締め日と支払日(支払期限)の決め方
2026年9月30日 更新
「締め日」は、何日までの仕事をまとめて請求するかの区切りの日、「支払日」は、その代金を払ってもらう日です。「月末締め・翌月末払い」なら、10月1日から31日までの仕事を10月31日付でまとめて請求し、11月30日までに払ってもらう、という意味になります。
よくある締め日と支払日の組み合わせ
| 呼び方 | 10月の仕事の場合 |
|---|---|
| 月末締め・翌月末払い | 10/1〜10/31 の分を 10/31 付で請求 → 11/30 までに入金 |
| 20日締め・翌月10日払い | 9/21〜10/20 の分を 10/20 付で請求 → 11/10 までに入金 |
| 月末締め・翌々月10日払い | 10/1〜10/31 の分を 10/31 付で請求 → 12/10 までに入金 |
| 納品ごと(都度) | 納品のたびに請求 → 決めた支払日(例:納品した月の翌月末)までに入金 |
請求書への書き方
- 請求日:締め日の日付(月末締めなら月末)にするのが一般的です。
- 支払期限:「2026年11月30日」のように、日付で書きます。「翌月末」とだけ書くより、相手が迷いません。
- 対象の期間:件名に「10月分」、または明細に作業日を書いておくと、どの期間の請求かが分かります。
取引先の締め日に合わせる
会社の経理は、社内の締め日までに届いた請求書をまとめて処理します。締め日を過ぎて届いた請求書は、支払いが1か月先になることもあります。はじめての取引では、次のことを聞いておきましょう。
- 請求書の締め日と、いつまでに届けばよいか
- 支払日(毎月何日に振り込むか)
- 請求書の送り先(担当者か経理か、メールか郵送か)
フリーランス法で決まっている支払期日
2024年11月1日から、従業員を使う事業者などがフリーランスに仕事を頼むときは、成果物を受け取った日(作業なら提供を受けた日)から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決めなければならなくなりました(公正取引委員会)。
- 支払期日は具体的な日で決める必要があり、「〇日以内」のような決め方は、支払期日を決めたことになりません(公正取引委員会のパンフレット)。
- 「毎月末日締め・翌月末日払い」のような決め方は認められています(同パンフレット)。
- 支払期日を決めていなかったときは受け取った日が、60日を超える日を決めていたときは60日を経過する日が、支払期日とみなされます。
「月末締め・翌々月10日払い」のように長い支払いを求められたときは、この決まりに当たらないかを確かめてみましょう。当てはまる取引かどうかや、困ったときの相談先は支払われないときの記事にまとめています。
入金までが長いと、手元のお金が足りなくなる
「月末締め・翌月末払い」でも、月のはじめに終えた仕事の入金は2か月近く先になります。材料費や外注費を先に払う仕事は、着手金や中間金で一部を先に請求できないか、見積もりの段階で相談しておくと安心です(着手金・前払いの請求)。
作業月と請求月がずれるとき
12月に終わった作業を1月に請求する場合など、売上をどの年に入れるかは、請求書の日付ではなく、作業が終わった日などで考えるのが原則です(売上はいつの分にする?)。
pencho では、請求日とお支払期限を日付で入れられ、送付文面にも支払期限が入ります。
スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。
支払期限つきの請求書を作る関連するガイド
- 請求書を送るメール・LINE の例文
- 発注書・契約書がないまま仕事を頼まれたとき
- 着手金・前払い・分割で請求するとき
- 交通費・立替金・実費を請求するとき
- 請求書を送ったのに支払われないとき
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- キャンセル料を請求するとき
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この記事は、pencho(運営:合同会社イマジネイティブ・アンダーバー)が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。