返還インボイス（適格返還請求書）とは：記載事項5つと記入例

2026年10月26日更新（2026年10月9日公開）

返還インボイス（適格返還請求書）は、売った後に返品を受けたり、値引きや割戻し（リベート）をしたりして、代金を返したり請求額を減らしたりしたときに交付する書類です。インボイス発行事業者は、課税事業者の取引先にこうした「売上げに係る対価の返還等」をしたら、返還インボイスを交付しなければなりません（消費税法57条の4第3項）。記載事項は5つで、宛名は入っていません。返した額・減らした額が税込1万円未満なら交付しなくてよく、判定はもとの請求ごとの合計で行います。交付する場面と要らない場面、記入例（値引き・返品）、次の請求書と1枚にまとめる書き方、振込手数料、間違えたときの直し方と保存を、国税庁の Q&A にもとづいてまとめました。

返品・値引きをしたときに確かめる順番

1. 何が起きたか請求書の書き間違いなら、修正したインボイスで直す（返還インボイスではない）。売った後の返品・値引き・割戻しなら次へ
2. 自分は登録している？インボイスに登録していなければ、交付の義務はない
3. 相手は課税事業者？免税事業者や個人のお客さんなら、交付の義務はない
4. 税込1万円未満？もとの請求ごとに、返した額・減らした額の合計で判定。1万円未満なら交付しなくてよい
5. 交付と保存単独で出すか、次の請求書と1枚にまとめる。写しを7年保存し、帳簿にも明細を記録する

返還インボイスとは：交付する人・相手・場面

交付するのは、インボイスに登録している人（インボイス発行事業者）です。相手は、返品や値引きを受ける取引先のうち課税事業者で、条文は免税事業者を除いています（消費税法57条の4第1項・第3項）。個人のお客さんや免税事業者の取引先には、交付の義務はありません（インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問10・問27）。

インボイス（請求書）は、取引先から「求められたとき」に交付する決まりですが（57条の4第1項）、返還インボイスの第3項にはその条件がありません。国税庁の資料も、インボイスは「取引の相手方（課税事業者）の求めに応じて」、返還インボイスは「返品や値引きなど、売上げに係る対価の返還等を行う場合に」交付すると書き分けています（国税庁「インボイス制度の理解のために」 p.8）。相手が課税事業者かどうか分からないときは、交付しておくのが無難です。インボイスに登録していない課税事業者もいるので（登録は任意：問10）、登録の有無だけでは決められません。

交付する場面（売上げに係る対価の返還等）

売上げに係る対価の返還等は、売った物や終えた仕事について、返品を受けたり、値引き・割戻しをしたりして、代金を返す（返金する）か、まだ払ってもらっていない代金（売掛金）を減らすことです（消費税法38条1項）。

場面	扱い
納めた品の返品を受けて、代金を返す・減らす	対象
納品の後で、傷や数の違いなどを理由に値引きする	対象
取引の量や額に応じて、後から代金の一部を返す（割戻し・リベート）	対象
販売促進のために、取引先に販売奨励金を払う	対象（消費税法基本通達14-1-2）
支払期日より前に払ってもらったので、代金を割り引く（売上割引）	対象（基本通達14-1-4）
取引先が差し引いた振込手数料を、売上値引きとして扱う	対象。ただし多くは1万円未満で不要（問29）
見積もり・発注のときに決めた値引きを、請求書の中で引く	対象外。値引き後の金額で請求する（問70）
請求書の単価・数量・計算を間違えた	対象外。修正したインボイスで直す

返品・値引きなどの例は、国税庁のタックスアンサーにも並んでいます（国税庁 No.6359）。請求書の中での値引きの書き方は値引きの書き方、書き間違いの直し方はこの記事の後半と請求書を間違えたときの直し方へ。

決まった様式はない

返還インボイスは「請求書、納品書その他これらに類する書類」で、5つの記載事項が書いてあれば、題名は「値引きのお知らせ」「返品明細書」などでかまいません（消費税法57条の4第3項）。国税庁の記載例の題名は「販売奨励金支払明細書」です（問60）。紙の代わりに、PDF をメールで送るなど電子データで渡すこともできます（57条の4第5項）。

