請求書を分割・前払いで出すとき（着手金・残金・分割払いの記入例）

2026年10月29日 更新（2026年9月30日 公開）

着手金の請求書を作る

材料費や外注費が先にかかる仕事や期間の長い仕事では、代金の一部を着手金として先に受け取ったり、納めた後の代金を何回かに分けて払ってもらったりします。前払いや分割にするかは取引先との約束で決めることで、法律で前払いを受けられると決まっているわけではありません。請求書は着手金と残金の2枚に分け、残金の請求書には契約の総額と入金済みの着手金を書いて、消費税は残金の分だけにするのが基本です。納めた後の分割払いなら、総額の請求書に各回の日付と金額を書き添えます。先に受け取ったお金（前受金）は、受け取った時ではなく、原則として納めた時・仕事を終えた時の売上です。場面ごとの早見表と記入例、前受金のインボイス・領収書と印紙、取りやめのときの返金、フリーランス法の60日との関係をまとめます。

場面ごとの早見表：どう分けて請求する？

前もって受け取るお金は、着手金・前金・内金・前払金などと呼ばれます。請求書の出し方は呼び名ではなく、「いつ・いくら・何が済んだら」受け取るかで決まります。

エンジニア・Web 制作の着手金・中間金・残金と検収はエンジニア・Web 制作の請求書、源泉徴収のある業務委託の着手金の計算は業務委託の請求書の書き方にまとめています。

先に決めておくこと：見積書・契約書に書く

民法の原則では、仕事の完成に払う請負の報酬は、できたものを引き渡すのと同時に払い（民法633条）、作業を任される準委任の報酬は、作業を終えた後に払います（648条2項）。着手金・中間金・前払い・分割は、この原則と違う約束なので、見積書の見積条件や契約書に書いて、取引先の承諾を得ておきます。決めておくことは次のとおりです。

• 着手金の割合と額。税抜か税込かも書く
• 払ってもらう時期。入金を確かめてから作業を始めるか
• 中間金なら、区切り（何が済んだら・いくら）
• 分割なら、回数・各回の金額・各回の日付
• 途中で取りやめになったときの着手金の扱い（全額返す・作業の分を差し引くなど）

お支払い条件
・着手金：ご発注時に、ご契約金額の
　30%（99,000円・税込）
・残金：納品後に
　231,000円（税込）
・お支払期限：着手金はご発注から
　1週間以内、残金は納品月の
　翌月末日（休業日の場合は
　前の営業日）
・着手金のご入金を確かめてから、
　材料の手配と製作を始めます。

ご発注後のお取り消し
・製作を始める前：着手金を全額
　お返しします。
・製作を始めた後：終えた作業と
　手配済みの材料の分を差し引き、
　残りをお返しします。

「手付」という言葉は民法に決まりがあり、相手が契約の履行に取りかかる前なら、払った側は手付を手放して、受け取った側は倍の額を差し出して、契約をやめられるとされています（民法557条。売買以外の有償の契約にも準用：559条）。前払いの一部のつもりなら「着手金」「内金」などと書き、取り消しのときの扱いを上の例のように書いておくと、行き違いを防げます。支払い条件のほかの例文は支払い条件の書き方、契約書の条項は業務委託契約書の書き方へ。

着手金と残金の請求書（記入例）

オリジナルトートバッグ200個（1個 1,500円・税抜、取引先のデザインで製作）を 300,000円（税込 330,000円）で請け負い、着手金を30%とした例です（会社名・金額は架空です）。

記入例1：着手金の請求書

検算：300,000円 × 30% ＝ 90,000円、消費税 9,000円、合計 99,000円です（330,000円 × 30% とも合います）。品名には、何の着手金か・契約の総額・割合を書きます。取引日は、まだ納めていないので納品予定日にしています（インボイスとして出すときの考え方は下の節）。

デザイン料・原稿料など源泉徴収の対象になる報酬なら、着手金を払うときにも差し引かれます。所得税法は、報酬を「支払の際」に徴収すると定めているためです（所得税法204条1項）。着手金と残金のそれぞれの源泉徴収税額と差引請求額の例は業務委託の請求書の書き方、計算は源泉徴収の計算と書き方へ。

