手書きの領収書をインボイスにする書き方：記入例と消費税の早見表

2026年10月29日更新（2026年10月9日公開）

市販の冊子や複写式の用紙に手で書く領収書でも、インボイスに必要な事項が書かれていれば、インボイス（適格請求書）になります（国税庁インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問26）。小売業・飲食店業などの人は、宛名のいらない簡易インボイス（適格簡易請求書）にでき、税込の金額と税率だけを書く形でもかまいません（問58-2）。この記事では、用紙のどこに何を書くか、簡易インボイスにできる事業、4つの記入例、登録番号のゴム印、消費税額の早見表と端数、8%の「※」、書き損じ、控えの保存、収入印紙の順に説明します。

1. 手書きの領収書がインボイスになる条件

インボイスの様式は法令などで決まっておらず、決まった事項が書かれていれば、請求書・納品書・領収書・レシートなど名前を問いません（問25）。手書きの領収書も同じです。書く事項は次のとおりで、簡易インボイスは宛名がいらず、消費税額か税率のどちらか一方で足ります（消費税法57条の4第1項・第2項、問58）。

記載事項	インボイス／簡易
発行者の名前と登録番号	必要／必要
取引の年月日	必要／必要
取引の内容（8%の品はその旨）	必要／必要
税率ごとの合計（税抜か税込）	合計と税率／合計だけ
税率ごとの消費税額	必要／消費税額か税率のどちらか
宛名（受け取る人の名前）	必要／いらない

表の右の列は「インボイスでは／簡易インボイスでは」の順です。簡易インボイスでも、消費税額と税率を両方書いてかまいません（問58）。住所や印鑑は記載事項に入っていません（問25）。インボイスに登録している人は、課税事業者のお客さんから求められたらインボイスを渡す義務があり、消費者や免税事業者のお客さんには義務はありません（消費税法57条の4第1項）。どんな場面で渡す義務があるかは請求書・領収書の発行は義務？、6つの記載事項のくわしい書き方はインボイスの書き方へ。

用紙のどの欄に何を書くか

市販の領収書の用紙は、一般に、宛名・金額・但し書き・日付・「上記正に領収いたしました」・発行者の欄が並んでいます。国税庁の手書きの例も、この形の用紙の下の方に「金額（税抜・税込）」と「消費税額等」の欄を設け、税率ごとに書く形です（問58-2）。用紙に欄がない項目は、余白や但し書きの下に書き足せば足ります。

用紙の欄	書くこと
宛名（1行目）	インボイスでは相手の正式な名前。簡易インボイスなら空欄や「上様」でもよい（問58-2）
金額	受け取った合計（税込）。「¥5,880-」のように前後を閉じる
但し書き	取引の内容。品名を具体的に書き、8%の品には「※」を付ける
日付	代金を受け取った日。インボイスの「取引の年月日」（売った日・作業した日）と違うときは、但し書きに「11月1日作業分」などと書き添える
内訳の欄	「10%対象」「8%対象」の合計と消費税額（簡易インボイスなら消費税額か税率のどちらか）
発行者の欄	名前（屋号でもよい）と登録番号。ゴム印でも手書きでも
収入印紙の欄	紙で5万円以上のとき（下の「9.」）

金額・宛名・但し書きの書き方の基本は領収書の書き方・作り方、但し書きの例は領収書の但し書きの書き方と例文、宛名と「上様」は宛名の書き方へ。

2. 宛名を省ける簡易インボイスにできる事業

簡易インボイスを渡せるのは、小売業・飲食店業・写真業・旅行業、タクシー業、駐車場業（不特定かつ多数の人に場所を貸すもの）と、これらに準ずる事業で不特定かつ多数の人に売るものです（消費税法施行令70条の11）。このうち小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業には「不特定かつ多数」の限定がなく、たとえば小売業なら売り方を問わず渡せます（問24）。

