請求書の日付はいつにする？請求日・取引日・支払期限の書き方と記入例

2026年10月25日 更新（2026年10月9日 公開）

請求書をスマホで作る

請求書には、いくつかの日付が出てきます。請求書そのものの日付の「請求日（発行日）」、物を納めたり作業をしたりした「取引日」、何日までの分をまとめるかの「締め日」、いつまでに払ってもらうかの「お支払期限」です。請求日を何日にするかに法律の決まりはなく、インボイス（適格請求書）の記載事項にも入っていないので、締め日・納品日・作った日のどれかを、取引先の決まりに合わせて選びます。一方、インボイスに必要な「取引の年月日」には、実際に取引をした日（月ごとにまとめるなら、その期間）を書きます。この記事では、日付ごとの書き方を記入例で示し、前後の日付にしてよいか、年をまたぐときや日付を間違えたときの直し方までまとめます。

1. 請求書に出てくる日付と、書く場所

記入例1：1回ごとの仕事（納品した翌日に出す）

請求書　No. 2026-0057
請求日　2026年10月16日

株式会社〇〇 御中
件名：会社案内パンフレットのデザイン
ご請求金額　110,000円（税込）
取引日　　　2026年10月15日（納品日）
お支払期限　2026年11月30日（月）

会社案内パンフレット デザイン　1式　100,000円
消費税（10%）　10,000円

記入例2：月ごとにまとめる仕事（月末締め・翌月末払いを11月2日に作る）

請求書　No. 2026-0058
請求日　2026年10月31日

株式会社△△ 御中
件名：2026年10月分（10月1日〜31日）
　　　Web サイト更新作業
ご請求金額　55,000円（税込）
お支払期限　2026年11月30日（月）

10/6　トップページの画像差し替え
　　　1式　15,000円
10/20　お知らせ記事の更新
　　　3本 × 5,000円　15,000円
10/27　バナー制作
　　　1点　20,000円
小計（税抜）　50,000円
消費税（10%）　5,000円
合計（税込）　55,000円

備考
お支払条件：毎月末日締め、翌月末日払い

検算：記入例2の明細は 15,000円 ＋ 15,000円（5,000円 × 3本）＋ 20,000円 ＝ 50,000円、消費税は 50,000円 × 10% ＝ 5,000円で、合計 55,000円です。

インボイスとして出すなら、登録番号・税率ごとの合計と消費税額なども要ります（インボイスの6つの記載事項）。宛名・件名・明細など請求書のほかの項目は請求書の書き方、件名に期間を入れる型は請求書の件名の書き方へ。

2. 請求日（発行日）はいつにする？

請求日を何日にするかを決めた法律はありません。インボイスの記載事項は、発行者の名前と登録番号・取引の年月日・取引の内容・税率ごとの合計と税率・消費税額等・宛名の6つで、請求書を出した日（発行日）は入っていません（消費税法57条の4第1項、国税庁 インボイス Q&A 問25）。国税庁の記載例でも、10月分（10月1日〜31日）をまとめた請求書の日付を、期間が終わった翌日の11月1日にしています（問57・問65）。

どれにするかは、取引先の経理の決まりで決まることが多いので、初めての取引で確かめておきます。締め日・必着日・支払日の組み合わせと入金日は締め日と支払日の決め方にまとめています。

取引先から「月末締めの日付で」と言われたら

たとえば、10月分の請求書を11月2日に作り、取引先の決まりが「請求書の日付は締め日（月末）」なら、請求日は2026年10月31日、取引日は2026年10月1日〜31日、お支払期限は約束どおり2026年11月30日にします。請求日を締め日にそろえるのは取引先の処理に合わせるためで、取引日は実際の期間のままです。11月1日以降にした作業は入れず、次の11月分の請求書に入れます。

取引先の社内で日付を入れるので、日付を空けて出してほしいと頼まれることもあります。請求日はインボイスの記載事項ではありませんが、空欄の書類は後から誰でも書き込めるので、何日にすればよいかを聞いて書き入れておくのが確実です。取引日（期間）は記載事項なので空けません。

株式会社△△
経理ご担当 山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
10月分の請求書をお送りするにあたり、確認させてください。

