屋号は決めないとダメ？本名でいい理由と、決めるときの注意

2026年10月29日更新（2026年10月16日公開）

屋号は決めなくても開業できます。屋号は個人事業者が仕事で使う商業上の名前で（国税庁確定申告書等作成コーナー）、請求書・領収書は本名で出せます。国税庁の確定申告の手引きも、確定申告書の「屋号・雅号」欄を「事業に係る屋号や雅号がある場合に記入」と説明しています（令和7年分確定申告の手引き）。商法でも、個人は自分の氏名をそのまま商号（商売で使う名前）にでき、商号の登記は任意です（商法11条）。屋号を決めるなら、気をつけることは3つです。「株式会社」や資格の名前など法律で使えない言葉を入れないこと、他人の登録商標や広く知られた名前と紛らわしくしないこと、ネットショップの表示は本名か登記した商号で書くことです。屋号は後から決めても変えてもかまいません。請求書の発行者欄の書き方は屋号なしの請求書の書き方にまとめています。

早見表：屋号がない人・ある人で変わること

場面	どうなるか
開業届・青色申告承認申請書	屋号の欄がある。屋号を書かなければならないという説明は、国税庁の案内と記載要領に見当たらない
確定申告書	「屋号・雅号」欄は、屋号や雅号がある場合に記入する
請求書・領収書	本名だけで出せる。屋号があるなら「〇〇デザイン佐藤花子」と並べる書き方がよく使われる
振込先の口座	本名の口座のままでよい。所得税の還付金は、屋号が含まれる名義の口座では受け取れない
インボイスの公表サイト	載るのは本名。屋号は申出書を出したときだけ載る
ネットショップの表示	本名か、登記した商号を書く。屋号だけでは足りない
印鑑	屋号がなければ名字の認印がよく使われる。屋号が決まったら角印を作っても間に合う

屋号がなくても開業できる：国税庁の書類と商法

国税庁の作成コーナーは、屋号（屋号又は雅号）を「個人事業者の方が使用する商業上の名」と説明し、雅号は著述家・画家などが本名以外につける別名としています（屋号・雅号の入力について）。作家や画家のペンネームがその例です。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）と所得税の青色申告承認申請書の様式には「屋号」の欄があります（開業届の様式・青色申告承認申請書の様式）。ただ、どちらの書き方（記載要領）にも屋号の欄の説明はなく（開業届の書き方）、屋号を書かなければならないという説明は、国税庁の手続の案内にも見当たりません（国税庁 A1-5）。屋号が決まっていれば書き、決まっていなければ本名だけで進められます。迷ったら提出先の税務署で確かめます（ほかの欄の書き方は開業届はいつまでに、どこへ出す？）。

商法では、商人（自分の名前で商売をすることを仕事にする人など。商法4条）が営業で使う名前を「商号」と呼び、個人は「氏、氏名その他の名称」を商号にできます。商号の登記は「することができる」とされ、しなければならないものではありません（商法11条）。

2026年に開業した人：屋号の欄がある書類と期限

屋号を決めることそのものに期限はありません。屋号の欄がある書類の期限は次のとおりで、その時点で決まっていれば書きます。

2026年に開業した人の日付（屋号の欄がある書類）

今日請求書・領収書を本名で出す（屋号も開業届もいらない）
開業日から2か月以内（1月15日までの開業は3月15日）青色申告にするなら「所得税の青色申告承認申請書」。屋号の欄がある（国税庁 A1-8。過ぎていたら青色申告承認申請書はいつまで？）
2027年3月15日（月）までのいつでも開業届。開業した年分の確定申告期限までに、納税地の税務署へ（国税庁 A1-5）。屋号の欄がある
2027年2月16日（火）〜3月15日（月）2026年分の確定申告（国税庁 No.2020、開業1年目の確定申告）。「屋号・雅号」欄は、屋号がある場合に記入

確定申告書の欄の説明は令和7年分（2025年分）の手引きによります。2026年分（令和8年分）の手引きは2026年10月29日の時点でまだ公表されていないので、出たら確かめます。期限と出し方の全体は開業1年目、税務署の期限はまず3つと開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）へ。

決めるときの注意1：法律で使えない言葉

屋号は自由に決められますが、法律で使えない言葉があります。個人の屋号で迷いやすいものは次のとおりです。

言葉	決まり
株式会社・合同会社など	会社でない者は、会社と誤解されるおそれのある文字を使えない（会社法7条）。違反は100万円以下の過料（同978条2号）
銀行	銀行でない者は、銀行であることを示す文字を使えない（銀行法6条2項）。100万円以下の過料（同66条1号）
弁護士・法律事務所	弁護士でない者は、これらの標示や記載ができない（弁護士法74条1項）。100万円以下の罰金（同77条の2）
税理士・税理士事務所	税理士でない者は、これらに類似する名称も使えない（税理士法53条1項）。100万円以下の罰金（同61条1号）
司法書士・行政書士・社会保険労務士	資格のない者は、紛らわしい・類似する名称も使えない（司法書士法73条3項・行政書士法19条の2・社会保険労務士法26条）

