開業届を出す前でも、請求書・領収書は出せる？

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登録なしで請求書を作る

退職して最初の仕事が決まり、取引先の経理から「請求書を送ってください」と言われた。でも、開業届はまだ出していない。そんなときも、請求書・領収書は今日そのまま出せます。開業届は税務署への届出で、請求書・領収書に書く項目にも、インボイスに登録した人が書く項目にも入っていないからです。この記事では、開業届と書類の関係を早見表にし、届出書に書く「開業日」の考え方、届出の前に受け取った売上の扱い、取引先に開業届の控えやマイナンバーを求められたときの対応を、例文つきでまとめます。開業届の出し方は開業届はいつまでに、どこへ出す？、請求書の書き方は開業して初めての請求書の書き方へ。

早見表：開業届の前と後で、変わること・変わらないこと

請求書・領収書の書き方や税の扱いの多くは、開業届とは別の決まりで決まります。根拠はそれぞれの節で説明します。

項目開業届との関係
請求書・領収書を出す届出の前でも出せる。出すことや書く項目を、開業届と結びつけた決まりはない（下の1）
発行者の名前本名でよい。商法も、氏名をそのまま商号にできるとしている（商法11条）。屋号（個人事業者が使う商業上の名前：国税庁）の決め方は屋号は決めないとダメ？へ
インボイスの登録番号開業届とは別の申請。登録の通知を受けるまでは書けないので、欄は空けて出す（下の1）
源泉徴収報酬の種類と払う人で決まる（国税庁 No.2792）。開業届は関係しない
紙の領収書の収入印紙「営業に関する」受取書かで決まる（No.7125）。続けるつもりで始めた仕事なら、1回目から営業に当たるとされる（質疑応答事例「営業の意義」）。開業届は関係しない（領収書の収入印紙）
消費税開業1年目・2年目は、前々年の売上がないので原則として免税（No.6531）。インボイスに登録すると免税でなくなる
所得の区分・確定申告事業所得か雑所得かは活動の中身で判断。届出の前の売上も、その年の確定申告に入れる（下の3）
青色申告開業届とは別に承認申請書が要る。期限は開業日から数える（下の2）
マイナンバー支払調書を出す取引先に求められることがある。開業届は関係しない（下の5）
取引先・銀行の手続き開業届の控えを求められることがある（下の4）

1. 請求書・領収書と開業届は、法律の上で結びついていない

請求書を出すことや、請求書に書く項目を一般に決めた法律はありません。代金は契約にもとづいて払ってもらうもので、請求書は金額や振込先を知らせて記録に残す書類です。領収書は、払う人に求められたら渡すものです（請求書・領収書の発行は義務？）。どちらにも、開業届を出してからでないと出せない、という決まりはありません。

書く項目が法律で決まっている代表は、インボイス（適格請求書）です。インボイスに登録した人が書くのは、①名前と登録番号、②取引の年月日、③内容、④税率ごとの合計と税率、⑤税率ごとの消費税額、⑥受け取る事業者の名前の6つで、開業届を出したかどうかは入っていません（消費税法57条の4第1項。インボイスの書き方）。

開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせる届出です（所得税法229条）。2026年1月1日以後に開業した場合、期限は開業した年分の確定申告期限までで、2026年中の開業なら2027年3月15日（月）まで、出す先は納税地（ふつうは住んでいる所）の税務署です（国税庁 A1-5・国税の納付期限）。2025年12月31日までに開業した場合は、改正前の決まりのまま、開業の日から1か月以内です（所得税法の改正附則〈令和5年法律第3号 附則10条〉）。書類のほうは、届出を待たずに出せます。出し方は開業届はいつまでに、どこへ出す？、ほかの期限との順番は開業1年目、税務署の期限はまず3つへ。

インボイスの登録は、開業届とは別の申請

インボイスの登録は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を出して受けるもので、登録するかどうかは事業者の任意です（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問10）。国税庁の「開業する場合」の一覧でも、開業届とは別の書類として載っています。インボイスは登録を受けた人でなければ交付できないので（No.6498）、登録の通知を受けるまでは登録番号の欄を空けて出します。

