、市区町村の案内も確かめてください。2027年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされ、税務署用の源泉徴収票は作らなくてよくなります。従業員本人には、源泉徴収票を翌年1月31日までに渡します（No.7411）。

人を雇うと、外注の報酬からも源泉徴収が必要になる

一人で仕事をしている間は、デザイン料などの報酬を外注先に払っても、源泉徴収はしなくてかまいません。給与を払う義務のない個人が払う報酬・料金は、源泉徴収の必要がないからです（No.2502）。

給与（家族への青色事業専従者給与を含む）を払うようになると、変わります。給与の支払いがある個人は、その給与に税額がない場合でも、源泉徴収の対象になる報酬を払うときに源泉徴収しなければなりません（No.2793）。2027年分からは所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を引きます（No.2502）。率は今と同じで、くわしくは2027年から源泉徴収はどう変わる？へ。計算は源泉徴収の計算と書き方、外注に出す書類は発注書の書き方へ。

納期の特例は、給与と一部の報酬だけ

給与の支給人員が常時10人未満なら、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。申請書を出した月の翌月末日に承認されたものとみなされ、その翌月に源泉徴収する分から対象です（No.2505）。申請はいつでもできます（国税庁「開業する場合」）。2026年中に特例を受けている人は、7〜12月分を2027年1月20日（水）までに納めます。

ただし、特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した分に限られます（No.2505）。デザイン料・原稿料などから引いた分は、原則どおり払った月の翌月10日までに納めます。

健康保険・厚生年金（社会保険）

個人の事業所は、従業員が常時5人以上いると、農林漁業・サービス業などを除いて健康保険・厚生年金の適用事業所になります。5人未満などでも、従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して認可を受ければ入れます（日本年金機構）。個人事業主本人とその家族は、通常「事業所に使用される者」に当たらないため、被保険者になりません（日本年金機構 Q&A）。従業員が増えて適用事業所になっても、事業主本人は被保険者になりません。

2029年10月からは、業種にかかわらず、常時5人以上を使用する個人の事業所が対象になります（厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト）。その時点で既にある事業所は、当分の間は対象外です（厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」）。

よくある間違い

請求書は、届出を待たずに出せる

請求書・領収書に書く項目に、開業届や年金・健康保険の手続きは入っていません。退職して最初の仕事の請求書は、届出の前でも本名で出せます（開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？）。書き方は開業して初めての請求書の書き方へ。会社員のまま副業で始めた人は副業で請求書を出すときへ。年金・国保・人を雇ったときの届出と税務署の期限は、開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）にも1枚にまとめています。

pencho でできること

pencho は、請求書・領収書・見積書・納品書をスマホのブラウザで作って、PDF で渡すサービスです。発行者は本名だけでよく、インボイスの登録番号の欄は空のままで作れます。会社から報酬を受け取る仕事なら、請求書の「源泉徴収税額を差し引く」で源泉徴収税額と差引ご請求額を載せられます。年金・健康保険・雇用保険・住民税の手続き、開業届や確定申告書の作成、帳簿づけ、給与の計算や従業員の源泉徴収票の作成はできません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。開業したばかりの方は、開業したばかりの人の入口に、最初の1枚から届出の期限までをまとめています。

この記事は、日本年金機構・厚生労働省・協会けんぽ・ハローワーク・国税庁・東京都と e-Gov 法令検索の公開情報にもとづく一般的な説明です（2026年10月29日に確かめました）。保険料・手当の額や、自分が対象になるかなど個別の判断は、市区町村・協会けんぽや健康保険組合・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署・税務署・税理士・社会保険労務士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。