項目	インボイス	返還インボイス
交付	求められたとき	返品・値引きなどをしたとき
宛名	必要	記載事項にない
日付	取引の日	返品・値引きの日と、もとの取引の日
消費税	税額と税率	税額か税率
1万円未満	交付する	交付しなくてよい

インボイスの記載事項（6つ）はインボイスの書き方へ。インボイスにも、3万円未満の公共交通機関の運賃など交付が免除される取引があります。

記載事項は5つ（宛名は要らない）

記載事項	書き方
1. 名前と登録番号	発行する人（インボイス発行事業者）の名前と、T＋13桁の登録番号
2. 返品・値引きの日と、もとの取引の日	返品・値引きなどをした日と、その品を売った日・仕事をした日。インボイスを出した取引なら、課税期間の範囲で「9月分」のような期間でもよい
3. もとの取引の内容	返品・値引きの対象になった品や仕事。8%の品なら「※」などで軽減税率の対象だと分かるようにする
4. 税率ごとの金額	返品・値引きの金額を、10%と8%に分けて合計した額（税抜か税込）
5. 消費税額か税率	税率ごとの消費税額か、適用税率のどちらか（両方でもよい）

出典：消費税法57条の4第3項、問60。もとの取引の日は、返品などを合理的な方法で続けて処理しているなら、「前月末日」や「最後に売った日」を書くことも認められています（問61）。

宛名は記載事項に入っていませんが、国税庁の記載例にも「㈱○○御中」と宛名があり、だれに渡したか分かるように書くのが一般的です。もとの請求書の番号も書き添えると、相手が照らし合わせやすくなります（番号の付け方は請求書番号の付け方）。

消費税額は、インボイスと同じ方法で計算します（57条の4第3項5号）。税率ごとの合計に10%か8%をかける（税込なら110分の10・108分の8をかける）方法で、1円未満の端数は税率ごとに1回だけ処理します（消費税法施行令70条の10）。品ごとに端数を処理して足すと、合計とずれることがあります（請求書の消費税の計算方法）。

記入例1：納品の後の値引き（10%）

ロゴ入りのマグカップ100個（1個 2,000円・税抜）を9月30日に納め、請求書（税込 220,000円）を出した後で、20個に色むらが見つかり、返品の代わりに1個1,000円（税抜）値引きすることにした例です。値引きは税込22,000円で1万円以上なので、返還インボイスを交付します。

値引きのお知らせ（返還インボイス）の例

値引きのお知らせ（返還インボイス）
株式会社〇〇 御中

2026年10月20日
〇〇工房　佐藤 花子
登録番号 T1234567890123

下記のとおり値引きいたします。

もとのお取引：9月30日納品
マグカップ 100個
（請求書 No.I-202609-0004）
値引きの理由：
20個に色むらがあったため
値引きした日：2026年10月20日
値引きの内容：マグカップ 20個
1個につき 1,000円（税抜）
10%対象　20,000円（税抜）
消費税（10%）　2,000円
値引きの合計　22,000円（税込）

お支払いは、220,000円から
値引きの合計を差し引いた
198,000円でお願いいたします。

検算：20個 × 1,000円＝ 20,000円、消費税は 20,000円 × 10% ＝ 2,000円、税込 22,000円です（22,000円 × 10/110 ＝ 2,000円とも合います）。値引きの後の代金は 220,000円 − 22,000円＝ 198,000円です。もう払ってもらっていたなら、22,000円を返金します。どちらも売上げに係る対価の返還等です（消費税法38条1項）。

この例は、こちらの落ち度（色むら）による値引きです。取引先の都合で、納品の後に代金を減らすよう求められた場合は、フリーランス法・取適法の対象の取引では、合意があっても「減額」として禁止されることがあります（値引きの書き方の「取引先から値引きを求められたとき」）。

記入例2：返品（8%と10%）

マグカップ（1個 2,000円・税抜、10%）と焼き菓子（1箱 1,500円・税抜、8%）を雑貨店に卸していて、9月分の請求書（税込 136,600円）を出した後、10月15日にマグカップ5個と焼き菓子4箱の返品を受けた例です。

