インボイスの登録番号の確かめ方：公表サイトの調べ方と出てこないとき

2026年10月26日 更新（2026年10月9日 公開）

インボイスの請求書を作る

インボイス（適格請求書）の登録番号は、「T」と13桁の数字です。受け取った請求書の番号が本物か、今も有効かは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を入れて検索すると確かめられます（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問20）。名前や会社名では検索できないので、請求書に書かれた番号で調べ、出てきた氏名・名称と、登録年月日・取消（失効）年月日を、請求書の名前と取引の日に照らします。出てこない・名前が違うときは、打ち間違い・登録前・登録の失効・屋号の違いなどが考えられ、国税庁はまず相手に確かめるよう案内しています。法人の番号は「T＋法人番号」で、先頭の1桁は入力の誤りを見つけるための検査数字なので、計算でも形の誤りを見つけられます。ただし、登録しているかどうかは公表サイトでしか分かりません。この記事では、番号の形と検査数字の計算、公表サイトの調べ方と画面の見方、出てこないときの原因と確認メールの例文、取引先が多いときの方法、自分の番号の知らせ方を順に説明します。

登録番号の形：「T」＋13桁

登録番号は、税務署長が登録したときに通知する番号で、次の形と決まっています（問18、消費税法基本通達1-7-2、公表サイト「登録番号とは」）。

• 一度付いた登録番号は変えられません。結婚などで名前が変わっても、番号はそのままです（問18の注、問22）。
• 請求書への書き方は「T1234567890123」でも「T-1234567890123」でもよく、半角・全角も問いません（問18。番号は国税庁の記載例です）。
• 法人の登録番号の13桁は法人番号そのものなので、国税庁の法人番号公表サイトでも、T を除いた13桁で会社の名前と所在地を調べられます。法人番号公表サイトは会社名からも検索できるので、会社名から法人番号を探し、前に T を付けて公表サイトで検索する方法もあります（問4の注1、公表サイトのご利用方法）。
• 法人番号は、国税庁から法人に指定される番号です（法人番号公表サイト）。インボイスの登録は、それとは別に、事業者が税務署長に申請して受けるものです（消費税法57条の2第1項・第2項）。法人番号があっても、登録しているとは限りません。

法人の番号は、先頭の1桁（検査数字）で打ち間違いを見つけられる

法人番号は、12桁の「基礎番号」と、その前に付けた1桁の「検査用数字」（チェックデジット）でできています。検査用数字は、番号を入力するときに誤りがないかを確かめるために、基礎番号から決まった式で計算する1〜9の数字です（番号法施行令35条1項、法人番号の指定等に関する省令2条）。会社など登記をした法人の基礎番号は、登記の「会社法人等番号」（12桁）です（同施行令35条2項）。

計算のしかた（国税庁の例）

国税庁は、会社法人等番号を「700110005901」と仮定した例で、次のように計算しています（国税庁 法人番号公表サイト「チェックデジットの計算」）。

法人番号は、8を前に付けた「8700110005901」になります。この法人がインボイスに登録していれば、登録番号は「T8700110005901」です。

受け取った番号で確かめるには

T のあとの13桁のうち、2桁目から13桁目までの12桁で上の計算をし、答えが1桁目と同じかを見ます。たとえば、公表サイトの下に載っている国税庁の法人番号「7000012050002」なら、残りの12桁「000012050002」の奇数桁の和は9、偶数桁の和は1で、9＋1×2＝11、11÷9の余りは2、9－2＝7となり、1桁目の7と合います（公表サイト）。

• 答えが合わなければ、その番号は法人番号の形として誤りです（打ち間違い・写し間違いなど）。検査用数字は1〜9なので、T のすぐ後が0の番号も、法人番号としては誤りです。
• 数字を1つ打ち間違えた、となり合う2つの数字を入れ替えた、という誤りは、ほとんどが計算で見つかります。ただし、0と9の取り違えのように、計算が合ってしまう誤りもあります。
• 計算が合っても、インボイスに登録しているか、今も有効かは分かりません。必ず公表サイトで検索します。
• 国税庁の Q&A や公表サイトの説明には、個人事業者などの13桁（法人番号ではない番号）の検査数字の計算方法は書かれていません。個人の番号は、公表サイトで確かめます。