仕事・場面	簡易インボイス
店で品物を売る（雑貨店・菓子店・パン屋・マルシェの出店など）（小売業）	出せる
飲食店・キッチンカーで食べ物や飲み物を出す（飲食店業）	出せる
写真館・旅行の手配・タクシー（問24）	出せる
誰でも使えるコインパーキングなどの駐車場（問24）	出せる
旅館・ホテル・レンタカー（相手の名前を確かめても、広く一般に売る）（問24-2）	出せる
会員から広く参加者を募るセミナー（問24-2）	出せる
会社から頼まれ、相手を決めて契約して行う作業・制作（通常の事業者間取引）（問24-2）	一般に出せない
教室・施術など、お客さんを広く受け付けるサービス	性質で判断

「準ずる事業」に当たるかは、個々の事業の性質で判断するとされ、相手の名前などを確かめずに条件を示して広く売るのが常態の事業などが例に挙がっています（問24）。国税庁のインボイス Q&A は、教室や施術などの業種を名指しして示してはいません。迷うときは、宛名と、税率・消費税額の両方を書いておけば、インボイスの記載事項もそろうので、どちらに当たっても足ります。簡易インボイスに宛名を書いても、簡易インボイスであることに変わりはありません（問24-2）。宛名なしや「上様」の領収書を経費の精算で受け付けない会社もあるので、会社の経費にする人に頼まれたら、正式な名前を聞いて書くと親切です。

3. 手書きの記入例

どれもインボイスに登録している人の例です（名前・番号・金額は架空のものです）。宛名の「様」の前の空白は、宛名を書かずに渡したことを表しています。

記入例1：10%の品だけ（雑貨店・宛名なし）

記入例1（簡易インボイス）

領 収 書　　No.0045
　　　　　　　　　　様
金額　¥2,980-
但 木のスプーン（2本）
　代として
2026年11月2日
上記正に領収いたしました

内訳　10%対象 2,980円
　（うち消費税 270円）

雑貨〇〇
TEL 000-0000-0000
登録番号 T1234567890123

検算：1,490円 × 2本＝ 2,980円。2,980円 × 10/110 ＝ 270.9…円で、1円未満を切り捨てて270円です。8%の品がないので「※」の注記はいりません（問74）。簡易インボイスなら「10%対象」か「うち消費税 270円」のどちらかで足りますが、両方書いておくと、受け取った人が確かめやすくなります。

記入例2：8%と10%が混ざる（和菓子店・宛名なし）

記入例2（簡易インボイス）

領 収 書　　No.0046
　　　　　　　　　　様
金額　¥5,880-
但 どら焼き※・栗まんじゅう※
　・湯のみ代として
2026年11月3日
上記正に領収いたしました

内訳
　8%対象　2,580円
　（うち消費税 191円）
　10%対象　3,300円
　（うち消費税 300円）
※は軽減税率対象

和菓子〇〇
TEL 000-0000-0000
登録番号 T1234567890123

検算：どら焼き 240円 × 6個＝ 1,440円、栗まんじゅう 190円 × 6個＝ 1,140円で、8%対象は 2,580円。2,580円 × 8/108 ＝ 191.1…円 → 191円。湯のみは 1,650円 × 2個＝ 3,300円で、3,300円 × 10/110 ＝ 300円。合計は 2,580円＋3,300円＝5,880円です。食べ物（8%）と器（10%）を1枚にするので、8%の品に「※」を付け、「※は軽減税率対象」と意味を書き、税率ごとに合計を分けます。

記入例3：税込の金額と税率だけ（パン屋・「上様」）

国税庁の手書きの例（問58-2）と同じく、消費税額を書かずに、税率ごとの税込の金額と税率だけを書く形です。持ち帰りのパン（8%）と、店内の席で飲むコーヒー（外食で10%）を一緒に払ってもらった例です。

記入例3（簡易インボイス）

領 収 証　　No.0112
上様
金額　¥1,791-
但 パン※・店内の
　コーヒー代として
2026年11月5日
上記正に領収いたしました

〈金額（税込）〉
　8%　1,296円
　10%　495円
※は軽減税率対象

ベーカリー〇〇
登録番号 T1234567890123

検算：パン 432円 × 3個＝ 1,296円（8%）、コーヒー 495円（10%）で、合計 1,791円です。簡易インボイスは、税込の金額があれば税抜の金額はいらず、消費税額か税率のどちらか一方で足ります（問58-2）。ただ、この形は消費税額が書かれていないので、紙で5万円以上になるときは収入印紙の判定に響きます（下の「9.」）。持ち帰りと店内の税率の分かれ目は軽減税率8%と10%の分かれ目へ。

