締め日と支払日（支払期限）の決め方と「月末締め翌月末払い」の意味

2026年10月21日 更新（2026年9月30日 公開）

支払期限つきの請求書を作る

「締め日」は、何日までの仕事をまとめて請求するかの区切りの日、「支払日」は、その代金を払ってもらう日です。「月末締め・翌月末払い」なら、10月1日から31日までの仕事を10月31日付でまとめて請求し、11月30日に払ってもらう、という意味になります。従業員を使う事業者から受けた仕事なら、フリーランス法で支払日は受け取った日から60日以内（月単位の締めは2か月以内）と決まっていて、月末締めなら支払日は翌月末日までにする必要があります。

1. 締め日・支払日・支払サイトの意味

同じ決め方でも、仕事を終えた日によって入金までの日数が変わります。月末締め・翌月末払いなら、10月31日に終えた仕事は31日目、10月1日に終えた仕事は61日目の入金です（終えた日を1日目として数えた場合）。いちばん長く待つのは、締め日の翌日に終えた仕事です。

2. よくある組み合わせと、10月の仕事の入金日

曜日は2026年のものです。銀行は土曜日・日曜日・祝日と、12月31日〜1月3日が休日です（銀行法施行令 第5条）。支払日が休業日に当たったとき、前の営業日に払うか、後の営業日に払うかは、取引先の決まりや契約によります（フリーランス法での扱いは4へ）。

3. 請求書の日付の書き方（請求日・取引日・支払期限）

月ごとにまとめて請求するときは、請求書の日付を次のように書きます。月末締め・翌月末払いの10月分の例です。

20日締め・翌月10日払いなら、請求日は10月20日、取引日は「9月21日〜10月20日」、支払期限は11月10日です。インボイス（適格請求書）に書く「取引の年月日」は、一定の期間の取引をまとめて1枚にするなら、その期間を書けば足ります（消費税法 第57条の4第1項第2号）。日付の違いや、日付を間違えたときは請求書の日付はいつにする？へ。

締め日を過ぎて届いた請求書はどうなる？

会社の経理では、締め日や「翌月3日必着」のような受付の期限までに届いた請求書をまとめて処理することが多く、遅れて届くと次の締めに回され、入金が1か月先になることがあります。これは取引先の社内の決まりなので、締め日が来たらすぐに送り、必着日を前もって聞いておくのが確実です。

ただし、フリーランス法や取適法がかかる取引では、請求書が出ているかどうかにかかわらず、発注者は受け取った日から60日以内に決めた支払期日までに払う必要があるとされています（フリーランス法 Q&A Q58、取適法 Q&A Q77）。取適法のテキストは、請求書の提出や社内の事務処理の遅れを理由に次の締めに回し、60日を超えて払った例を、違反の事例に挙げています（中小受託取引適正化法テキスト p.69）。出し忘れていたときは請求書を出し忘れたらへ。

4. フリーランス法：受け取った日から60日以内（月単位の締めは2か月以内）

この決まりがかかるのは、従業員を使う事業者（会社なら役員が2人以上いる場合も）から、従業員を使っていないフリーランスとして、相手の事業のための仕事を受けた場合です（法2条）。従業員は、週20時間以上・31日以上の雇用が見込まれる人です（Q&A Q3）。法律の全体はフリーランス法の7つの決まりへ。

• 支払期日は、成果物を受け取った日（作業なら提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間で決めます。検査をするかどうかは関係ありません（法4条1項）。受け取った日を1日目として数えるので（Q45）、10月1日に納めたなら60日目は11月29日です。
• 支払期日を決めていなければ受け取った日が、60日より後に決めていれば60日を経過する日が、支払期日とみなされます（法4条2項）。
• 支払期日は「11月30日支払」「毎月末日締切、翌月末日支払」のように具体的な日で決めます。「11月30日まで」「納品後30日以内」のような決め方は、具体的な日を特定できないので、支払期日を決めたことにならないとされています（公正取引委員会などのパンフレット p.11）。これは発注者が仕事を頼むときに示す支払期日の決め方の話で、請求書の「お支払期限」の欄に日付を書くこととは別です。
• 今まで納品のあとすぐに払われていたのに、「60日以内」と決まっていることだけを理由に支払日を遅らせるのは、「できる限り短い期間内」に決めたとはいえず、問題になるとされています（Q49）。