返品明細書（返還インボイス）の例

返品明細書（返還インボイス）
〇〇雑貨店 御中

2026年10月15日
〇〇工房　佐藤 花子
登録番号 T1234567890123

9月分のお取引について、
次の返品をお受けしました。
（請求書 No.I-202609-0007）

返品の日：2026年10月15日
もとのお取引：9月分（9/1〜9/30）
マグカップ　5個　10,000円
焼き菓子 ※　4箱　6,000円

10%対象　10,000円
（消費税 1,000円）
8%対象　6,000円
（消費税 480円）
返品の合計　17,480円（税込）
※は軽減税率（8%）対象

9月分のご請求額 136,600円から
差し引き、119,120円を
お支払いください。

検算：10%対象は 5個 × 2,000円＝ 10,000円で消費税 1,000円、8%対象は 4箱 × 1,500円＝ 6,000円で消費税 6,000円 × 8% ＝ 480円、合計は 10,000円＋ 1,000円＋ 6,000円＋ 480円＝ 17,480円です。9月分の請求（マグカップ40個 80,000円・焼き菓子30箱 45,000円、消費税 8,000円と 3,600円）から引くと、136,600円 − 17,480円＝ 119,120円です。

8%の分（税込 6,480円）だけを見ると1万円未満ですが、1万円未満かどうかは税率ごとに分けずに、もとの請求ごとの合計（17,480円）で判定するので、交付が必要です（問28）。返品の消費税の税率は、もとの取引と同じです（問29）。どの品が8%かは軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

フリーランス（従業員を使わない個人など）が、従業員を使う発注者から注文を受けて作った品（業務委託）で、1か月以上の取引なら、こちらに落ち度がないのに、受け取った後で品を引き取らせる（返品する）ことは禁止されています（フリーランス法5条1項3号、施行令1条）。取適法の対象の取引も同じです（取適法5条1項4号）。対象かどうかと相談先はフリーランス法の7つの決まりへ。

次の請求書と1枚にまとめる書き方

前の月の返品・値引きを、次の月の請求書で差し引くこともできます。その場合も、前の月の分は返還インボイス、今月の分はインボイスとして交付する必要がありますが、それぞれの記載事項を書けば1枚の請求書にまとめられます（問62、消費税法基本通達1-8-20、「インボイス制度の理解のために」 p.9）。書き方は2つあります。

記入例2の返品を、9月分はもう払ってもらっていたので10月分の請求書で差し引く例です。10月分はマグカップ30個（60,000円）と焼き菓子20箱（30,000円）です。

1. 今月の分と返品の分を、それぞれ書く

請求書の例（それぞれ書く）

請求書（10月分）
〇〇雑貨店 御中
2026年10月31日
〇〇工房　佐藤 花子
登録番号 T1234567890123

■10月分（10/1〜10/31）
マグカップ　30個　60,000円
焼き菓子 ※　20箱　30,000円
10%対象　60,000円
（消費税 6,000円）
8%対象　30,000円
（消費税 2,400円）

■9月分（9/1〜9/30）の返品
10月15日にお受けした分
マグカップ　5個　−10,000円
焼き菓子 ※　4箱　−6,000円
10%対象　−10,000円
（消費税 −1,000円）
8%対象　−6,000円
（消費税 −480円）

ご請求金額　80,920円
※は軽減税率（8%）対象

検算：10月分は 60,000円＋ 6,000円＋ 30,000円＋ 2,400円＝ 98,400円、返品は 17,480円で、98,400円 − 17,480円＝ 80,920円です。

2. 差し引いた後の金額を書く

税率ごとに、今月の金額から返品・値引きの金額を引いた額と、その額から計算した消費税額を書く方法です。この書き方は、その取引先とは続けて同じ方法で書くこと（継続）が条件で、端数は税率ごとに1回だけ処理します（問62、基本通達1-8-20）。明細と「9月分の返品」の行は、1と同じように書きます。

書く欄	金額
10%対象	60,000円 − 10,000円＝ 50,000円
消費税（10%）	5,000円
8%対象	30,000円 − 6,000円＝ 24,000円
消費税（8%）	1,920円
ご請求金額	80,920円

検算：50,000円＋ 5,000円＋ 24,000円＋ 1,920円＝ 80,920円で、1と同じです。どちらの書き方でも、前の月の分には返品・値引きの日ともとの取引の日・内容を書きます。