表は例です。資格や許可がいる仕事の名前を屋号に入れたいときは、その仕事の法律や所管する役所の案内で、名乗ってよいかを確かめます。「〇〇デザイン」「〇〇工房」「〇〇写真事務所」のように、自分の仕事の内容を表す言葉を使うのが一般的です。

決めるときの注意2：他人の名前と紛らわしくしない

いちばん気をつけたいのは、ほかの人やお店の名前と重なることです。相手の名前が登録されているか、知られているかで、かかわる法律が分かれます。

相手の名前	かかわる決まり
商標登録されている	登録した商品・サービスと同じか似た仕事に、同じか似た名前を使うと、商標権の侵害になりうる（商標法25条・37条1号）。請求書などの取引書類に付けて渡すのも「使用」にあたる（同2条3項8号）
登録はないが広く知られている	同じか似た名前で、その人の仕事と混同させると「不正競争」。とても有名な名前は、混同がなくても同じ（不正競争防止法2条1項1号・2号）。差止めと損害賠償の対象（同3条・4条）
ほかのお店・会社	不正の目的で、他の商人や会社と誤認されるおそれのある名前を使ってはならない（商法12条・会社法8条）

特許庁は、商標登録をしないまま使っていて、先に他社が同じような商標を登録していれば侵害にあたる可能性があり、先に使っていても、その名前が自分の商品やサービスを表すものとして広く知られているといった事情がなければ同じだと説明しています（特許庁商標制度の概要）。同じか似た商標の出願が重なると、先に出願した人が登録を受けます（商標法8条）。不正競争防止法のしくみは経済産業省不正競争防止法の概要へ。

本名をそのまま使う場合について、商標法は、自分の氏名を普通の書き方で表示するものには商標権が及ばないとしています（26条1項1号。商標の登録の後に、不正競争の目的で使う場合は別：同条2項）。不正競争防止法も、自分の氏名を不正の目的なく使う行為は、1号・2号の差止めや損害賠償などの対象にしていません（19条1項2号）。

決める前に確かめる順番

屋号の候補を確かめる順番（例）

1. 言葉上の「法律で使えない言葉」が入っていないか
2. 登録商標J-PlatPatの商標検索で、「称呼（類似検索）」に読み方を入れて似た読みの登録商標を、「商標（検索用）」で同じ文字を含む商標を探す
3. 仕事の分野見つかった商標の指定商品・指定役務（区分・類似群コード）が、自分の仕事と同じか似ているかを見る
4. 同業の名前同じ地域・同じ業種で、同じ名前のお店や会社がないかをネットでも探す
5. 迷ったら特許庁の「商標出願のいろは」に載っている相談先や、弁理士・弁護士に聞く

J-PlatPat は、工業所有権情報・研修館の無料の検索サイトです（特許庁商標制度に関するよくある質問 2-2）。「商標（検索用）」では、ひらがな・カタカナなどは別の文字として扱われ、「パテマル」で探しても「ぱてまる」「PATEMARU」は出てきません。特許庁は、検索の仕方によっては調べ漏れがありうるので、検索項目やキーワードを変えて検索するよう勧めています（商標出願のいろは）。

法律とは別に、読み方が一つに決まり電話で伝えやすいか、名刺・Webサイト・請求書で同じ表記にそろえられるか（英字とカナのどちらを正式にするか）も、一般に見ておくと、あとで変えずに済みます。

屋号を登記する・商標登録する（どちらも任意）

屋号は、何の手続きもしないで使えます。名前を公の記録に載せる手続きとして、法務局の「商号の登記」と特許庁の「商標登録」があり、目的と効果が違います。

商号の登記（法務局）

項目	内容
決まり	商人は商号の登記を「することができる」（商法11条2項）。任意
出す先	営業所の所在地を管轄する法務局（商業登記法1条の3）
登記すること	商号・営業の種類・営業所・商号使用者の氏名と住所。営業所ごとに登記する（同28条）
費用	登録免許税 1件30,000円（登録免許税法別表第一第二十九号）
登記の効果	同じ所在場所で同じ商号は、ほかの人が登記できなくなる（商業登記法27条）
登記した後	商号・営業所などを変えた、やめたときは、その登記を申請しなければならない（同29条2項）。廃止・変更の登記は1件6,000円
ネット販売	特定商取引法の表示に、本名の代わりに登記した商号を書ける（次の節）