株式会社〇〇
仕入れご担当 山田様

いつもお世話になっております。
〇〇工房の佐藤です。
このたびはご発注いただき、
ありがとうございます。

お見積りのとおり、着手金の
請求書をお送りします。

・ご請求額：99,000円（税込）
・お支払期限：11月12日（木）
・残金231,000円（税込）は、
　納品後に改めてご請求します。

ご入金を確かめてから、材料の
手配を始めます。12月18日の
納品に向けて進めてまいります。

〇〇工房 佐藤 花子

記入例2：残金の請求書

消費税は、残金の 210,000円の分だけです。着手金の分の消費税 9,000円は、着手金の請求書で請求済みです。残金の請求書に総額 300,000円の消費税 30,000円を書くと、2枚で消費税が 39,000円になり、取引先が重ねて数えるおそれがあります。2枚の合計が、税抜 90,000円 ＋ 210,000円 ＝ 300,000円、消費税 9,000円 ＋ 21,000円 ＝ 30,000円と、契約の総額に合うかを確かめます。

総額の行から入金済みの着手金を引いて見せる書き方もあります。ご請求金額と消費税は、どちらの書き方でも同じです。

オリジナルトートバッグ
　200個 × 1,500円　300,000円
ご入金済みの着手金
　（11月11日）　　 −90,000円
小計（税抜）　　　 210,000円
消費税（10%）　　　21,000円
ご請求金額　　　　 231,000円

中間金・数か月分の前払いの請求書

区切りごとに請求する（中間金）

「試作品の承認で30%、完成で残り」のように区切りごとに請求するなら、見積書に区切りと金額を書き、請求書の品名に、何回目のどの区切りの分かを書きます。ご契約金額 500,000円（税抜）を3回に分ける例です。

• 1回目：着手金（ご契約金額 500,000円の30%） 150,000円
• 2回目：中間金（試作品のご承認〈11/20〉分・ご契約金額 500,000円の30%） 150,000円
• 3回目：残金（ご契約金額 500,000円 − 着手金・中間金 300,000円〈ご入金済み〉） 200,000円

検算：150,000円 ＋ 150,000円 ＋ 200,000円 ＝ 500,000円です。消費税は、それぞれの回の額に10%をかけた 15,000円・15,000円・20,000円で、合計 50,000円になります。区切りごとに金額を確定させて受け取る取り決めかどうかで、売上の時期の考え方が変わることがあります（下の「売上になるのはいつ？」）。

記入例3：数か月分をまとめて前払い

Web サイトの保守を月 30,000円（税抜）で受け、2026年11月〜2027年4月の6か月分を前払いでもらう例です。

検算：60,000円 ＋ 120,000円 ＝ 180,000円、消費税 18,000円、合計 198,000円です。年で行を分けておくと、どの年の売上かを帳簿に付けるときに分かりやすくなります。備考には「本請求書は、2026年11月〜2027年4月の6か月分の保守料を、前払いでお願いするものです。」のように書きます（備考欄の例文）。途中でやめるときに残りの月の分を返すかも、決めておきます。インボイスとして出すときの、年をまたぐ前払いの考え方は下の節にあります。

納めた後の分割払い：支払予定を備考に書く

納めた後で「何回かに分けて払いたい」と相談されたら、回数・各回の金額・各回の日付を決め、メールなど記録に残る形で合意します。請求書は、総額の請求書を1枚出し、備考に支払予定を書くのが分かりやすい方法です。12月18日に納めたエプロン100枚（1枚 3,000円・税抜）の代金を3回に分ける例です。

記入例4：総額の請求書と支払予定

検算：110,000円 × 3回 ＝ 330,000円です。お支払期限の欄には最後の回の日付を書き、各回の日付と金額は備考に書きます。各回の日付は、土曜日・日曜日・祝日や12月31日〜1月3日の銀行の休日を避けておきます（銀行法施行令5条1項）。割り切れない額なら、100,000円（税込）を 33,334円・33,333円・33,333円のように1回目で端数を調整し、合計が総額と合うかを確かめます。

