初めての入金があったら、何をする？帳簿の1行と領収書の記入例

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

領収書をスマホで作る

開業して初めての入金があったら、その日にすることは4つです。①入金額を請求書と見比べる、②帳簿に1行書く、③請求書の控えを PDF のまま残す、④領収書を求められたら渡す。白色申告でも帳簿は必要で、売上は源泉徴収や振込手数料を差し引く前の額で書きます。この記事では、開業して最初の請求書（報酬45,000円・源泉徴収あり）の入金を例に、帳簿の1行と領収書の記入例、控えの残し方と保存期間、事業用の口座、2026年に開業した人が2027年3月15日（月）までにすることをまとめます。売上をどの年に入れるかは売上はいつ？、1年分の源泉徴収税額の集計は支払調書がもらえないときの確定申告へ。

1. 入金額を請求書と見比べる

例として、2026年10月31日に株式会社サンプル商事へ、次の請求書（No.I-202610-0001）を出したとします。pencho の記入例つきテンプレート「開業して最初の請求書」と同じ明細で、屋号もインボイスの登録番号もない人の請求書です（書き方は開業して初めての請求書の書き方）。

バナーデザイン　40,000円
修正対応　　　　 5,000円
小計　　　　　　45,000円
消費税相当額　　 4,500円
合計　　　　　　49,500円
源泉徴収税額　　−4,594円
差引ご請求額　　44,906円
お支払期限　2026年11月30日

検算：45,000円 × 10.21% ＝ 4,594.5円で、1円未満を切り捨てて4,594円（国税庁 No.2795）。49,500円 − 4,594円 ＝ 44,906円です。入金を見たら、この差引ご請求額と比べます。

源泉徴収税額は、取引先があなたの代わりに国に納める所得税の前払いで、確定申告で1年分の税額と精算します（国税庁 No.2020）。申告で使うのは、請求書に書いた額ではなく実際に差し引かれた額なので、入金のたびに記録しておきます（支払調書がもらえないときの確定申告）。通帳では、振込人の名前は一般にカタカナで、略した形のこともあります。金額と日付で請求書と結びつけ、分からなければ取引先に確かめます。

2. 帳簿に1行書く：白色申告でも必要

事業所得がある人は、白色申告（青色申告の承認を受けていない申告）でも、売上・仕入・経費について、取引の年月日・相手の名前・金額などを帳簿に書く義務があります（国税庁 No.2080、所得税法232条1項）。国税庁のチラシは、申告の必要がない人も含めて、記帳と帳簿書類の保存の義務があるとしています（「記帳・帳簿等の保存制度」（令和8年8月））。一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計をまとめて書く簡易な方法でもかまいません。確定申告では、この帳簿をもとに作る収支内訳書を申告書に添えます（No.2080）。

入金の日に書くか、仕事を終えた日に書くか

出典：国税庁「帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）」の「簡易な方法による記載」と「売掛帳」。どちらで書いても、売上の年は変わりません。売上の年は、入金の日や請求の日ではなく、原則として納品した日・仕事を終えた日で決まります（国税庁 No.2200）。12月に終えて1月に入金される分は、年末に売掛金として今年の売上に入れます（12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？）。

記入例：初めての入金の1行

1の請求書の代金が、11月30日に44,906円入金された日の1行です（入金の日に書く方法）。

2026年11月30日
株式会社サンプル商事
バナー制作 10月分
（請求書 I-202610-0001
　10月24日納品）
売上　　　49,500円
　源泉徴収　4,594円
　入金　　 44,906円

• 売上は差し引く前の額：売上は49,500円です。入金額の44,906円を売上にすると、売上が4,594円少なくなります。差し引かれた4,594円は、確定申告で源泉徴収税額として差し引くので、売上とは別に書いておきます。
• 消費税相当額も売上に入る：インボイスに登録していない人（消費税の免税事業者）は、受け取った消費税相当額4,500円も含めた額を売上にします（国税庁 個別通達「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」5）。登録して消費税の課税事業者になった人は、簡易な方法で書くときも、売上先の名前と税率ごとの区分が要ります（帳簿の記帳のしかた。開業1年目・2年目の消費税）。
• 振込手数料を差し引かれたとき：受け入れるなら、売上は49,500円のまま、差し引かれた440円を経費（支払手数料）か売上値引きとして書きます（振込手数料の「帳簿のつけ方」）。
• 書く場所：ノートでも表計算でも会計ソフトでもかまいません。国税庁は、会計ソフトを使うと日々の入力だけで記帳でき便利だと案内しています（チラシ）。パソコンで作った帳簿は、一定の要件の下でデータのまま保存でき（No.2080）、そのための税務署長の事前の承認は2022年1月1日から要りません（国税庁 No.2072）。