公表サイトで調べる手順

1. 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを開きます。パソコンのほか、スマホやタブレットからも使えます。
2. 「登録番号」の欄に、T を除いた13桁の半角数字を入れて「検索」を押します。入力中は、いま何桁入っているかが表示されます。
3. いくつもの番号を調べるときは、「登録番号でまとめて検索する」で、一度に10件まで検索できます。結果の一覧には氏名・名称が並び、登録が取り消された番号には「取消」、登録の効力を失った番号には「失効」の印が付きます。
4. 「詳細等」を押すと、その事業者の公表情報が表示されます（下の「画面で確かめること」）。一覧の画面には「ページ印刷」のボタンがあります。
5. 番号が見つからないときは、「検索対象の登録番号は存在しません。内容をお確かめのうえ、入力してください。」と表示されます。

出典：公表サイトのトップ、ご利用方法、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」。

名前や会社名では検索できない

公表サイトでは、登録番号のほかには検索できません。国税庁は、公表サイトを「受け取った請求書等の番号が、登録番号として取引の時点で有効か」を確かめるためのサイトとしています。名前で検索できるようにすると、同じ名前の事業者がいくつも出て番号を特定できないおそれや、請求書と公表サイトで名前の書き方が違うと見つからないおそれがあるため、と説明しています（公表サイトのよくある質問 1-1・1-3・1-4）。番号が分からない取引先には、番号を聞きます（下の例文）。会社なら、上のとおり法人番号公表サイトで会社名から法人番号を探す方法もあります。

画面で確かめること

公表サイトに載るのは、法律で決まった事項と、本人が申し出た事項です（消費税法57条の2第4項・第11項、施行令70条の5、問19、よくある質問 1-2）。詳しい画面では、次の所を見ます。

画面の見本はご利用方法、最終更新年月日の意味はよくある質問 1-6にあります。登録の効力は登録日から生じ、登録が取り消されたり効力を失ったりした日からはなくなります（問5、消費税法57条の2第10項）。「失効」は本人が届出で登録をやめた・事業を廃止したときなど、「取消」は税務署長が登録を取り消したときです。取消・失効の後も7年間は公表サイトに載るので、過去の取引の時点で有効だったかも確かめられます（運営方針、よくある質問 1-10）。登録をやめる側の手続きはインボイスの登録をやめるには、個人の住所が載らないことは請求書に自宅の住所を載せたくないへ。

取引先が多いとき：まとめて検索・全件データ・Web-API

国税庁は、登録番号が有効かを効率よく確かめる方法として、公表サイトの Web-API 機能とデータのダウンロード機能、これらに対応した会計ソフトなどを挙げています（問21）。

出典：公表情報ダウンロード、Web-API 機能、Web-API 仕様書 第二編、よくある質問 4-3。ダウンロードしたデータには個人事業者の氏名が入っていないので、個人の取引先は、登録番号・登録年月日・取消・失効年月日で照らします（よくある質問 3-3）。Web-API で番号を指定して受け取るデータには、仕様書（リソース定義書）では個人事業者の氏名の項目も入っています。検索の画面からプログラムで自動的に情報を取り出すこと（いわゆるスクレイピング）は、公表サイトの利用規約で禁止されています（問21）。

出てこない・名前が違うときの原因と対応

請求書の番号で検索して何も出てこないとき、請求書と違う名前が出てくるときは、番号が誤っている可能性などがあるので、まず相手に確かめるよう国税庁は案内しています（問20）。考えられる原因と、確かめることは次のとおりです。

出典：問21-2、問5、国税庁「適格請求書発行事業者の登録通知時期の目安について」（令和8年10月15日）、運営方針、問19、よくある質問 1-7・1-8・1-9。通知までの期間は、申請の状況で変わります。相手に確かめても番号が見つからず、不正なインボイスが疑われるときは、国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」の情報提供フォームから情報を寄せられます（公表サイトのトップ）。

