開業1年目、税務署に出すもので期限があるのはまず3つ（2026年に開業した人の日付つき）。請求書は今日出せる

2026年10月29日 更新（2026年10月16日 公開）

登録なしで最初の請求書をつくる

開業1年目に税務署へ出すもののうち、期限があって多くの人に関わるのは、開業届、青色申告をするなら青色申告承認申請書、そして翌年の確定申告の3つです。2026年に開業した人なら、開業届は2027年3月15日（月）まで、確定申告は2027年2月16日（火）から3月15日（月）まで。いちばん早く来るのは青色申告承認申請書で、開業日から2か月以内（1月15日までの開業はその年の3月15日まで）です。請求書・領収書は、この3つと関係なく今日出せます。この記事では、開業した時期ごとの早見表と、2026年に開業した人の曜日つきの日付で3つの期限をまとめ、出し方や書き方はそれぞれの記事へ案内します。

請求書は、3つの期限を待たずに今日出せる

税務署への届出と、取引先に出す請求書・領収書は別の話です。請求書に書く項目に「開業届を出したか」は入っていないので、開業届の前でも出せます。屋号がなければ本名で、インボイスの登録番号がなければ欄を空けたまま出します。理由と「開業日」の考え方は開業届を出す前でも請求書・領収書は出せる？、1枚目の記入例は開業して初めての請求書の書き方にまとめています。

1. 3つの期限の早見表（開業した時期ごと）

3つのうち、開業した時期で変わるのは青色申告承認申請書だけです。1月15日までに開業したか、1月16日以後か、11月1日以後かで、期限と「承認があったものとみなされる日」が分かれます。

開業届と確定申告は、いつ開業しても同じ形の期限です。

出典：開業届は所得税法229条と国税庁 A1-5、青色申告承認申請書は所得税法144条・147条と国税庁 A1-8、確定申告は所得税法120条1項と国税庁 No.2020です。開業届の書き方（記載要領）にも、開業した年から青色申告をする人の申請の期限として、同じ2つの期限が並べて書かれています。

2. 2026年に開業した人の日付（曜日つき）

開業日ごとの青色の申請の期限（2026年の例）

2026年8月28日までに開業した人は、2026年分の申請の期限が10月28日（水）までに来ています。過ぎていたら2026年分は白色申告で確定申告をし、2027年分から青色にするなら2027年3月15日（月）までに出します（所得税法144条）。曜日は暦で、祝日は内閣府「国民の祝日について」で確かめました。期限の数え方は次の節です。

3. 期限が土日・祝日・年末年始に当たるとき

税の申告・申請・届出の期限が、日曜日・祝日・休日・土曜日・12月29日〜31日に当たるときは、その翌日が期限になります（国税通則法10条2項、同施行令2条2項）。1月2日・3日も、ここでいう「一般の休日」に当たるとされています（国税通則法基本通達 第10条関係4）。休みが続くときは、休みが明けた日が期限です。そのため、2026年10月29日から11月4日までに開業した人は、青色の申請の期限がどれも2027年1月4日（月）になります。国税庁の A1-5・A1-8 も「土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限」と書いています。

「開業日から2か月以内」は、開業日の翌日から数えます（国税通則法10条1項）。数えると次のようになります。

• ふつう：開業日と同じ日付の2か月後（5月10日の開業なら7月10日）
• 月の末日に開業した：2か月後の月の末日（6月30日なら8月31日、11月30日なら翌年1月31日）
• 2か月後の月に同じ日付がない：その月の末日（2026年12月28日〜31日の開業なら2027年2月28日。日曜なので期限は3月1日（月））

数え方で迷うなら、期限の数日前までに出すのがいちばん確かです。開業届を出す日に一緒に出すと、出し忘れもなくなります。

4. 1つ目：開業届（2026年以後の開業は翌年3月15日まで）

開業届（正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」）は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出です。期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで。2026年に開業した人は2027年3月15日（月）までです（所得税法229条、国税庁 A1-5）。

この期限は、2026年1月1日以後の開業からです。2023年3月の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）で229条が変わり、その附則で、2026年（令和8年）1月1日以後に開業などをした場合から使うと決められました。2025年12月31日までに開業した人には前の決まりが使われ、期限は開業した日から1か月以内でした。よく見かける「開業届は1か月以内」は、この前の決まりです。

• 出す先：納税地（ふつうは住所地）を担当する税務署です。事務所が別の場所にあっても、納税地の税務署だけに出せば足ります。
• 出し方：e-Tax（国税の電子申告）なら、本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。書面を持って行くか、郵送してもかまいません。税務署の総合窓口の受付は、2026年10月1日から原則9時〜15時です。

期限は確定申告と同じですが、青色申告をするなら申請の期限が先に来ます。開業届も青色申告承認申請書と同じ日に出すと、どちらも忘れません。欄ごとの記入例、控えの残し方、出さないとどうなるかは開業届はいつまでに、どこへ出す？にまとめています。

5. 2つ目：青色申告承認申請書（開業から2か月以内）

青色申告は、一定の要件を備えた帳簿を付けて保存する人が、青色申告特別控除などの特典を受けられる申告のしかたです。青色申告にするには、税務署長の承認を受けるための申請書を出します。出さなければ白色申告です。白色申告でも、売上や経費を帳簿に付けて保存し、確定申告書に収支内訳書を添えます（国税庁 No.2080）。