請求全体の出精値引き：納品の後に、その請求書の中で合計の端数を値引きする（出精値引き）なら、もとの取引の内容は明細と同じなので改めて書かなくてよく、税率が1つだけなら値引きの税率も別に書かなくてよいとされています（問70。書き方は値引きの書き方）。
毎月の請求書で前月の過不足を調整している：単価や数量の誤りなどを翌月の請求書で続けて足し引きしているなら、修正したインボイスを出したものとして扱ってよく、調整の中に返品・値引きに当たる分があれば、それは返還インボイスとして同じ1枚に書けます（問34）。

1万円未満は交付しなくてよい

返品・値引きなどで返した額・減らした額が税込1万円未満なら、返還インボイスを交付しなくてかまいません（消費税法57条の4第3項ただし書、施行令70条の9第3項2号）。令和5年度の税制改正で加わり、2023年10月1日からの決まりで、期限はなく、対象になる人の制限もありません（国税庁「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」、財務省 Q&A 問13〜15）。

判定は、返した額や、値引きなどの対象になった請求（売掛金）ごとに減らした額で行います。1つの品ごとの額でも、税率ごとの額でもありません（問28、基本通達1-8-17）。

例	判定
500,000円の請求に、取引先が振込手数料440円を差し引いて499,560円を振り込み、売上値引きとして処理した	1万円未満 → 交付しなくてよい（問28）
400,000円の請求に関して、1商品100円のリベートを後で払った（合計20,000円）	1万円以上 → 交付する（問28）
記入例2の返品（10%の分 11,000円・8%の分 6,480円）	合計17,480円で1万円以上 → 交付する
焼き菓子1箱（税抜1,500円）の破損で、その分を値引きした	税込1,620円 → 交付しなくてよい

交付しなくてよい場合も、返品・値引きの消費税を売上の消費税から差し引くには、返品・値引きの明細を記録した帳簿の保存が必要です（消費税法38条2項、No.6359）。取引先にはメールなどで額と理由を知らせ、そのやり取りも残しておくと、後で照らし合わせやすくなります。1万円のほか、3万円未満の公共交通機関の運賃など、もともとインボイスの交付が免除されている取引の返品・値引きも、返還インボイスは要りません（施行令70条の9第3項1号、問27）。

少額特例とは別の決まり

「1万円未満」には、買う側の少額特例もあります。基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1億円以下などの事業者が、2029年9月30日までに行う税込1万円未満の仕入れなら、インボイスがなくても帳簿だけで消費税を差し引けるという決まりで（問111）、売る側の返還インボイスの免除とは別のものです。

項目	返還インボイス	少額特例
立場	売る側	買う側
不要になる	返還インボイスの交付	インボイスの保存（帳簿だけでよい）
判定	請求ごとの返品・値引きの額	1回の取引の合計額
対象者	制限なし	課税売上高1億円以下など
期限	なし	2029年9月30日まで

少額特例の1万円は1回の取引の合計額で判定します（財務省 Q&A 問11）。くわしくはインボイスの少額特例へ。

振込手数料を差し引かれたとき

取引先が振込手数料を差し引いて振り込み、その分を自分が負担するときの消費税の扱いは、取引先との契約関係などによって3つに分かれます（問29）。返還インボイスが関係するのは、売上値引きとして扱う場合だけです。

売上値引きとして扱う：原則は返還インボイスが必要ですが、振込手数料は一般に1万円未満なので、多くの場合は要りません。税率はもとの取引と同じで、8%の品の代金から差し引かれたなら8%です（問29）。
支払手数料（取引先から受けたサービスの対価）として扱う：返還インボイスはそもそも要りません（財務省 Q&A 問17）。代わりに、消費税を差し引くには取引先のインボイスなどが要ります（問29。少額特例に当たれば帳簿だけ）。
帳簿は支払手数料、消費税は売上値引き：会計の科目は支払手数料のまま、消費税の計算では売上値引きとして扱うこともできます。その場合は、ふつうの支払手数料と区別できるように帳簿に記録します（問30）。