記入例4：会社あての宛名ありのインボイス（造園・作業代）

会社から頼まれて社屋の植木を手入れするような、相手を決めて契約する仕事は、一般に簡易インボイスにできません（問24-2）。宛名と、税率ごとの合計・税率・消費税額をすべて書きます。

記入例4（インボイス）

領 収 書　　No.0062
株式会社〇〇不動産 御中
金額　¥50,600-
但 植木の剪定・枝の
　処分費として
2026年11月10日
上記正に領収いたしました

内訳（税抜）
　10%対象　46,000円
　消費税（10%）4,600円
現金にて受領

〇〇造園　山田 一郎
TEL 000-0000-0000
登録番号 T1234567890123

検算：剪定 40,000円＋処分費 6,000円＝46,000円（税抜）、消費税は 46,000円 × 10% ＝ 4,600円、合計 50,600円です。作業した日と受け取った日が違うなら、但し書きに「11月7日作業分」のように書き添えます。消費税額を書いているので、収入印紙は税抜の46,000円で判定し、5万円未満なので要りません（下の「9.」）。会社あての請求の全体は請求書の書き方へ。

4. 登録番号の書き方：ゴム印・印刷・手書き

形：「T」に続けて13桁の数字です。「T-1234567890123」のようにハイフンを入れても、半角・全角のどちらで書いてもかまいません（問18）。
名前：電話番号を書くなどして誰が出したか分かれば、屋号や省略した名前でもよいとされています（問55）。屋号の書き方は屋号なしの請求書の書き方へ。
ゴム印・印刷：様式は法令などで決まっていないので（問25）、毎回手で書くほか、名前と登録番号を彫ったゴム印を押す方法や、用紙に印刷しておく方法もよく使われます。どの方法でも、「T」と13桁がはっきり読めることが大事です。
複写の控えにも：ゴム印は強く押さないので、複写式の用紙では控えにきれいに写らないことがあります。控えにも押しておくと、控えだけで記載事項を確かめられます（下の「8.」）。
番号の確かめ：数字を1つ間違えると、受け取った人が公表サイトで調べても出てきません。作ったゴム印や印刷は、公表サイトの自分の番号と照らし合わせておきましょう（登録番号の確かめ方）。

登録していない人が、登録番号に似た英数字や他人の登録番号を書いた書類を渡すことは禁止され、罰則があります（消費税法57条の5、問26-2）。登録の通知が届く前の用紙には、番号を書かないでおきます。

5. 税率ごとの合計と消費税額の計算（早見表）

消費税額は、税率ごとに合計してから計算します。税込の合計なら10/110（8%は8/108）を、税抜の合計なら10%（8%）を掛けます（消費税法施行令70条の10）。1円未満の端数は、1枚につき税率ごとに1回だけ処理します。切り捨て・四捨五入・切り上げのどれでもかまいませんが、品ごとに消費税を出して端数を処理し、その合計を書くことは認められていません（問57）。簡易インボイスの消費税額も、同じように計算します（消費税法57条の4第2項第5号）。

税込の合計から消費税額を出す早見表（切り捨て）です。

税込の合計	10%の税額	8%の税額
1,000円	90円	74円
2,000円	181円	148円
3,000円	272円	222円
5,000円	454円	370円
10,000円	909円	740円
30,000円	2,727円	2,222円
50,000円	4,545円	3,703円

四捨五入にすると、1円違うことがあります。たとえば税込1,000円の10%の分は 90.9…円なので、切り捨てなら90円、四捨五入なら91円です。一度決めた方法でそろえておくと、記録をつけやすくなります。
電卓では「税込の合計 × 10 ÷ 110」（8%は「× 8 ÷ 108」）と押します。0.0909 のような丸めた数を掛けると、たとえば税込110,000円の10%の分が 9,999円になり、正しい10,000円から1円ずれます。
記入例2で、どら焼き（1,440円 × 8/108 ＝ 106.6…円 → 106円）と栗まんじゅう（1,140円 × 8/108 ＝ 84.4…円 → 84円）を別々に切り捨てて足すと190円になり、合計から出した191円と1円ずれます。これが認められていない計算です。