青色申告の承認を受けた人は、現金出納帳・売掛帳・経費帳などの帳簿か、複式簿記の帳簿を付けます（国税庁 No.2070）。申請の期限と控除の違いは青色申告承認申請書はいつまで？へ。

帳簿がないと、加算税が重くなることがある

2023年分以後の所得税で、税務調査のときに売上の帳簿を見せられなかったり、帳簿の売上の記載が本来の額の2分の1未満だったりすると、申告漏れに課される過少申告加算税・無申告加算税の割合が10%重くなります。3分の2未満なら5%です（No.2080、国税通則法65条4項、国税庁「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」問1・問2）。最初の入金から1行ずつ書いておけば、年末にまとめて思い出す必要もありません。

3. 請求書の控えは PDF のまま残す

メールなどで PDF の請求書を送ったときは、送った PDF を、印刷ではなくデータのまま保存します。所得税の決まりで、取引の書類をデータでやりとりしたとき（電子取引）は、受け取った側だけでなく送った側も、そのデータを保存しなければなりません（電子帳簿保存法7条、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）問1）。印刷した紙で代える扱いはなくなり、2023年12月31日までの経過的な扱いも終わったので、2024年1月1日以後の分は、印刷した紙だけでは足りません（問29・問89）。

開業1年目・2年目は前々年の売上がないので、税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、日付・金額・取引先で探せるようにする要件（検索の要件）は要りません（電子帳簿保存法施行規則4条1項、問51）。ただし、データの改ざんを防ぐ措置は要ります。専用のシステムを使っていない個人事業主なら、訂正・削除を防ぐ「事務処理規程」を作って、そのとおりに保存するのが手軽です（問19）。今日することは次の4つです。

• 送った PDF を「2026年」→「渡した」のような年ごとのフォルダに入れる（メールの添付のままにしない）
• ファイル名を「日付_取引先_金額」にそろえる（例：20261031_株式会社サンプル商事_49500.pdf）。国税庁の例と同じ形です（問19）
• 国税庁のひな形（事務処理規程「個人事業者の例」）に施行日を入れて、同じ場所に置く
• 通帳やネットバンキングの入出金明細も、入金の記録として残す。青色申告では、預金通帳も保存する書類に挙がっています（チラシ）

請求書を作ったサービスの再ダウンロードの期限は、法律の保存期間とは別です。要件のくわしい中身と、要件どおりにできないときの扱い（猶予措置）は請求書・領収書の保存期間と PDF の保存へ。

何年残す？（2026年の帳簿と書類）

出典：チラシ「記帳・帳簿等の保存制度」・一問一答問17・No.2070・No.2080。所得税の保存期間の数え始めは、帳簿はその年を閉じた日、書類は作った日・受け取った日の年の翌年3月15日の翌日で、2026年の分なら2027年3月16日（火）です（問17）。インボイスの写しの数え方は消費税の決まりで少し違いますが、所得税の数え方で7年残せば足ります（保存期間の早見表）。種類ごとに分けるのが手間なら、すべて7年残しておけば足ります。

4. 振込で払われた後に、領収書を求められたら

払った人から求められたら、振込で受け取った後でも渡します。民法では、払う人は受け取る人に受取証書（領収書）の交付を求めることができ（民法486条1項）、条文は振込の場合を分けていません。領収書は払った人に支払いの証拠を渡すためのものとされ（内閣府・法務省「電子的な受取証書についてのＱ＆Ａ」問2）、振込の後で求められたときも渡すのが一般的です。求められていないのに必ず出す決まりはありません（請求書・領収書の発行は義務？）。

紙か PDF などの電子データかは、払う人が選んで求められます（同条2項。2021年9月1日から）。両方を求められたらどちらか一方を渡せばよく、PDF を求められて渡した後に紙も求められても、応じる義務はないとされています（Q&A 問4）。