登記しても、ほかの場所で同じ名前を使う人を、登記だけで止められるわけではありません。自分の仕事で登記できるか、申請書の書き方は、管轄の法務局で確かめます。

商標登録（特許庁）

項目	内容
効果	指定した商品・サービスについて、その名前を独占して使え、日本全国に効力が及ぶ（特許庁商標制度の概要）
守られる範囲	出願のときに指定した商品・サービス（指定商品・指定役務）で決まる。似た商品・サービスに似た名前を使われるのも止められる（商標法37条1号）
出願料	3,400円＋区分数×8,600円（特許庁料金一覧）
登録料	区分数×32,900円（10年分。前期・後期に分けて区分数×17,200円ずつ納めることもできる）
1区分の例	出願料12,000円＋登録料32,900円＝44,900円
期間	設定の登録の日から10年。更新できる（商標法19条）

書面で出願すると、別に電子化手数料がかかります。出願の流れと書き方は特許庁「商標出願のいろは」にあり、登録するかどうかの個別の判断は弁理士に相談できます。

屋号を使う場面：口座・印鑑・名刺・ネットショップ

振込先の口座

本名の口座のままで仕事を始められます。請求書の振込先は、通帳やアプリに出る名義どおりに書きます（振込先の書き方）。屋号つきの口座を作れるか、作るときに何を求められるかは金融機関ごとに違うので、作る金融機関で確かめます（開業届の控えの残し方は開業届はいつまでに、どこへ出す？へ）。

確定申告で所得税が戻る（還付）ときの受取口座は、本人の氏名だけの口座にするよう国税庁は案内していて、店名・事務所名などの屋号が含まれる名義の口座には振り込めないとしています（令和7年分確定申告の手引き 2-9）。報酬から源泉徴収されている人は確定申告で還付を受けることがあるので、本名の口座を一つ残しておくと困りません。

印鑑

請求書や領収書に印鑑を押す決まりはありません。押すなら、屋号があれば屋号の角印か丸印、なければ名字の認印がよく使われ、開業したばかりなら手持ちの認印で始めて、屋号が決まってから角印を作っても間に合います（印鑑はどこに押す？角印と丸印の違い）。印鑑の文字は、書類に書く発行者の名前とそろえます。屋号が決まったら、pencho で屋号の角印・丸印の印影を無料でつくれます（角印・丸印をつくる）。印影の画像の扱いは電子印鑑の作り方へ。

名刺・Webサイト・請求書

一般に、名刺・Webサイト・メールの署名・見積書・請求書・領収書で、屋号の表記をそろえます。請求書の発行者欄は「〇〇デザイン佐藤花子」のように屋号と本名を並べる書き方がよく使われます。屋号だけで出すときの注意（電話番号を添える、源泉徴収のある報酬では支払調書のために本名・住所を聞かれる）は屋号なしの請求書の書き方へ。

ネットショップ（通信販売）の表示

ネットショップなどで通信販売をするときの特定商取引法の表示について、消費者庁と経済産業省の通達は、個人事業者は戸籍上の氏名か商業登記簿に記載された商号を表示する必要があり、通称や屋号、サイト名は認められないとしています（特定商取引に関する法律等の施行について（令和6年11月19日））。屋号を登記していない人は、販売業者の欄に本名を書きます。

記入例：ネットショップの表示（屋号を登記していない人）

販売業者
佐藤 花子

ショップ名
〇〇雑貨店

×よくない例
販売業者　〇〇雑貨店
（屋号だけでは、表示に
　足りない）

住所・電話番号・価格・送料・返品の扱いなど、ほかに表示することは消費者庁特定商取引法ガイド「通信販売」と最初の取引で出す書類はどれ？へ。

インボイスの公表サイト

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録すると、国税庁の公表サイトに載るのは本名（氏名）と登録番号などです。屋号は、本人が「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出したときだけ載ります（国税庁 No.6498・インボイス Q&A 問19）。申出書の出し方と、屋号を載せる・載せないの考え方は屋号なしの請求書の書き方の「インボイスの名前と公表サイト」へ。登録するかどうかはインボイスに登録すべき？へ。

後から決める・変えるとき

屋号は、開業してから決めても、途中で変えてもかまいません。税務署などの手続きは次のとおりで、屋号を決めた・変えただけのために出す届出書は、国税庁の手続の案内に見当たりません。迷ったら税務署で確かめます。