税抜から出す計算と、明細が多い請求書の例は請求書の消費税の計算方法、金額を入れて計算するなら消費税の計算ツールへ。

6. 8%の品の「※」と注記

8%の品があるときは、軽減税率の対象であることが分かるように書くことも記載事項です（消費税法57条の4第1項第3号・第2項第3号）。国税庁は、客観的に分かる程度の書き方でよいとし、品ごとに税率を書く方法のほか、次の方法を挙げています（問73）。

8%の品名に「※」などの印を付け、「※は軽減税率対象」のように印の意味を書く（記入例2・3）
1枚の中で、8%の品と10%の品を分けて書き、8%の側に軽減税率の対象であることを書く
8%の品と10%の品で、領収書を2枚に分ける

手書きでは、但し書きの品名の後ろに「※」を付け、内訳の欄の下に「※は軽減税率対象」と書く①の形が書きやすいでしょう。但し書きを「お品代」とだけ書くと、どれが8%の品か分からなくなります。8%の品がなければ、「※」の注記も「8%対象 0円」のような行もいりません（問74）。どの品が8%になるかは軽減税率8%と10%の分かれ目、食品と雑貨を一緒に売るときはマルシェで食品と雑貨を売るときの領収書へ。

飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1%に下げる法律案は、2026年10月9日に国会に提出され、10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託されました。10月29日の時点では審議中で、成立していません（衆議院議案審議経過情報）。成立するまでは、8%で書きます。国税庁は、成立した場合の内容として、「軽減税率の対象品目である旨」を書けば「税率1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はなく、税率と消費税額を1%で書くことになると説明しています（引下げ Q&A 問2-1、消費税率引下げ特設サイト）。「※は軽減税率対象」の書き方なら、そのまま使えるということです。

7. 書き損じ・訂正：手書きで気をつけること

書き損じたときの直し方の全体（渡す前・渡した後、間違えた所ごとの直し方、連絡の例文）は領収書を書き間違えたらにまとめています。ここでは、手書きのインボイスで特に気をつけることだけを挙げます。

数字は書き直す：宛名や但し書きの1字の誤字なら二重線と訂正印で直すこともありますが、金額・税率・消費税額・登録番号は、新しい用紙に書き直すのが一般的です。
控えにも同じ直しを：複写式の用紙を二重線で直すなら、控えにも同じように直しを入れます。控えと渡した領収書が食い違うと、写しとして役に立ちません。
書き損じた用紙は残す：綴りから切り取らずに「書き損じ」と書いて控えと一緒に残し、その番号は使い回しません。印紙を貼っていたら、はがさずに残します（還付は収入印紙を貼り間違えたときへ）。
ゴム印のかすれ：登録番号が読めないほどかすれたら、渡す前に余白に押し直すか、手で書き添えます。
渡した後の誤り：課税事業者に渡したインボイス（簡易インボイスを含む）の記載事項に誤りがあれば、修正したものを渡す義務があります（消費税法57条の4第4項・問32）。全部を書き直すか、元の領収書を示して直した所を書いたものを渡し、両方の控えを残します（問33）。

8. 複写の控えの保存

インボイスを渡したら、その写しを保存しなければなりません（消費税法57条の4第6項）。期間は、渡した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間です（施行令70条の13・問79）。個人事業主の課税期間は1月〜12月なので、2026年中に渡した領収書の控えは、2026年12月31日の翌日から2か月を過ぎた日から数えます。

複写の控えで足りる：写しは、渡した書類を複写したものに限らず、記載事項が確かめられる程度に書かれていればよく、一覧表や明細表でもかまいません（問78）。複写式の用紙なら、控えを綴りごと残すのがいちばん手軽です。
複写式でない用紙：渡す前に、日付・番号・金額・税率ごとの合計と消費税額・内容を、ノートや一覧表に書き写しておきます。
写真やスキャンだけにするなら：紙の控えを写真やスキャンのデータにして紙を捨てるには、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件に沿う必要があり、領収書の写しは特に重要な書類とされています（国税庁電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和7年6月）問1・問2）。手書きの控えは、紙のまま残すのが手軽です。
書き損じた用紙も一緒に：番号が飛んだ理由が分かるように、綴りの中に残しておきます。