記入例：源泉徴収された入金の領収書

1の請求書の入金（11月30日・44,906円）について、12月2日に取引先から「領収書を PDF でください」と頼まれた例です（名前・番号は架空のものです）。

• 検算：45,000円 ＋ 4,500円 − 4,594円 ＝ 44,906円。
• 受け取った日（受領日）と、領収書を作った日（発行日）は分けて書きます。
• 収入印紙：PDF なら要りません。電子データは印紙税の「文書」に当たらないためです（国税庁 質疑応答事例）。紙で渡すときは、売上代金の受取書は5万円以上100万円以下なら200円の印紙が要ります（国税庁 No.7105。営業に関しない受取書など、要らない場合もあります）。この例は5万円未満なので、紙でも要りません（領収書の収入印紙）。

金額はいくらにする？

請求額と受け取った額の両方が書いてあれば、取引先の経理が請求書と照らし合わせやすくなります。講演の謝礼を当日に受け取るときは講師料・講演料の請求書、インボイスに登録している人の領収書の記入例は請求書・領収書の発行は義務？、項目ごとの書き方は領収書の書き方へ。

5. 事業用の口座を分ける

事業用の口座を作る義務はありませんが、国税庁の「帳簿の記帳のしかた」は、現金や預金、クレジットカードについて、事業用と私用を区別するよう勧めています（帳簿の記帳のしかたの現金出納帳のポイント）。入金も経費の支払いも1つの口座にまとまると、通帳がそのまま帳簿の確かめに使え、入金の見落としも減ります。

• 名義：本名の口座で受け取れます。屋号つきの口座は任意です（屋号なしの請求書、振込先の書き方）。
• 新しく作らなくても：今ある口座の1つを事業用と決め、私用の出し入れをしないだけでも分けられます。
• 私用の口座で受け取ったとき：帳簿には事業の入金だけを書きます。私用の口座と事業用の口座の間でお金を移しても、売上や経費にはなりません。
• 振込先を変えたら：次の請求書の振込先を直し、取引先にも知らせます（振込先の書き方）。

6. 2026年に開業した人が、2027年3月15日までにすること

届出の期限は、開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）に1枚でまとめています。

よくある間違い

pencho でできること

pencho の領収書は、発行日と受領日を別に入れ、受領方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）を選び、「この金額を受け取りました」に印を付けて発行します。A4 の領収書には宛名が必要で、宛名なしで出せるのはレシート型です。源泉徴収された入金の領収書は、明細を請求書と同じ報酬の額で入れ、「そのほかの設定」の「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、受け取った額が領収金額になり、報酬・消費税・源泉徴収税額の内訳も載ります。源泉徴収の前の額でよいと取引先が言うときは、チェックを入れずに作り、備考に源泉徴収税額と受け取った額を書けます。PRO なら、発行履歴の請求書の画面の「領収書を作る」で、請求書の内容（源泉徴収の設定も）から領収書を作れます。

PDF の再ダウンロードは、発行から無料プランは30日、PRO は12か月までで、期限を過ぎた PDF は作り直しません。お支払期限が翌月末なら、入金の前に30日が過ぎることがあるので、発行したらすぐご自身の端末やクラウドに保存してください。ダウンロードした PDF のファイル名は「請求書_I-202610-0001_株式会社サンプル商事.pdf」（書類の種類・番号・宛名）の形なので、保存するときに「日付_取引先_金額」に付け直すと探しやすくなります。マイページの「すべてのデータを保存（ZIP）」では、期限内の PDF と発行履歴の一覧をまとめて保存できます（無料プランでも使えます）。

発行履歴の「CSV を書き出す」の「発行履歴の一覧（1書類1行）」（無料プランでも使えます）には、書類の日付・宛名・件名・税込合計・源泉徴収・請求・領収金額などの列があり、帳簿に書き写すもとにできます。pencho には、入金を記録する機能・帳簿を付ける機能・確定申告書を作る機能はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。開業の前後のほかの記事は開業したばかりの人の入口にまとめています。

この記事は国税庁・法務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。帳簿の付け方や申告など個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

関連するガイド

• 開業届を出す前でも、請求書・領収書は出せる？
• 開業1年目、税務署に出すもので期限があるのはまず3つ（2026年に開業した人の日付つき）。請求書は今日出せる
• 開業したばかりの料金、税込で決める？税抜で決める？（記入例つき）
• インボイス（適格請求書）の書き方：6つの記載事項と記入例
• インボイスの登録番号の確かめ方：公表サイトの調べ方と出てこないとき
• 返還インボイス（適格返還請求書）とは：記載事項5つと記入例
• インボイスの少額特例（1万円未満）：対象と判定の早見表
• 手書きの領収書をインボイスにする書き方：記入例と消費税の早見表
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。