確かめるメールの例文

やまだ制作室
山田 花子様

いつもお世話になっております。さくら商店の佐藤です。

10月31日付でお送りいただいたご請求書（No. 〇〇）について、記載の登録番号「T〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索したところ、該当する情報が表示されませんでした。

こちらの入力の誤りでしたら申し訳ありません。念のため、登録番号と登録年月日をお知らせいただけますでしょうか。
番号に誤りがございましたら、お手数ですが、正しい番号を記載したご請求書をお送りいただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

さくら商店 佐藤 一郎
TEL 03-0000-0000

ほかの場面では、真ん中の段落を次のように差し替えます。

番号が誤っていたら

受け取ったインボイスの記載事項に誤りがあるとき、買い手が自分で書き直すことは原則としてできません。売り手に修正したインボイスを求めて受け取るか、誤りを直した仕入明細書などを作り、売り手の確認を受けて保存します（問92）。売り手は、誤りに気づいたら修正したインボイスを交付する決まりです（問32）。直し方は請求書を間違えたときの直し方へ。

確かめなかったら：仕入税額控除への影響

消費税を一般課税（原則課税）で計算する事業者は、払った消費税を差し引く（仕入税額控除）ために、帳簿とインボイスなどの請求書等を保存します（消費税法30条7項・9項）。簡易課税や2割特例で計算する事業者は、インボイスを保存しなくても計算できるので、仕入先との関係で気をつける必要はないとされています（財務省など「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」Q6）。

条文に書かれている条件は保存で、公表サイトで調べることは書かれていません。国税庁は、公表サイトは請求書等の番号が取引の時点で有効かを確かめるためのもので、屋号が書かれたレシートの例で、番号の有効性が確かめられれば、一義的には有効なインボイスとして扱ってよいとしています（問21-2）。一方、登録していない人が、自分の登録番号と誤認されるような英数字を書いた書類は、インボイスに当たりません（問21-2 の注）。こうした書類を渡すことは法律で禁止され、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です（消費税法57条の5・65条4号、問26-2）。未登録の人が出してよい請求書の書き方はインボイス未登録の請求書の書き方へ。

インボイスに当たらない書類でも、すぐに1円も差し引けなくなるとは限りません。

• 経過措置：登録していない人からの仕入れでも、区分記載請求書と同じ事項（作った人の名前・取引の日・内容・税率ごとの税込みの合計・受け取る人の名前）が書かれた書類と、「70%控除対象」などと書いた帳簿を保存すれば、2026年10月1日〜2028年9月30日の仕入れは、払った消費税相当額の70%を差し引けます（問113）。割合の区切りと1つの相手ごとの上限は経過措置が80%から70%にへ。
• 少額特例：基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、2029年9月30日までの税込み1万円未満の仕入れなら、帳簿だけで差し引けます。登録していない人からの仕入れも対象です（問111）。くわしくはインボイスの少額特例へ。

ただ、一般課税の事業者にとっては、相手の登録の有無で差し引ける額が変わります。財務省などの Q&A は、簡易課税でない事業者が新しい相手から仕入れるときは、取引条件を決めるにあたって、相手が適格請求書発行事業者かを確かめる必要があると考えられる、としています（Q6）。

いつ確かめる？時期と頻度の目安

確かめる時期や回数を決めた決まりはありません。一般に、次の時期に確かめておくと安心です。

公表サイトは取引の時点で有効だったかを確かめるためのもので、取消・失効の後も7年間は載っています（運営方針）。後から見直せるよう、確かめた日と結果を控えておくと安心です。検索結果の一覧は「ページ印刷」で印刷できます（ご利用方法）。

自分の番号を相手に知らせるとき

請求書には毎回書く

インボイスには、発行者の名前と登録番号を書きます（消費税法57条の4第1項1号、問54）。書き方は上の「登録番号の形」のとおりです。ほかの記載事項はインボイスの書き方：6つの記載事項へ。