今日出す1枚に書くのは、発行者（本名と連絡先）、宛名、日付、内容と金額、振込先、支払期限です。屋号も登録番号もない請求書の記入例と、源泉徴収がある仕事の金額の並べ方は、開業して初めての請求書の書き方にまとめました。

2. 「開業日」はいつ？届出書に書く日の考え方

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）には、届出書を出す日とは別に「開業・廃業等日」の欄があり、様式には「開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日」と書かれています（国税庁 届出書の様式）。所得税法229条も、2026年1月1日以後の開業については、事業を始めた事実があった日の年分で期限を決めています。つまり開業日は、届出書を出す日ではなく、事業を始めた日です。届出が後になっても、開業日はその日のまま書きます。

どの日を「事業を始めた日」とするかを細かく示した説明は、国税庁の手続の案内（A1-5）や届出書の様式・書き方には見当たりません。一般には、仕事を受け始めた日、お店を開けた日、ネットで売り始めた日など、事業として動き始めた日を書きます。なお所得税法施行令は、開業費を「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」としています（7条1項1号）。内装や仕入れなどの準備の期間は、事業を始める前という考え方です。

開業日で決まること

開業日は、いくつかの期限を数える起点になります。実際に事業を始めた日を書き、ほかの届出でも同じ日を使います。

項目開業日との関係
開業届の期限2026年1月1日以後の開業なら、開業日の年分の確定申告期限まで。2026年中の開業なら2027年3月15日（月）（A1-5）。2025年12月31日までの開業は、開業日から1か月以内（改正前の決まり：所得税法の改正附則）
青色申告の承認申請1月16日以後の開業なら、開業日から2か月以内。例：2026年10月1日（木）の開業なら12月1日（火）まで（A1-8、数え方は国税通則法10条）。過ぎたら2027年分から（2027年3月15日〈月〉まで）
都道府県への申告東京都は事業の開始の日から15日以内（東京都主税局）。ほかの道府県は、住んでいる所の案内で確かめる
開業費と経費の分かれ目開業日より前の準備の費用は開業費（施行令7条）。扱いは開業1年目の確定申告へ

青色申告の期限のくわしい数え方と、間に合わなかったときは青色申告承認申請書はいつまで？へ。

こんなときの開業日（一般的な考え方）

場面開業日の考え方
退職して、すぐ仕事を受け始めた仕事を受け始めた日。退職の翌日から受けたなら、その日
内装や仕入れをしてから開店した一般に開店した日。準備の費用は開業費
届出の前に、もう請求書を出したその仕事を事業として受けたなら、開業日はその仕事を始めた日か、それより前の日になるのが自然
会社員のうちの副業を、退職後に本業にした事業として始めた日。副業の時期を事業とみるかは活動の中身で分かれる（下の3）。迷ったら税務署へ

3. 開業届を出す前の売上はどうなる？

開業届は、事業所得・不動産所得・山林所得が出る事業を始めた人が出す届出です（A1-5「手続対象者」）。届出を出したかどうかで、売上が事業の売上になったり、ならなかったりするわけではありません。

4. 取引先に「開業届の控え」や本人確認を求められたら

取引先の登録や、銀行で口座を作るときなどに、開業届の控えを求められることがあります。所得税法の開業届の決まり（229条）は、税務署に届け出ることを定めたもので、控えを取引先に出すことまでは定めていません。何に使うのかを聞くと、別のもので足りることもあります。

場面渡せるもの・すること
まだ出していない出していないことと出す予定を伝え、出した後に控えを渡す（下の例文）。期限は、2026年中（1月1日以後）の開業なら2027年3月15日（月）
e-Tax で出したメッセージボックスの受信通知に、氏名・受付番号・受付日時が載る。受信通知から電子申請等証明書も請求できる
書面で出した2025年1月から、控えに受付印（収受日付印）は押されない。自分で控えを作っておく。当分の間は、窓口で頼むか、郵送なら切手を貼った返信用封筒を入れると、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットをもらえる
銀行・補助金の窓口国税庁は、金融機関や補助金などの窓口に、受付印の押された控えを求めないよう依頼している
控えにマイナンバーがある開業届の書き方は、控えにはマイナンバーを書かない（複写なら写らないようにする）よう案内している。渡す前に確かめる