・請求書の日付は、締め日の10月31日付と、
　発行した日付のどちらがよろしいでしょうか。
・作業期間は「2026年10月1日〜31日」と記載いたします。

お手数ですが、ご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

3. 前の日付・先の日付にしてもいい？

請求日は法律で決まっていないので、締め日にそろえて作った日より前の日付にしたり、締め日の前に作って締め日の日付で出したりすることは、一般に行われています。ただし、次のことは請求日を動かしても変わりません。

• 取引日は事実の日：インボイスの「取引の年月日」は、実際に取引をした日です。消費税では、物を売ったときは引き渡した日、請負は完成して引き渡した日（物を渡さない仕事は、約束した作業を全部終えた日）を、取引をした日としています（消費税法基本通達9-1-1・9-1-5）。引き渡した日には、出荷した日や相手が検収した日など、合理的な日を続けて使うこともできます（9-1-2）。登録した事業者が、偽りの記載をしたインボイスを渡すことは禁じられ、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）もあります（消費税法57条の5第2号・65条4号）。
• 売上の時期：個人の売上は、実際にお金を受け取ったかや、代金を請求したかに関係なく、収入すべき権利が確定した年の分です（国税庁 No.2200）。原則として、物を売ったなら引き渡した日、仕事なら終えた日の年の分なので（所得税基本通達36-8）、12月に終えた仕事の請求日を1月にしても、12月の年の売上です（12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？）。
• フリーランス法の支払期日：従業員を使う事業者などから受けた仕事では、支払期日は成果物を受け取った日（作業なら提供を受けた日）から60日以内に決めることになっていて（フリーランス法4条1項）、請求書が出ているかどうかにかかわらず、その日までに払う必要があるとされています（Q&A Q58）。請求日を遅らせても、60日の数え始めは変わりません。
• 「請求日から30日以内」のような決め方：期限を請求日から数えるなら、請求日を前後させると期限も動きます。民法の数え方では初日を数えないので（民法140条・141条）、10月31日付なら11月30日の終わりまでです。行き違いを防ぐには、期限そのものを日付で書きます（支払い条件の書き方）。

締め日の前に作る・前払いで先に出す

締め日の前に請求書を作っておき、締め日の日付で出すのはよくある方法です。作った後で締め日までに作業が増えたら、出す前に作り直します。作業を始める前に代金を払ってもらう前払いでは、取引の前でもインボイスを渡せます。渡した後で記載事項が変われば、修正したインボイスを渡します（問39）。取引日には、これから提供する期間を「2026年11月1日〜30日分」のように書きます（国税庁の図でも、提供の前の日付の請求書に提供の期間を書いています：問77-3）。着手金・分割の書き方は請求書を分割・前払いで出すときの書き方へ。

出し忘れていた請求書

何か月も後に出す請求書は、請求日を実際に出す日にし、取引日（期間）で何の分の請求かを示します。お詫びのメールの例文や、いつまで請求できるかは請求書を出し忘れたらへ。

年をまたぐ締め（20日締めの12月21日〜1月20日分など）

インボイスで期間をまとめて書けるのは、「課税期間の範囲内」の取引です（消費税法57条の4第1項2号）。課税期間は、原則として個人なら1月1日〜12月31日、法人なら事業年度です。国税庁は、取引の期間が売り手の課税期間をまたぐ場合は、課税期間ごとに分けて交付するのが原則としています（問77-3）。インボイスに登録している個人が20日締めや15日締めで請求するなら、1月に出す請求書がこれに当たります。1枚にまとめるなら、課税期間ごとに分けて、それぞれ税率ごとの合計と消費税額を書けば、その額を記載事項の消費税額等としてよいとされています（問125）。

件名：2026年12月21日〜2027年1月20日分
　　　事務所清掃業務

① 2026年12月21日〜12月31日分
　10%対象　40,000円　消費税 4,000円
② 2027年1月1日〜1月20日分
　10%対象　60,000円　消費税 6,000円