所得税での保存期間や、受け取った領収書の保存は請求書・領収書の保存期間へ。

9. 収入印紙：消費税額を書くかで判定の金額が変わる

紙の領収書は、売上代金として受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が要り、100万円以下なら200円です（国税庁 No.7105）。消費税の課税事業者が消費税額をはっきり分けて書いたとき、または税込と税抜の両方を書いたときは、税抜の金額で判定します（No.7124・質疑応答事例）。インボイスに登録している人は、売上が1,000万円以下でも免税事業者にならないので（問17）、この扱いが使えます。

一方、「（税込）」や「消費税10%を含む」とだけ書いたものは、消費税額が明らかとは言えないとされ、税込の金額で判定します（No.7124、質疑応答事例）。税率だけを書いた簡易インボイス（記入例3の形）も、消費税額は書かれていません。記入例4と同じ税込50,600円（10%）を受け取ったときの内訳の書き方で比べると、次のようになります。

内訳の書き方	判定と印紙
「うち消費税 4,600円」と消費税額を書く	46,000円で判定、5万円未満なので不要
「税抜 46,000円」と税込の両方を書く	46,000円で判定、不要
「10%（税込）」と税率だけを書く（簡易インボイスの形）	50,600円で判定、200円が必要

印紙の判定では、8%と10%が混ざるとき、税率ごとではなく消費税額の合計だけを書いても、その額を除いて判定できます（質疑応答事例）。インボイスとしては、税率ごとに分けて書きます。
クレジットカードで払ってもらったときは、「クレジットカード払い」と書けば、5万円以上でも印紙はいりません。書かないと、印紙のいる受取書になります（質疑応答事例）。
印紙は、相手に渡す1枚目に貼って消印します。受取書は相手に渡した時に作成したことになるとされていて（印紙税法基本通達44条）、手元に残す複写の控えは渡さない紙なので、一般に貼りません。
PDF で渡す領収書には、印紙はいりません（質疑応答事例）。

金額ごとの表、貼り方と消印、貼り忘れたときは領収書の収入印紙はいくら？、金額を入れて調べるなら収入印紙の金額の計算へ。

10. インボイスに登録していない人の手書きの領収書

登録していない人も、登録番号のない領収書はこれまでどおり手書きで出せます（問26-2）。登録番号の欄は空けておきます。経費にするお客さんが消費税を納めている事業者なら、登録していない人からの仕入れでも、経過措置で消費税の一部（2026年10月1日から2028年9月30日までは70%）を差し引けます。そのとき、軽減税率の対象であることと、税率ごとに合計した税込の金額などが書かれた書類を保存することになっているので（問113）、8%の品の「※」と税率ごとの合計は書いておきましょう。免税事業者は、消費税の額を分けて書いても、収入印紙は税込の金額で判定します（No.7124）。書き方はインボイスに登録していない人の請求書へ。

11. よくある間違い

間違い	正しくは
登録番号を書き忘れた・「T」を付けていない	「T」＋13桁を書く。ゴム印なら控えにも押す
税込の合計だけで、税率も消費税額も書いていない	簡易インボイスでも、消費税額か税率のどちらかは要る（問58）
8%と10%の合計にまとめて税率を掛けた	税率ごとに合計を分け、消費税も別々に出す（問57）
品ごとに消費税を出して足した	税率ごとの合計から1回だけ計算する（問57）
「※」を付けたが、意味を書いていない	「※は軽減税率対象」と書き添える（問73）
会社と契約した仕事なのに宛名を省いた	一般に簡易インボイスにできないので、宛名と、税率・消費税額を書く（問24-2）
5万円前後なのに税率だけを書いた	消費税額を書くと、印紙を税抜の金額で判定できる（No.7124）
書き損じた用紙を捨てた	「書き損じ」と書いて控えと一緒に残す