回ごとに請求書を出すとき

取引先の社内の決まりで、回ごとの請求書を求められることもあります。そのときは品名に何回目かと総額を書きます。例：「エプロン100枚の製作代金 分割払い（全3回のうち1回目・ご契約金額 330,000円〈税込〉） 1式 100,000円」（消費税 10,000円、合計 110,000円）。総額の請求書と回ごとの請求書の両方に消費税を書くと、同じ取引の消費税が重なって見えるので、どちらか一方の形にそろえます。

株式会社〇〇
経理ご担当 鈴木様

お世話になっております。
〇〇工房の佐藤です。
12月18日に納品したエプロンの
代金を分けてお支払いいただく件、
承知いたしました。
次の3回でいかがでしょうか。

・第1回：12月25日（金）
　110,000円
・第2回：1月15日（金）
　110,000円
・第3回：2月12日（金）
　110,000円
（合計330,000円・税込）

よろしければ、このメールへの
ご返信でお知らせください。
請求書は総額で1枚お送りし、
備考に上の予定を書いておきます。

〇〇工房 佐藤 花子

この例は、最後の回を納めた日から60日以内にしています（下の「フリーランス法・取適法との関係」）。個人のお客さんに、指定の商品・役務などを2か月以上にわたって3回以上に分けて払ってもらう約束で売ると、割賦販売法の「割賦販売」に当たり、各回の額や支払いの時期などを書いた書面を渡す決まりがあります（割賦販売法2条1項1号・4条）。その内容と、1回でも遅れたら残りをまとめて払ってもらう取り決めの書き方は支払い条件の書き方へ。

前受金の請求書をインボイスとして出すとき

インボイス（適格請求書）は、物やサービスを渡す前でも交付できます。前払いの代金を請求する書類に必要な事項を書けば、それがインボイスになります。渡した時に記載事項が変わったら、修正したインボイスを交付します（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問39）。

• 取引の年月日：インボイスには、取引をした年月日を書きます（消費税法57条の4第1項2号）。前受金の請求書ではまだ取引をしていないので、記入例1のように納品予定日や、保守などの対象の期間を書きます。納品が延びて年をまたいだなど、記載事項が変わったら、日付を直した修正したインボイスを出します。直し方には、全部を書き直す方法や、もとの請求書との関係を示して直した所を示す方法があります（問33）。
• 着手金と残金の2枚：2枚で1つの取引になるので、消費税を重ねて書きません（記入例2）。
• 年をまたぐ期間の前払い：取引の期間が年（個人の課税期間は1月1日〜12月31日）をまたぐときは、年ごとに分けて交付するのが原則です。毎月の保守のように同じことを続けて行う取引なら、その期間ずっと登録しているかぎり、まとめて1枚で交付してもよいとされています（問77-3）。
• 登録していない人：インボイスに登録していなければ、交付や修正の決まりはかかりません。請求書の書き方はインボイス未登録の請求書へ。

インボイスの記載事項の全体はインボイスの書き方、書き間違えたときの直し方は請求書を間違えたときの直し方へ。

前受金の領収書と収入印紙

払う人は、払うのと引き換えに領収書（受取証書）を求めることができます（民法486条1項）。振込で受け取る着手金は、取引先から頼まれたら領収書を出す形がよく見られます。但し書きには、何の代金の、どの分かを書きます。

手付や内金のように前もって受け取るお金も、売上代金の受取書として扱われます。印紙税法の表は「売上代金」に手付けを含むと定めています（印紙税法 別表第一 第17号、国税庁 質疑応答事例「手付金、内入金等の受取書」）。紙の領収書なら、受け取った金額が5万円以上で収入印紙が要り、100万円以下は200円です（国税庁 No.7105）。消費税の課税事業者が消費税額を分けて書けば、税抜きの金額で判断します（No.7124）。分けて受け取るたびに渡すなら、1通ごとに判断します。課税事業者が消費税額を分けて書いた例です。