合計（税込）　110,000円

検算：①は 40,000円 × 10% ＝ 4,000円、②は 60,000円 × 10% ＝ 6,000円で、合計は 40,000円 ＋ 4,000円 ＋ 60,000円 ＋ 6,000円 ＝ 110,000円です。分けずに1つの期間で書くことも妨げられてはいませんが、その請求書の消費税額は、請求書の消費税額を積み上げて売上の消費税を計算する方法（積上げ計算）には使えません（問125）。毎月の保守のように同じ仕事を続けるものは、続けて登録している限り、課税期間を超える期間をまとめて1枚にしてもよいとされています（問77-3）。

4. インボイスの「取引の年月日」の書き方

インボイスの記載事項の1つは「課税資産の譲渡等を行った年月日」、つまり物を納めたり作業をしたりした日です。課税期間の範囲内で一定の期間の取引をまとめて1枚にするなら、その期間を書けます（消費税法57条の4第1項2号、問25）。様式の決まりはないので、取引日の欄・件名・明細の日付の列など、どこに書いてもかまいません。

納品のたびに納品書を渡しているなら、日ごとの取引日は納品書に書き、月まとめの請求書には期間と納品書の番号を書く形でも、2つの書類を合わせて記載事項を満たせます（問65）。値引きや返品で代金を返すときの返還インボイスには、返す日と、もとの取引の日の両方を書きます（消費税法57条の4第3項2号、返還インボイスの書き方）。

インボイスに登録していない人の請求書でも、取引先が経過措置（2026年10月から2028年9月までは70%）で消費税を差し引くには、取引の年月日が書かれている必要があります（問113、インボイス未登録の請求書の書き方）。登録の有無にかかわらず、取引日は書いておきましょう。

5. 日付の書き方：西暦・和暦・数字の形

請求書の日付を西暦と和暦のどちらで書くか、どんな形で書くかを決めた法律はありません（インボイスの記載事項も「年月日」とだけ決めています）。国税庁は、保存するファイル名に入れる日付について、和暦でも西暦でもよいが、混ざると探しにくくなるのでどちらかにそろえる必要がある、と説明しています（電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問50）。請求書も、1枚の中と、控え・帳簿・ファイル名でそろえておくと探しやすくなります（請求書・領収書の保存期間と PDF の保存）。

• 年の書き間違い：1月は、前の年をそのまま書いてしまう間違いが起きやすい時期です。前の請求書を写して作るときは、年・月・期間を全部見直します。
• 期間の書き方：「10月1日〜31日」「10/1〜10/31」のどちらでもかまいません。国税庁の記載例は「10月分（10/1～10/31）」の形です（問57）。
• お支払期限の曜日：「2026年11月30日（月）」のように添えると、休業日に当たるかがすぐ分かります。

海外の取引先に出す請求書の消費税や通貨の書き方は海外の取引先に請求するときへ。

6. 日付を書き忘れた・間違えたとき

インボイスを渡した後で記載事項に誤りが見つかったら、修正したインボイスを渡す必要があります（消費税法57条の4第4項、問32）。直し方は、誤りを直して全部を書き直す方法と、元の請求書との関係を示して直した所を書く方法で、国税庁の例は「〇年〇月〇日付4月分請求書について、下記のとおり誤りがありましたので、修正いたします」のように、元の請求書の日付で指す形です。はじめのものと直したものの両方の写しを残します（問33）。請求日は記載事項ではないのでこの義務の対象ではありませんが、取引先の帳簿や支払いの処理に使われるので、気づいたら連絡して直します。支払いの前と後での進め方や、金額も違ったときは請求書を間違えたときの直し方へ。

株式会社△△
経理ご担当 山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。
11月2日にお送りした10月分の請求書（No. 2026-0058）で、
作業期間を「2026年9月1日〜30日」と誤って記載しておりました。
正しくは「2026年10月1日〜31日」です。

訂正した請求書を添付いたしますので、
前にお送りしたものと差し替えていただけますでしょうか。
金額とお支払期限に変更はございません（お支払いは1回分です）。

ご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
どうぞよろしくお願いいたします。

7. お支払期限の決め方（要点）

お支払期限には、取引先と約束した支払日を「2026年11月30日」のように日付で書き、請求日より後の日にします。期限を日付で決めていれば、その日が過ぎた時から支払いの遅れになり、期限を決めていなければ、支払いを求められた時から遅れの責任が生じます（民法412条1項・3項）。従業員を使う事業者などから受けた仕事なら、支払日は受け取った日から60日以内に決めることになっています（フリーランス法4条1項）。