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで領収書などを作って PDF にできる Web サービスです（アプリは不要）。手書きの用紙の書式はありませんが、手で書く代わりに使えます。発行者の欄の「登録番号」に入れると PDF に「登録番号 T1234567890123」と載り、全角やハイフン入りで入れても「T」と13桁の形にそろえます（形だけを確かめ、国税庁に登録されているかは確かめません）。明細の行ごとに税率を「10%」「8%（軽減税率）」「非課税」「対象外（不課税）」から選ぶと、8%の品名に「※」が付き、「※は軽減税率（8%）対象です。」と税率ごとの合計・消費税額が自動で載ります。消費税は税率ごとに合計してから1回だけ計算し、端数は切り捨て（はじめの設定）・四捨五入・切り上げから選べます。領収書は税込で入力するのがはじめの設定です。幅の細いレシート型の領収書は宛名を空けたまま発行でき、「シンプルレシート」は無料です（レシートのような領収書）。A4 の領収書は宛名を入れて発行します。受け取った方法（現金・銀行振込・クレジットカード・その他）は必ず選び、PDF に載ります。収入印紙の欄はありません。PDF で渡す領収書には印紙はいりませんが、印刷して紙で渡すなら、その紙は紙の領収書として考えます。発行した画面の「QR で渡す」で、その場でお客さんのスマホに PDF を渡せます（QR は24時間）。誤りがあれば「訂正する」で同じ番号の訂正版を出せ、訂正は無料発行の件数に数えません。PDF を取り直せるのは発行から無料プランで30日・PRO で12か月なので、7年間保存する控えは自分でも保存してください。作成とプレビューは登録不要、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は、国税庁・e-Gov 法令検索・衆議院などの公開情報にもとづく一般的な説明です。簡易インボイスにできる事業に当たるかなど、個別の取引の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

手書きの領収書でもインボイスになりますか？

なります。インボイスの様式は決まっておらず、手書きの領収書でも、登録番号・取引の年月日・内容・税率ごとの合計と税率・消費税額・宛名の6つが書かれていればインボイスです。市販の用紙に欄がない項目は、余白に書き足します。

手書きの簡易インボイスに宛名は必要ですか？

いりません。小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業などは宛名のいらない簡易インボイスを渡せ、国税庁の手書きの例では宛名は省略でき「上様」も可能とされています。会社の経費にする人に頼まれたら、正式な名前を書くと親切です。

登録番号はゴム印で押してもいいですか？

インボイスの様式は法令などで決まっていないので、名前と登録番号を彫ったゴム印を押す方法もよく使われます。「T」と13桁がはっきり読めるように押し、複写式の用紙では控えに写りにくいので、控えにも押しておきます。

手書きの領収書の消費税額は、どう計算しますか？

税率ごとに税込の合計を出し、10%なら10/110、8%なら8/108を掛けます。1円未満の端数は、1枚につき税率ごとに1回だけ処理します。品ごとに消費税を出して端数を処理し、足し合わせるのは認められていません。

簡易インボイスは消費税額と税率のどちらを書けばいいですか？

どちらか一方で足り、両方書いてもかまいません。ただ、紙で5万円前後の領収書では、消費税額を書いておくと、収入印紙を税抜の金額で判定できます。税率だけでは、税込の金額で判定することになります。

手書きの領収書の控えは何年保存しますか？

インボイスとして渡したものの控え（写し）は、渡した日の属する課税期間（個人事業主は1月〜12月）の末日の翌日から2か月を過ぎた日から、7年間保存します。複写の控えでなくても、記載事項が分かる書き写しや一覧表でもかまいません。

手書きの領収書を書き損じたら、どうしますか？

渡す前なら新しい用紙に書き直します。書き損じた用紙は綴りから切り取らずに「書き損じ」と書き、控えと一緒に残します。金額・税率・消費税額・登録番号は訂正印で直さず、書き直すのが一般的です。

飲食料品の税率が1%になったら、手書きの書き方は変わりますか？

2026年10月29日の時点では、1%にする法案は衆議院で審議中で、成立していません。成立した場合も、「※は軽減税率対象」の書き方はそのまま使え、税率と消費税額を1%で書くことになるとされています。

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