• 期限：青色申告にしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業した人は、開業日から2か月以内です（所得税法144条、国税庁 A1-8）。2026年の日付は2の表です。
• 出し方：e-Tax ソフト（WEB版）のマイページから、スマホでも出せます。書面を持って行くか、郵送してもかまいません。
• 承認：その年の12月31日（11月1日以後の開業は翌年2月15日）までに却下などの通知がなければ、承認があったものとみなされます（所得税法147条）。
• 間に合わなかったら：その年分は白色申告です。翌年3月15日までに出せば、翌年分から青色にできます。
• 家族に給与を払うなら：「青色事業専従者給与に関する届出書」も同じ期限です（専従者がいることになった日から2か月以内のときも。国税庁 No.2075）。

2026年分の青色申告特別控除は、帳簿の付け方などで10万円・55万円・65万円に分かれ、55万円と65万円は確定申告書を期限（翌年3月15日）までに出したときだけ受けられます（国税庁 No.2072）。3つ目の期限は、ここにも関わります。2027年分からは控除の区分が変わり、国税庁は新しい届出書も案内しています（国税庁の届出書の案内）。控除の違いと帳簿、間に合わなかったときのことは青色申告承認申請書はいつまで？へ。白色申告の帳簿の付け方は初めての入金があったらから始められます。

6. 3つ目：確定申告（2026年分は2027年2月16日〜3月15日）

所得税の確定申告は、1年分（1月1日〜12月31日）の所得と税額を計算して申告する手続きです。期間は翌年2月16日から3月15日まで、納付の期限も3月15日です（所得税法120条1項、国税庁 No.2020）。2026年分は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までで、国税庁の納期限の一覧でも令和9年3月15日（月）です。

• 開業届の期限も同じ3月15日です。まだ出していなければ、遅くともこの日までに出します。
• 個人事業税（都道府県の税）について、東京都主税局は、所得税の確定申告をした人は個人事業税の申告をしなくてよく、申告書の「事業税に関する事項」の欄に書くと説明しています（東京都主税局「個人事業税」）。
• 2026年分の確定申告の手引き（令和8年分）は、2026年10月29日の時点ではまだ国税庁から出ていません。出たら、様式と控除の額を確かめてください。

用意する書類、申告が要らない場合、e-Tax とスマホでの出し方、源泉徴収された税金が戻る場合は開業1年目の確定申告はいつ・何を？へ。12月から1年分の請求書・領収書をそろえる手順は確定申告の前に：1年分の請求書・領収書の整理にあります。

7. 3つのほかに、人によって出すもの

次のものは、当てはまる人だけです。期限が3つより早いものが多いので、当てはまるかだけ先に確かめてください。

8. 自分の期限を書き出す（記入例）

開業日が決まれば、期限はすべて決まります。2つの例です。

開業日　2026年10月15日
□ 請求書・領収書
　今日から出せる
□ 開業届と青色の申請
　12月15日（火）まで
　（2つを同じ日に）
□ 却下などの通知がなければ
　12月31日（木）に承認
□ 1年分の売上・経費の整理
　2027年1月〜2月上旬
□ 確定申告と納付（e-Tax）
　2027年2月16日（火）
　〜3月15日（月）

開業日　2026年5月10日
□ 青色の申請（2026年分）
　7月10日（金）→ 過ぎた
　2026年分は白色で申告
　（収支内訳書を添える）
□ 開業届
　まだなら今すぐ
　（期限 2027年3月15日）
□ 青色の申請（2027年分）
　2027年3月15日（月）まで
□ 確定申告と納付
　2027年2月16日（火）
　〜3月15日（月）

記入例2の人が2027年分から青色にする申請は、2027年3月15日（月）までに出せば間に合います。2027年12月31日（金）までに却下などの通知がなければ、承認があったものとみなされます（所得税法144条・147条）。

この3つの期限と、年金・国保・都道府県・人を雇ったときの届出をA4一枚にまとめた開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）もあります。上に「開業日」を書き込む欄があるので、印刷して日付を書き入れ、机の前に貼っておくと忘れにくくなります。

9. よくある間違い

• 「開業届は開業から1か月以内」：2025年までに開業した人の決まりです。2026年1月1日以後の開業は、翌年3月15日（確定申告期限）までです。
• 「開業届の期限が3月15日だから、青色の申請も年明けでいい」：青色の申請は開業日から2か月以内です。開業届の期限とは別に、先に来ます。
• 「2か月を過ぎたら、もう青色にできない」：その年分が白色になるだけで、翌年3月15日までに出せば翌年分から青色にできます。
• 「期限が日曜なら、前の金曜まで」：税の期限は、休みの日に当たれば休み明けに延びます（3の節）。ただ、休み明けを待たず早めに出すほうが確かです。
• 「開業届を出すまで、請求書は出せない」：出せます。請求書に書く項目に開業届は入っていません（開業届を出す前の請求書）。

pencho でできること

pencho は、請求書・領収書・見積書・納品書をスマホのブラウザで作って PDF で渡すサービスです。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。屋号も登録番号もない人は、開業して最初の請求書の記入例から作り始められます。

pencho では、開業届・青色申告承認申請書・確定申告の届出や申告、帳簿付けはできません。届出と申告は、国税庁の e-Tax か納税地の税務署へ出してください。開業1年目の期限は期限カレンダー（PDF）に、最初の1枚から届出の期限までの記事は開業したばかりの人の入口にまとめています。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索・日本年金機構・厚生労働省・東京都主税局などの公開情報にもとづく一般的な説明です（2026年10月29日に確認）。開業日の決め方や、青色申告にするかなど個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。都道府県・市区町村の手続きは、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。