• 月末締め・翌月末払いなどの組み合わせ、60日の数え方、休業日の扱い：締め日と支払日の決め方
• 期日・手数料・分割などを書く例文：支払い条件の書き方
• フリーランス法の全体：フリーランス法の7つの決まり
• 期限を過ぎても入金がないとき：請求書を送ったのに支払われないとき・遅延損害金

8. 見積書・納品書・領収書の日付

同じ取引の書類なら、見積日 → 納品日（取引日）→ 請求日 → お支払期限 → 領収書の日付（入金日）の順に並びます。並びが逆になっていないかを見直すと、写し間違いに気づきやすくなります。

pencho で日付を入れるとき

pencho の請求書の入力画面の「日付」には、請求日（空欄にはできません）・取引日・お支払期限の3つがあります。初めは、請求日と取引日に作り始めた日（日本時間の今日）、お支払期限に翌月末の日付が入っています。過去の日付も先の日付も入れられますが、お支払期限が請求日より前だと発行できません。請求日を変えると、同じ日だった取引日も一緒に変わります（自分で別の日にした取引日・空欄にした取引日は変わりません）。お支払期限は変わらないので、締め日の後に前の月の分を作るときは、お支払期限と、取引日が実際の取引の日になっているかを確かめてください。取引日の欄は日付1つで、明細に日付の列はないので、月まとめのときは取引日を空欄にし（空欄なら PDF に行が出ません）、件名（100文字まで）に「2026年10月分（10月1日〜31日）」のように期間を書き、明細の品名の頭に「10/6」のように日付を入れます。PDF では、上の番号の下に「請求日：2026年10月31日」、ご請求金額の下に取引日とお支払期限が載ります。日付は西暦の「2026年10月31日」の形で、和暦には切り替えられません（日英併記のデザイン〈PRO〉は「2026-10-31」を添えます）。

書類番号を空欄にすると発行のときに自動で付き、番号の年月は書類の日付ではなく発行した月です（11月2日に10月31日付で発行すると「I-202611-」で始まります）。番号は自分で入れることもできます（30文字まで）。日付を間違えたら、発行履歴から「訂正する」で、日付だけを直した同じ番号の訂正版を出せます（無料プランでも使え、発行件数に数えません。訂正の理由は任意です）。訂正版の PDF には「訂正版（第2版）」と前の版を発行した日が載ります。PRO の複製・変換で作ると日付は今日（お支払期限は翌月末）に戻り、「この端末に下書きを残す」などで前の入力の続きから作るときは前に入れた日付のままです。会計ソフト向けの CSV（PRO）では、取引日（空欄なら請求日）を売上の日付として出すので、取引日を空欄にして請求日を作った日にしたときは、取り込んだ後に日付を確かめてください。見積書には見積日と有効期限（初めは30日後）、納品書には納品書の日付と納品日、領収書には発行日と受領日の欄があります。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は、e-Gov 法令検索・国税庁・公正取引委員会などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の日付や売上の時期の判断は税務署・税理士に、契約や法律に当たるかの判断は弁護士や公正取引委員会の相談窓口にご確認ください。

関連するガイド

• 納品書兼請求書の書き方：使う場面と記入例
• 「御中」の書き方（横書き）と「様」「上様」の使い分け
• 請求書の件名の書き方と例：業種別の例文と明細との書き分け
• 請求書の備考欄の書き方と例文30：書かないほうがよいことも
• 請求書・領収書の発行は義務？法律の決まりと場面別の早見表
• 請求書番号の付け方：例と注意点（欠番・重複・訂正）
• 屋号なしの請求書の書き方と記入例（屋号があるときの並べ方も）
• 請求書の振込先の書き方：記入例と名義カナ・ゆうちょ銀行の店名
• 書き方ガイドの一覧へ

この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。