出典：受付印と受信通知、リーフレット、金融機関への依頼は国税庁「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」と同 Q&A（問3・4・7）、マイナンバーは届出書の書き方の注意書きによります。控えの作り方は開業届はいつまでに、どこへ出す？へ。

例文：開業届をまだ出していないと伝える

件名：開業届の控えについて（佐藤 花子）

株式会社サンプル商事
経理ご担当 山田様

お世話になっております。
佐藤 花子です。

お取引先の登録のため
開業届の控えを、とのご連絡を
ありがとうございます。

開業届は、11月中に
税務署へ提出する予定です。
提出しましたら、控えを
お送りいたします。

ほかに登録に必要なものが
ございましたら、お知らせください。
なお、インボイス（適格請求書
発行事業者）の登録はしておらず、
請求書の登録番号は空欄となります。

佐藤 花子
TEL 000-0000-0000

名前・会社名・電話番号は架空のものです。インボイスに登録していないことは、取引先の消費税の計算に関わるので、聞かれる前に伝えておくと行き違いが減ります（インボイスに登録していない人の請求書）。

本人確認の書類を求められたら

仕事の取引先が本人確認をする決まりがはっきりしているのは、マイナンバーを受け取るときです（下の5）。銀行で口座を作るときの確認は、銀行の手続きによります。それ以外の目的で運転免許証などの写しを求められたら、何に使うのかを聞き、要らない所が写らないようにして渡します。国税庁も、税務署に出す健康保険の資格確認書などの写しは、記号・番号を塗りつぶすよう案内しています（国税庁「社会保障・税番号制度について」）。

5. 取引先にマイナンバーを求められたら（支払調書と番号法）

原稿料・デザイン料・講演料などを払う会社などの取引先は、同じ人への1年間の支払いが5万円を超えると、翌年1月31日までに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出し、そこに受け取る人のマイナンバーを書きます（国税庁 No.7431・所得税法225条）。2026年分の提出期限は、1月31日が日曜日なので2027年2月1日（月）です（令和8年分 法定調書の手引）。そのため、年末から年明けにかけてマイナンバーを聞かれることがあります。国税庁などのチラシも、一定の報酬を受け取る人は契約先へのマイナンバーの提供が必要、としています（「契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です」）。開業届を出したかどうかとは関係しません。支払調書に何が書かれるか、本人に届くかは支払調書とはへ。

場面決まり・考え方
求めてよい相手支払調書などを税務署に出す取引先。番号を使えるのはその事務に必要な限度（番号法9条4項）。それ以外の人がマイナンバーを求めることや、集めて保管することは禁じられている（15条・20条）
支払調書を出さないとき支払いが少なく、出さないことが明らかなら、取引先は番号を求められない。年の途中の契約で、翌年に出すことが明らかなら求められる（国税庁 FAQ Q3-3）
集める業者取引先が、集める仕事を外部の業者に任せることは認められている。求めてきた相手が取引先か、取引先から頼まれた業者かを確かめる（同じチラシ）
本人確認取引先は、番号が正しいことと本人であることを確かめる決まり（16条）。マイナンバーカードなら1枚。なければ番号付きの住民票の写しなどと運転免許証など（FAQ Q1-1）
毎年聞かれる？続く取引なら、取引先は最初に受け取った番号を保管して使える（FAQ Q1-4）
取引先の管理漏えいなどを防ぐ措置をとる義務がある（12条）
渡さないと取引先は、番号の記載は法律の義務だと伝えて求め、それでも受けられなければ、求めた経過を記録しておくよう案内されている（法定調書 FAQ Q1-2）
請求書・写し請求書は番号を書く書類ではない。番号は請求書に書かず、取引先が指定する方法で別に渡す。本人に渡す支払調書の写しにも、番号は書けない（No.7431）

出典：番号法はe-Gov 法令検索（2026年10月1日施行の版）。支払調書が要る報酬かどうか（源泉徴収される報酬の範囲）は自分の報酬は源泉徴収される？、住所を請求書に載せたくないときは請求書に自宅の住所を載せたくないへ。