PDF をメールなどで渡す領収書には、金額にかかわらず収入印紙は要らないとされています。印紙税がかかるのは紙の文書で、電子データ（電磁的記録）は文書に含まれないためです（国税庁 質疑応答事例）。但し書きのほかの例は領収書の但し書きの例、印紙の金額の表・免税事業者の判断・営業に関しない受取書などの要らない場合・消印は領収書の収入印紙へ。

売上になるのはいつ？（要点）

• 前受金は、まだ売上ではない：所得税も消費税も、原則として物を引き渡した時・仕事を終えた時の売上で、お金を受け取ったかや請求したかは関係ありません（国税庁 No.2200、所得税基本通達36-8、No.6165、消費税法基本通達9-1-27）。トートバッグの例は、12月18日に納めたので、着手金の分も含めて代金の全部が2026年の売上です。2026年12月に着手金を受け取り、2027年1月に納めたなら、全部が2027年の売上です。
• 分割払いでも、引き渡した時に全額：まだ受け取っていない代金も、決済の時期に関係なく引き渡した時の売上です（No.6165）。エプロンの例は、2月に最後の回を受け取っても、全額が2026年の売上です。
• 区切りや期間で受け取る取り決め：完成した部分を引き渡すたびにその割合で受け取る取り決めや、期間の経過・作業の進み具合に応じて受け取る取り決めがあれば、その区切りごとの売上です（36-8(4)・(5)のただし書き）。月ごとの保守の前払い（記入例3）なら、2026年の売上は11月・12月の2か月分、2027年の売上は1月〜4月の4か月分です。
• 消費税の通達：設計・技術指導などの技術の仕事は、段階ごとに金額を確定させて受け取る取り決めなら確定した日ごとの売上で、着手の費用に充てる着手金は、後で精算して返すものを除き、受け取った日の課税期間の売上にもできます（消費税法基本通達9-1-11）。所得税の扱いや、自分の仕事が当たるかは、税務署・税理士に確かめてください。

帳簿では一般に、受け取った時は「前受金」として記録し、納めた時に売上に移します。青色申告で現金主義の特例を選んだ小規模な事業者は、受け取った日の売上にできます（No.6165 の注）。

年をまたぐ具体例・帳簿の付け方・現金主義の条件は12月の仕事を1月に請求したら売上はいつ？へ。

途中で取りやめになったら：着手金の返金と書類

取りやめのときに着手金をどうするかは、まず契約（見積条件）で決めたとおりにします。決めていなければ、民法の考え方によります。仕事の完成に払う請負なら、完成する前は注文した側がいつでも、損害を賠償して契約を解除でき（民法641条）、できた部分のうち分けられるもので注文した側が利益を受けるなら、その割合で報酬を請求できます（634条）。作業を任される準委任なら、どちらからでもいつでも解除でき（651条・656条）、した作業の割合で報酬を請求できます（648条3項）。受け取った着手金のうち、こうして受け取れる額を超える分は返すのが一般的です。損害の賠償やキャンセル料をどこまで求められるかはキャンセル料を請求するときへ。

精算のお知らせ
株式会社〇〇 御中

2026年11月27日
〇〇工房　佐藤 花子

11月26日にご連絡いただいた
ご発注のお取り消しについて、
下記のとおり精算いたします。

ご入金済みの着手金
　99,000円（11月11日）
終えた作業の代金
　66,000円
　（試作品と型紙の作成
　　60,000円＋消費税6,000円）
ご返金額
　33,000円

12月4日（金）に、ご指定の口座へ
お振り込みいたします。

検算：99,000円 − 66,000円 ＝ 33,000円、60,000円 × 10% ＝ 6,000円です。取引先に渡した試作品と型紙を、見積条件の「終えた作業…の分を差し引き」にしたがって差し引いた例です。

返還インボイスは、売った後の返品・値引き・割戻しで代金を返したり減らしたりするときの書類です（消費税法38条1項・57条の4第3項）。まだ納めていない仕事の前受金を返すのは、もとになる売上がまだないので、これには当たらないと考えられます。迷うときは税務署に確かめてください。返金の振込手数料は、取り決めがなければ返す側（こちら）の負担です（民法485条）。