月単位の締めは「2か月以内」で数える

毎月決まった日に払う月単位の締めも認められています。31日まである月があるため、締め日の翌日に納めた分は61日目か62日目の支払いになることがありますが、「受け取った日から60日以内」を「2か月以内」として運用し、問題にしないとされています（Q&A Q48）。そのうえで、月のはじめに受け取った分も期間内に払えるよう、月末締めなら支払日は翌月末日までにする必要がある、とされています（パンフレット p.11）。

例外として、同じ種類の作業を続けて提供する仕事で、締め日までの作業に払うことと、その期間の報酬の額か単価による計算のしかたが発注のときの条件に書かれているなど、要件をすべて満たせば、締め日に作業を提供したものとして、締め日から60日（2か月）以内に払えばよいとされています（解釈ガイドライン p.20〜21）。

支払日が土日・祝日（金融機関の休業日）のとき

支払日が金融機関の休業日に当たる場合は、順延が2日以内で、翌営業日に払うことを前もって書面かメールなどで合意していれば、結果として受け取った日から60日を超えても問題にしないとされています。順延した後の日が60日以内なら、前もって合意していれば2日を超えてもかまいません（パンフレット p.11）。取適法も同じ考え方です（取適法テキスト p.63〜64）。2026年10月〜2027年1月の月末の例です。

月末締め・翌月末払いの11月分は、支払日の12月31日が休業日で、翌営業日は4日後の1月4日です。順延が2日を超え、11月のはじめに納めた分は受け取った日から2か月も超えます。支払期日より前に払うのは差し支えないとされているので（取適法 Q&A Q67）、休業日なら前の営業日に払う、と決めておく方法もあります。

手形で払うと言われたら

フリーランス法だけがかかる取引では、手形での支払いがすぐに違反になるわけではありませんが、手形以外で払うことが望ましいとされ、手形などのサイト（現金になるまでの期間）は60日以内にする必要があるとされています（Q&A Q31・Q32）。取適法もかかる取引なら、手形払いそのものが禁止です（次の5へ）。

5. 取適法：手形払いの禁止など、支払い方の決まり

取適法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）は、下請法を改正して2026年1月1日に始まった法律です（公正取引委員会のリーフレット）。かかるかどうかは、仕事の種類と、発注者・受ける側の資本金か従業員数の組み合わせで決まります（法2条8項・9項）。

受ける側が個人のフリーランスなら、発注者が、資本金1千万円を超えるか、常時使用する従業員が100人（製造・修理・プログラムの作成などは300人）を超える法人（会社など）のときに当たりえます。ただし、作業の提供は、発注者がお客さんに提供するサービスの一部を任せる場合で、発注者が自分で使う作業の委託は当たりません（取適法テキスト p.15）。発注者の側から確かめる取適法簡易診断ツールもあります。フリーランス法と両方がかかる取引もあります（Q&A Q33）。

• 支払期日：受け取った日（作業なら提供を受けた日）から60日以内の、できる限り短い期間で決めます（法3条）。月単位の締めを「2か月以内」として数えること、休業日の順延の考え方は、フリーランス法と同じです（取適法テキスト p.62〜64）。
• 手形払いの禁止：代金を手形で払うことは「支払遅延」として禁止です。電子記録債権やファクタリングなども、支払期日までに代金の満額の現金を受け取ることが難しいものは違反です（法5条1項2号、受注者向けリーフレット、中小企業庁「禁止事項ガイド」）。
• 振込手数料：合意があっても、振込手数料を代金から差し引くことは「減額」として違反です（受注者向けリーフレット、振込手数料はどちらが負担？）。
• 請求書の遅れ・翌月扱い：請求書が遅れても支払期日までに払う必要があり（Q77）、受ける側に頼まれたり合意したりしても、その月に納めた分を翌月に納めたことにして、60日を超えて払うことはできないとされています（取適法 Q&A Q78）。
• 検収の日で締めるとき：検査をするかどうかにかかわらず受け取った日から数えるので、月末までに納めた物を検査が終わった翌月の分にして、60日を超えて払った例は、違反の事例に挙がっています（取適法テキスト p.68）。