例文：マイナンバーの提供を頼まれたときの返事

件名：Re: マイナンバーご提供のお願い

株式会社サンプル商事
経理ご担当 山田様

お世話になっております。
佐藤 花子です。

支払調書の作成のため、
マイナンバーを提供してほしい
とのご連絡、承知しました。

お送りする方法と、
あわせてお送りする本人確認の
書類を教えていただけますか。
マイナンバーカードが
ございます。

番号は、ご指定の方法で
お送りいたします。

佐藤 花子
TEL 000-0000-0000

知らない会社や、取引先の名前を名乗るだけの相手から番号を聞かれたときは、取引先の担当者に、別の連絡先で確かめてから渡します。

2026年に開業した人の日付（2027年3月15日まで）

2026年に開業した人がすること
  1. 今日請求書・領収書を出す（開業届は関係しない）。控えと入金の記録を残す
  2. 開業日から15日以内都道府県に事業開始の申告（東京都の例。ほかの道府県は確かめる）
  3. 開業日から2か月以内青色申告承認申請書（2026年1月16日以後に開業し、2026年分から青色にするなら）
  4. 2026年12月〜2027年1月取引先からマイナンバーを聞かれることがある（支払調書の提出期限は2027年2月1日〈月〉）
  5. 2027年2月16日（火）〜3月15日（月）2026年分の確定申告と納付。開業届の前の売上も入れる
  6. 2027年3月15日（月）まで開業届の期限。2027年分から青色にするなら、承認申請書もこの日まで

期限はA1-5・A1-8・No.2020・国税の納付期限・法定調書の手引・東京都主税局によります。国税の期限が土曜・日曜・祝日なら翌日です。令和8年分の確定申告の案内が国税庁から出たら、念のため確かめてください。

開業した月ごとの期限の早見表は開業1年目、税務署の期限はまず3つ、年金・国民健康保険の切り替えは会社を辞めて独立した年の手続きへ。期限をA4一枚にまとめた開業1年目の期限カレンダー（PDF・無料）もあります。

pencho でできること

pencho は、開業届や登録がなくても、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作れます。作成とプレビューは登録なしで、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料です（発行のときにログイン。PRO は月480円・年4,800円）。発行者名（必須）には屋号・会社名・お名前のどれでも入れられ、本名だけでかまいません。登録番号の欄は任意で、空欄なら消費税の見出しを「消費税相当額」と表示します。開業届・青色申告の申請書を作ったり出したりすること、マイナンバーを預かること（入力する欄もありません）、メールの送信の代行はしません。開業して最初の請求書の記入例（本名・登録番号なし・源泉徴収あり）は、下のテンプレートから開けます。

この記事は国税庁などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

よくある質問

開業届を出していなくても、請求書・領収書は出せる？

出せます。請求書・領収書を出すことや書く項目を開業届と結びつけた決まりはなく、インボイスの記載事項にも開業届は入っていません。開業届は、2026年1月1日以後の開業ならその年分の確定申告期限までで、2026年中の開業は2027年3月15日（月）までに出せば足ります。

開業届に書く「開業日」は、いつにする？

届出書を出す日ではなく、事業を始めた日です。決め方を細かく示した国税庁の説明は見当たらず、一般には仕事を受け始めた日や店を開けた日を書きます。青色申告の承認申請の2か月や、東京都の申告の15日は、この日から数えます。

開業届を出す前に受け取った売上は、どうなる？

その年の確定申告に入れます。確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算するもので、事業所得か雑所得かも、開業届ではなく活動の中身と帳簿書類の保存で判断されます。

取引先に開業届の控えを求められたが、まだ出していないときは？

出していないことと、出す予定の時期を伝え、出した後に控えを渡します。e-Tax で出せば受信通知に受付日時が載り、書面で出した控えには2025年1月から受付印が押されません。渡す控えにマイナンバーが書かれていないかも確かめます。

取引先にマイナンバーを教えてと言われた。渡していいの？

原稿料・デザイン料などの支払調書を税務署に出す取引先なら、渡すことになります。取引先は本人確認をする決まりなので、マイナンバーカードなどの書類も求められます。支払調書を出さないことが明らかな相手は、番号を求められません。

マイナンバーは請求書に書く？

書きません。マイナンバーを書くのは取引先が税務署に出す支払調書で、請求書は番号を書く書類ではありません。取引先が指定する方法で、番号だけを別に渡します。

スマホで、その場で作って PDF で送れます。アプリ不要。作成とプレビューは登録なしで使えます。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。