個人のお客さんとの契約では、「お取り消しのときは前払い金を返しません」のような決まりも、同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項1号）。エステ・語学教室・学習塾など7つの役務で、決まった期間と5万円を超える契約（特定継続的役務提供）は、途中でやめたときに受け取れる額に上限があり、前払いで受け取る事業者は、財務の書類を備えて求められたら見せる義務もあります（消費者庁 特定商取引法ガイド、月謝・レッスン代の領収書）。

フリーランス法・取適法との関係：前払いの義務と60日

フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にも取適法にも、発注者に前払いを一般に義務づける決まりはありません。前払い・着手金を受けられるかは、取引先との約束で決まります。例外として、発注者がほかの会社から受けた仕事をフリーランスに任せる再委託で、支払期日を元の取引先の支払期日から30日以内にする場合、発注者が元の取引先から前払金を受け取ったら、材料の調達など作業を始めるのに必要な費用を前払金として払うよう、適切に配慮しなければなりません（フリーランス法4条3項・6項、公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス法の考え方」）。

一方、支払期日には決まりがあります。従業員を使う発注者（役員が2人以上いる会社を含む）が、従業員を使わないフリーランスに頼んだ仕事は、検査をするかどうかにかかわらず、受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決め、その日までに払います（4条1項・5項）。60日を超える日を決めても、60日目が支払期日とみなされます（4条2項）。

• 残金や分割の最後の回も、納めた日から60日以内に払ってもらう約束にします。12月18日に納めたなら、60日目は2027年2月15日です（記入例4は最後の回を2月12日にしています）。
• 60日を超える分割を持ちかけられたら、この決まりを伝えて、60日以内に収まる回数・日付にしてもらいます。
• 発注者は、報酬の額や支払期日などを書面やメールで示すことになっています（3条1項）。着手金や分割の約束も、その中に入れてもらうと行き違いを防げます。
• 取適法の対象の取引（資本金や従業員の数が一定より大きい会社からの製造・作業などの委託）でも、受け取った日から60日以内に支払期日を決めます（取適法3条）。
• 個人のお客さんや、従業員を使わない個人の発注者との取引には、この60日の決まりはありません。

法律の全体はフリーランス法とは、60日の数え方と取適法の対象の基準は締め日と支払日の決め方へ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホや PC のブラウザで請求書・領収書などを作って PDF にできます（アプリは不要）。着手金と残金は、別々の請求書として作ります。入力画面の「日付」には請求日・取引日・お支払期限があり、着手金の請求書なら取引日に納品予定日を入れます（空欄なら PDF に取引日の行は出ません）。予定が変わったら、発行履歴の「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せ、訂正は無料発行の件数に数えません。残金の請求書は、着手金を差し引いた後の金額で1行にし、品名（120文字まで）に契約の総額と入金済みの着手金を書いてください（マイナスの金額の明細は入れられません）。分割の予定は「そのほかの設定」の備考（1000文字・40行まで）に書き、お支払期限の欄（日付1つ）には最後の回の日付を入れます。数か月分の前払いは、数量に「2」、単位に「か月」のように入れて年ごとに行を分けられます。領収書は、但し書き（80文字まで）・受領日・受け取った方法を入れられ、PDF で渡せば収入印紙は要らないとされています。

PRO（月480円・年4,800円）なら、見積書から請求書、請求書から領収書を作れ（領収書の但し書きは件名から作られるので、「〇〇製作の着手金」のように直します）、前の回の請求書を複製して次の回を作れます（日付は今日になります）。会計ソフト向けの CSV（PRO）は請求書を取引日（空欄なら請求日）の売上として出すので、着手金の請求書は取り込んだ後に前受金に直してください。同じ見積書から着手金と残金の請求書を変換で作ると、請求書が2枚ある取引として CSV には出さず、理由を表示します。pencho には、分割の予定や入金を記録する機能、精算書・返還インボイスの書式はありません。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です。

この記事は、e-Gov 法令検索・国税庁・公正取引委員会・厚生労働省・消費者庁の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の契約・取引の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。