なお、従業員を使う発注者から受けた1か月以上の仕事（フリーランス法）や取適法の対象の取引では、合意があっても、振込手数料を代金から差し引くこと自体が「減額」に当たるとされています（フリーランス法 Q&A Q78、取適法 Q&A Q99）。差し引かれたときの確かめ方・帳簿のつけ方・取引先への例文は振込手数料はどちらが負担？へ。

交付しなくてよい場面・交付する場面

場面	返還インボイス
自分がインボイスに登録していない（免税事業者など）	交付の義務はない（57条の4第3項は登録している人の義務）
登録する前に売った品の返品・値引きを、登録した後にした	交付の義務はない（問27、基本通達1-8-18）
登録をやめた後に、登録していた間の取引の返品・値引きをした	交付する（基本通達1-8-19）
相手が免税事業者・個人のお客さん	交付の義務はない
取引先が作る支払通知書などに、記載事項がそろっている	改めて交付しなくてよい（問63・問90）
簡易課税・2割特例・3割特例で申告している	交付する（申告の計算方法で変わらない）
返した額・減らした額が税込1万円未満	交付しなくてよい

登録していない人：交付の義務はなく、登録番号がないので返還インボイスの記載事項もそろいません。値引き・返品の額と理由は、メールや書面で取引先に知らせて残しておきます。登録していない人の請求書の書き方はインボイス未登録の請求書へ。
登録をやめた人：やめた後でも、登録していた年の取引の返品・値引きには返還インボイスを交付します（基本通達1-8-19。やめる手続きはインボイス登録をやめるには）。
取引先が書類を作るとき：取引先が作る支払通知書や奨励金請求書に、返還インボイスの記載事項（あなたの名前と登録番号、日付、内容、税率ごとの金額、消費税額か税率）が書かれ、内容を確認し合っているなら、改めて交付しなくてかまいません（問63・問90）。支払通知書で返品の額を差し引かれたら、記載事項がそろっているかを確かめます。
簡易課税・2割特例・3割特例の人：交付の義務を定めた57条の4第3項には、申告の計算方法による例外がありません。国税庁の資料は、これらの方法を選ぶ場合について、仕入れの消費税を差し引くための請求書などの保存が求められないと説明していますが、売る側の交付の義務を除くとは書いていません（「インボイス制度の理解のために」 p.8・p.14）。また、これらの方法でも、返品・値引きの消費税は、売上の消費税から差し引いてから計算します（消費税法37条1項1号、問114・問114-2）。特例の比べ方は2割特例と3割特例・簡易課税へ。

請求書の誤りなら「修正したインボイス」で直す

返還インボイスは、売った後に新しく返品・値引きなどをしたときの書類です。請求書に書いた金額そのものが間違っていたときは、修正したインボイスを交付して直します（消費税法57条の4第4項、問32）。

場面	出す書類
単価・数量・計算を間違えて、多く請求していた	修正したインボイス（全部を書き直すか、前のものとの関係を示して直した所を書く：問33）
請求の前に決めていた値引きを、書き忘れていた	修正したインボイス（書き間違いのため）
請求した後で、新しく値引き・返品・割戻しを決めた	返還インボイス
毎月の請求書で、前月の過不足を続けて調整している	修正したインボイスを出したものとしてよい。返品・値引きに当たる分は返還インボイスとして同じ1枚に（問34）

手順と連絡の例文は請求書を間違えたときの直し方へ。

返還インボイスを間違えたとき・保存・電子で渡すとき

間違えたとき：交付した返還インボイスに誤りがあれば、修正した返還インボイスを交付しなければなりません（消費税法57条の4第4項）。直し方はインボイスと同じで、全部を書き直すか、前のものとの関係を示して直した所を書きます。前のものと直したものの両方の写しを保存します（問33、基本通達1-8-21）。
写しの保存：交付した返還インボイスの写し（データで渡したならそのデータ）は、インボイスと同じく、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間保存します（57条の4第6項、施行令70条の12・70条の13、問79）。1枚にまとめた請求書なら、その請求書の写しです。
電子で渡したとき：PDF をメールで送るなど電子データで渡したものは、消費税の決まりでは紙に印刷して保存することも認められていますが（問81）、所得税の決まり（電子帳簿保存法）では、データのまま保存し、印刷した紙で代えることは認められていません（国税庁電子帳簿保存法一問一答問29）。保存の早見表とフォルダの例は請求書・領収書の保存期間へ。