手続き	後から決めた・変えたとき
開業届	届出の区分は、開業・廃業・事務所や事業所の新設などで、屋号を決めた・変えたという区分はない（国税庁 A1-5・様式）
確定申告書	その年分の申告書の「屋号・雅号」欄に、今の屋号を書く
インボイス	登録番号は変わらない。公表サイトに屋号を載せる・変える・やめるときは公表（変更）申出書（問22）
商号の登記	登記していれば、変更の登記を申請する（商業登記法29条2項）
商標登録	新しい屋号で商標権がほしいときは、新しく出願する
取引先・印影・名刺	切り替える日を決めて取引先に知らせ、請求書のひな形・印影・名刺を直す

本名だけで出していた取引先に、屋号を使い始めることを知らせるメールの例です。振込先が変わらないことも書いておくと、取引先の経理が迷いません。

例文　件名：屋号のお知らせ（佐藤花子）

株式会社サンプル商事
経理ご担当者様

いつもお世話になっております。
佐藤花子です。

このたび「〇〇デザイン」の
屋号で仕事をすることに
いたしました。
12月1日以降のご請求書から、
発行者名を
「〇〇デザイン 佐藤 花子」と
いたします。

お振込先の口座
（サトウ ハナコ名義）と
連絡先は変わりません。
引き続きよろしく
お願いいたします。

〇〇デザイン
佐藤 花子
TEL 090-0000-0000

すでに使っている屋号を別の屋号に変えるときのお知らせと、口座の名義も変わるときの書き方は、屋号なしの請求書の書き方の「屋号を変えた・やめたとき」にあります。

pencho でできること

pencho の発行者名の欄（必須・80字まで）には、屋号・会社名・お名前のどれでも入れられます。屋号が決まる前は本名だけ、決まったら「〇〇デザイン佐藤花子」と入れれば、そのまま PDF の発行者欄に載ります。ログインすると、マイページの「発行者情報・印影」に発行者情報と振込先を保存して次から自動で入れられ（無料プランでも1件）、屋号を変えたらそこを書き換えれば、次に作る書類から新しい屋号になります。発行済みの書類は、発行したときの内容のままです。

印影は、角印・丸印をつくるで屋号を入れて角印（「之印」を含めて20文字まで）や丸印を無料でつくり、そのまま書類に押せます（画像として保存する機能はありません）。屋号の候補を調べる機能や、登記・届出・公表サイトへの申し出をする機能はありません。作成とプレビューは登録不要で、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限がありません。

この記事は国税庁・特許庁・消費者庁・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。ある名前を使えるかどうか（商標・不正競争）の個別の判断は弁理士・弁護士に、税の手続きは税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

屋号がなくても個人事業主として開業できる？

できます。屋号は個人事業者が使う商業上の名前で、なくても請求書・領収書は本名で出せます。商法でも、個人は氏名をそのまま商号にでき、商号の登記も任意です。

開業届の屋号欄は書かないといけない？

屋号を書かなければならないという説明は、開業届の書き方（記載要領）にも国税庁の手続の案内にも見当たりません。確定申告書の「屋号・雅号」欄も、国税庁の手引きは「屋号や雅号がある場合に記入」としています。迷ったら提出先の税務署で確かめます。

屋号に使えない言葉は？

会社でない人は「株式会社」「合同会社」など会社と誤解される文字を使えません（会社法7条）。銀行でない人の「銀行」、資格のない人の「弁護士」「法律事務所」「税理士」「税理士事務所」なども、それぞれの法律で禁じられています。

屋号は商標登録しないといけない？

いいえ、商標登録は任意です。ただ、他人が先に登録した商標と同じか似た名前を、同じか似た仕事に使うと、商標権の侵害になることがあります。決める前に、特許庁が案内している無料の J-PlatPat で、似た読みの登録商標を調べます。

屋号を登記するとどうなる？

法務局で商号の登記をすると、同じ所在場所で同じ商号をほかの人が登記できなくなり、ネットショップの特定商取引法の表示に登記した商号を書けます。費用は登録免許税1件3万円で、変えたりやめたりしたら変更・廃止の登記が必要です。

屋号を後から決めたり変えたりしたら、税務署に届け出る？

屋号を決めた・変えただけで出す届出書は、国税庁の手続の案内に見当たりません。開業届の届出の区分にも屋号の変更はなく、確定申告書はその年分の屋号欄に今の屋号を書きます。公表サイトに屋号を載せている人は、公表（変更）申出書を出します。

屋号つきの口座がないと仕事を始められない？

いいえ。本名の口座のままで始められ、請求書の振込先は通帳の名義どおりに書きます。確定申告で戻る所得税（還付金）は、屋号が含まれる名義の口座には振り込めないと国税庁は案内しています。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

屋号が決まったら角印・丸印をつくる