支払期日までに払われなければ、発注者は受け取った日から60日を経過した日から年14.6%の遅延利息を払う義務があります（法6条、支払いが遅れたときの遅延損害金）。

6. 自分で締め日・支払日を決めるとき

取引先に決まりがなければ、こちらから提案します。決めた条件は、見積書（見積条件の欄）や発注のメールで先に伝え、請求書にも書いておきます（支払い条件の書き方）。

個人のお客さんが自分の暮らしのために頼む仕事（家の修理・レッスンなど）は、フリーランス法の業務委託に当たらず、60日の決まりもかかりません（法2条3項）。そのぶん、支払期限を日付で決めて伝えておくことが大切です。小さな取引先に月末締めを提案するときの例文です。

株式会社〇〇
山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
来月からの継続のご依頼について、
お支払い条件をご相談させてください。

・締め日：毎月末日（その月に納品した分をまとめてご請求）
・請求書：締め日の翌営業日までにメールでお送りします
・お支払日：翌月末日（10月分は11月30日）
・お支払日が金融機関の休業日のときは、前営業日にお振り込みいただけますと幸いです

御社に締め日・お支払日の決まりがございましたら、
そちらに合わせますので、お知らせください。
よろしくお願いいたします。

月末締め・翌月末払いでも、月のはじめに終えた仕事の入金は2か月近く先です。材料費や外注費を先に払う仕事は、着手金や中間金を見積もりの段階で相談しておくと安心です（着手金・分割払いの書き方）。

7. 取引先の締め日に合わせるとき

会社と取引するときは、取引先の締め日と支払日に合わせることが多いです。初めての取引では、次のことを確かめておきます。

株式会社〇〇
ご担当 山田様

このたびはご依頼いただき、ありがとうございます。
〇〇デザインの佐藤です。

請求書をお送りするにあたり、
次の点を教えていただけますでしょうか。

1. 締め日（納品日・検収日のどちらで締めるか）
2. 請求書の必着日
3. お支払日と、休業日に当たる場合の扱い
4. 請求書の送り先（メールアドレスかご住所）と宛名
5. 請求書に記載が必要な事項（発注番号など）

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

返事をもとに、請求日（締め日）と支払期限を日付で書いた請求書を送ります。支払日が「納品後90日」のように長いときや、検収の日で締めて入金が2か月を超えそうなときは、4・5の決まりに当たらないかを確かめましょう。仕事の条件が書面やメールで示されないまま頼まれたときは発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたらへ。

8. 支払日を過ぎても入金がないとき

まず、入金の見落とし（振込名義の違い・ほかの請求とまとめての振込）、請求書が届いているか、相手の締め日と支払日を確かめ、「催促」ではなく「確認」の形で連絡します。返事や入金がなければ、電話、期日を区切った督促、内容証明郵便と、少しずつ段階を上げます。例文と無料の相談先、遅延損害金（決めていなければ年3%）、時効（5年）は請求書を送ったのに支払われないときにまとめています。

なお、12月に終えた仕事を1月に請求・入金する場合でも、売上をどの年に入れるかは、請求日や入金日ではなく、作業を終えた日などで考えるのが原則です（12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？）。

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書を作って PDF にできます（アプリは不要）。請求書の「日付」の欄に請求日・取引日・お支払期限があり、PDF にそれぞれ日付で載ります。お支払期限には、初めは作り始めた日の翌月末の日付が入るので、月末締め・翌月末払いなら締め日に作ればそのまま使えます。請求日を変えても支払期限は自動では変わらないため、締め日の後に作るとき（11月2日に10月分を作るなど）は、請求日と支払期限を直してください。支払期限が請求日より前だと発行できません。取引日の欄は日付1つなので、月まとめの期間は件名（100字まで）や明細に「10月1日〜31日分」と書き、締め日・支払日の条件は備考に書けます。発行直後の画面の送付用の文面にも、お支払期限が日付で入ります。締め日や支払日を設定しておく機能、入金を記録する機能はありません。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・公正取引委員会・中小企業庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引で、法律に当たるかどうかの判断が必要なときは、弁護士や公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口にご相談ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。