メールの署名や Web サイトに番号を載せるのは自由です。ただし、国税庁は、取引ごとに渡した請求書や領収書と関係なく、記載事項の一部を Web サイトに載せておくだけでは、基本的に、関連がはっきりしているとはいえないとしています。領収書に URL を書いておき、そのページで足りない事項を補う形なら、合わせて記載事項を満たせるとされています（問72-2）。請求書そのものに番号を書いておくのが確実です。

取引先から番号を聞かれたら、番号と一緒に、登録年月日と公表サイトに出る名前も伝えると、相手が照らしやすくなります。

株式会社サンプル商事
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。やまだ制作室の山田です。
お問い合わせいただいた、当方の適格請求書発行事業者の登録番号をお知らせいたします。

登録番号：T1234567890123
登録年月日：2023年10月1日
公表サイトでの名前：山田 花子（屋号「やまだ制作室」は公表しておりません）

ご請求書にも同じ番号を記載しております。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

やまだ制作室 山田 花子
登録番号：T1234567890123
TEL 090-0000-0000

例文の番号は、国税庁の Q&A の記載例です。自分の番号に置き換えてください。

公表サイトの名前と、請求書の名前を合わせる

個人事業者が公表サイトに載る名前は本名（申し出れば旧姓・通称）で、屋号は申し出たときだけ載ります（問19、よくある質問 1-10）。請求書に屋号だけを書くと、取引先が公表サイトで調べたときに、同じ事業者か分かりにくくなります。屋号で書くこと自体は、電話番号などで発行者を特定できればかまいません（問55）。照らしやすくするには、請求書に本名も書く、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出して屋号を公表する、といった方法があります（問21-2の参考、よくある質問 2-2）。屋号の並べ方は請求書の屋号の書き方へ。

番号が分からなくなったら

• 登録通知書は再発行されません（問3）。e-Tax で電子の通知を選んだ人は、e-Tax の「通知書等一覧」で見られます。
• それ以外は、国税局（所）のインボイス登録センターに問い合わせます。法人は「T＋法人番号」なので、法人番号公表サイトで自社の法人番号を調べられます（問4）。
• 自分の番号を公表サイトで一度検索し、名前と登録年月日が正しく出るかを見ておくと、請求書のひな形の打ち間違いにも気づけます。

登録の通知の前に出した請求書

登録の効力は、通知の日ではなく、登録簿に載った日（登録日）から生じます（問5）。登録日から通知までの間に、番号のない請求書を出していたら、通知を受けた後に、登録番号など足りない事項を書面などで知らせれば、前の請求書と合わせてインボイスの記載事項を満たせます（問36）。

登録をやめた後は書かない

登録の効力がなくなった日からの取引の請求書には、登録番号を書きません。登録していない人が登録番号を書いた書類は、インボイスと誤認されるおそれのある書類として、禁止の対象になりえます（問26-2）。手続きと請求書の切り替えはインボイスの登録をやめるには、登録するかの判断はインボイスに登録すべき？判断の目安へ。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。発行者の欄に「登録番号（T＋13桁・任意）」があり、全角の数字や小文字の t、ハイフンや空白を入れても、発行するときに半角の「T＋13桁」にそろえて、PDF の発行者名の下に載せます。入力中は「先頭に「T」を付けてください」「「T」のあとは13桁です（いま12桁）」のように形の誤りを知らせ、T＋13桁になっていないと発行できません。ただし、確かめるのは「T」と13桁の数字という形だけで、法人番号の検査数字の計算や、公表サイトに登録があるか・今も有効かは確かめません。自分の番号は、一度公表サイトで検索して確かめてから入れてください。登録番号の欄は空欄でも発行でき、そのときは消費税の見出しが「消費税相当額」になります（入れたときは「消費税」）。番号を入れても、取引の日や宛名などほかの記載事項は自分で書きます。宛先（取引先）の登録番号を入れる欄はなく、取引先の番号を確かめる機能もありません。ログインすると、登録番号を含む発行者情報を保存して次の書類から自動で入れられ、マイページの「発行者情報・印影」で直せます。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引で仕入税額控除ができるかなどの判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。