よくある間違い

よくある間違い	直し方
1万円未満かを、8%と10%に分けて判定した	もとの請求ごとの合計で判定する（問28）
1万円未満なので、何も記録していない	帳簿に返品・値引きの明細を記録する（38条2項）
8%の品の返品・値引きを10%で計算した	もとの取引と同じ8%で計算する
もとの取引の日を書いていない	売った日か、「9月分」のような期間を書く
宛名がないので返還インボイスにならないと思った	宛名は記載事項にない。書いておくと親切
消費税額と税率の両方が要ると思った	どちらか1つでよい（両方でもよい）
請求書の書き間違いを返還インボイスで直した	修正したインボイスで直す
取引先から求められていないので交付しなかった	返品・値引きをしたら、求められなくても交付する（税込1万円未満などを除く）

pencho でできること

pencho には返還インボイスの書式（決まった入力欄）はなく、請求した後に決めた値引きや返品の返還インボイスを作る機能はありません。入力画面の「＋値引きの行を足す」（1枚に20行まで、内容は60文字まで）は、請求書の明細から引く値引き（請求の前に決めた値引き）のための欄で、どの税率の明細から引くかを選ぶと、その税率の合計から引いた後の金額で消費税を計算します（値引きの書き方）。

請求書そのものの誤りは、発行履歴の書類の画面の「訂正する」で、同じ番号の訂正版（第10版まで）を出せます。訂正版は無料発行の件数に数えません。内容が変わらない訂正はできません。「取消する」は、作った書類を履歴の上で取消済みにする機能で、相手に渡した書類のことは自分で伝える必要があり、返還インボイスの代わりにはなりません。

返還インボイスは、上の記入例のように5つの記載事項がそろう形で、表計算や手書きなどで別に作ってください。次の請求書の「備考」（1,000文字・40行まで）に、「9月分の返品は、10月15日付の返品明細書のとおりです」のように書き添えることはできます。

作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は、国税庁・財務省・e-Gov 法令検索・公正取引委員会の公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引の消費税の扱いは税務署・税理士に、契約やトラブルの判断は弁護士にご確認ください。

よくある質問

返還インボイスは、どんなときに交付する？

インボイス発行事業者が、課税事業者の取引先に、売った後の返品・値引き・割戻し（リベート）・販売奨励金・売上割引などで代金を返したり請求額を減らしたりしたときに交付します。インボイスと違い、取引先から求められなくても交付します。

返還インボイスの記載事項は？宛名は要る？

①発行する人の名前と登録番号、②返品・値引きの日ともとの取引の日、③もとの取引の内容、④税率ごとの返品・値引きの金額、⑤消費税額か税率、の5つです。宛名は記載事項に入っていませんが、だれに渡したか分かるように書くのが一般的です。

1万円未満なら返還インボイスはいらない？

返した額・減らした額が税込1万円未満なら、交付しなくてかまいません（2023年10月から、期限なし）。もとの請求ごとの合計で判定し、8%と10%に分けては判定しません。交付しない場合も、帳簿には明細を記録します。

振込手数料を差し引かれたとき、返還インボイスは必要？

差し引かれた分を売上値引きとして扱うなら原則は必要ですが、振込手数料は一般に1万円未満なので、多くの場合は要りません。支払手数料として扱うなら、返還インボイスの話にはなりません。

前の月の値引きを、次の請求書で差し引いてもいい？

インボイスと返還インボイスのそれぞれの記載事項を書けば、1枚の請求書にまとめられます。税率ごとの金額と消費税額を、差し引いた後の額で書く方法もありますが、その取引先とは続けて同じ方法で書くことが条件です。

請求書の金額を間違えたときも、返還インボイスを出す？

いいえ。単価や数量の書き間違いなど、請求書の記載の誤りは、修正したインボイスを出して直します。返還インボイスは、売った後に新しく返品・値引きなどをしたときの書類です。

登録していない人や、簡易課税・2割特例の人も返還インボイスが必要？

インボイスに登録していない人には交付の義務はありません。登録している人は、簡易課税・2割特例・3割特例のどれで申告していても、交付の義務は変わりません。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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