海外の取引先に請求するとき（消費税・円への換算・英語の請求書の記入例）

2026年10月29日 更新（2026年9月30日 公開）

国内向けの請求書を作る

海外の会社や個人から受けた仕事を請求するときに迷うのは、日本の消費税をどうするか、英語の請求書に何を書くか、外貨の売上をいくらの円で記録するか、源泉徴収や相手の国の税金をどう考えるか、の4つです。消費税は、相手が日本に住所や事務所のない「非居住者」か、仕事が日本で行う作業かネットで届けるサービスかで、輸出免税・国外取引（不課税）・課税（10%）のどれかに分かれます。日本で作ったデザインや翻訳を海外の会社に納める仕事は、原則として輸出免税です。インボイスに登録していない免税事業者の人も、1,000万円の判定に入るかどうかと円への換算は同じように関係します。この記事では、場面ごとの早見表、免税の証明の残し方、英語の請求書の記入例、円への換算の計算例、相手の国で税金を引かれたときの考え方を、国税庁の資料と法令にもとづいてまとめます。

消費税：場面ごとの早見表

日本の消費税は、国内で行った取引にかかります。サービスが国内で行われたかは、原則として作業をした場所で決まり、インターネットで届けるサービス（電気通信利用役務の提供）だけは、受ける人の住所で決まります（消費税法4条3項）。国内の取引でも、課税事業者が非居住者に行うサービスや、非居住者への著作権の譲渡・貸付けは「輸出免税」として消費税が免除されます（同法7条1項、施行令17条2項6号・7号、国税庁 No.6551）。

表の「課税」は、10%（飲食料品は8%）の通常の取引です。輸出免税と国外取引は、どちらも消費税を上乗せしませんが、1,000万円の判定や証明の書類の扱いが違います（下の節）。

相手は「非居住者」か

非居住者は、日本に住所・居所のない個人と、日本に主たる事務所のない法人です。外国の会社の日本の支店や出張所は、居住者とみなされます（No.6551の注、消費税法基本通達7-2-15）。

個人の2行は、外国為替及び外国貿易法の居住者・非居住者を見分けるための財務省の基準です（「外国為替法令の解釈及び運用について」6-1-5,6）。消費税の非居住者は、この法律の定義によるので（No.6551 の注）、判断の目安になります。

免税にならないサービス

非居住者へのサービスでも、日本の中で直接受けるものは免税になりません（施行令17条2項7号）。国税庁は、国内の物の運送・保管、国内の不動産の管理・修理、建物の建築請負、電車・バス・タクシー、国内での飲食・宿泊、理容・美容、医療、劇場などでの観劇、国内間の電話・郵便、日本語学校などでの語学教育を例に挙げています（基本通達7-2-16、No.6567）。一方、非居住者の腕時計の修理や弁護士などの法律相談は、国内で行っても効果が帰国後も続くので免税とされています（No.6567）。

国内の不動産の売買・交換・貸借の代理や媒介は、2026年10月1日以後に行うものから免税の対象外になりました。2026年3月31日までに結んだ契約にもとづくものは、改正前のとおり免税です（No.6567、No.6551）。

ネットで届けるサービスは「国外取引」

電気通信利用役務の提供は、インターネットなどを通じて行うサービスで、国税庁は次のような例を挙げています（消費税法2条1項8号の3、基本通達5-8-3、国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するＱ＆Ａ」（令和8年6月改訂）問2-1）。

• 電子書籍・音楽・映像・ソフトウエア（ゲームなど）の配信
• クラウド上のソフトウエアやデータベースを使わせるサービス
• インターネットの広告の配信・掲載
• インターネットを介して行う英会話教室
• 電話・電子メールによる継続的なコンサルティング

これらは、受ける人の住所（1年以上住んでいる所）や本店が国外なら国外取引で、日本の消費税はかかりません（消費税法4条3項3号、同 Q&A 問1）。逆に、日本に住む人が海外に旅行している間に受けるものや、日本の会社の海外の事務所に行うものは国内取引です（基本通達5-7-15の2）。

一方、著作物の制作を頼まれて、成果物の受け渡しや制作中の指示をインターネットで行うだけのものは、制作に付随してインターネットを使っているだけなので、電気通信利用役務の提供に当たりません。著作権の譲渡・貸付けで、作品の受け渡しをネットで行う場合も同じです（同 Q&A 問2-1）。デザイン・翻訳・記事・プログラムなどを作って納める仕事は、この考え方で、作業した場所（日本）の取引として判定し、相手が非居住者なら輸出免税になると考えられます。

日本の消費税がかからない取引でも、相手の国の税（付加価値税など）の扱いは、その国の決まりによります。海外のプラットフォームを通した売上は、誰とどんな契約をしているかで判定が変わるので、規約で契約の相手を確かめ、迷うときは税務署に相談してください。

海外に出向いて作業したとき

海外で撮影・取材・通訳などをして、その場で終わる仕事は、作業をした場所が国外なので国外取引です（消費税法4条3項2号、基本通達5-7-15）。日本での編集なども合わせた一つの仕事として国内と国外にわたって行い、どこで行ったかが明らかでないものは、自分の事務所などの所在地で判定します（施行令6条2項6号）。

輸出免税にするには：請求書・契約書を7年残す

輸出免税は、決められた書類で証明できなければ使えません（消費税法7条2項）。サービスの提供や著作権の譲渡・貸付けなら、相手との契約書その他の書類で、次の5つが書かれたものを保存します（施行規則5条1項4号、No.6551）。

1. 自分の名前（屋号）と住所
2. 取引をした年月日
3. サービスや権利の内容
4. 金額
5. 相手の名前（会社名）と住所

英語の請求書や、メールで交わした発注書・契約書でもかまいません。保存の期間は、取引をした年の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間で、紙のほか電子データのままでも保存できます（施行規則5条1項・4項〜6項）。請求書をこの書類として残すなら、相手の住所も国名まで Bill To の欄に書いておきます。保存のしかたの全体は請求書・領収書の保存期間へ。

• 品物を郵便で海外に送って売るとき：20万円以下なら、日本郵便の引受けを証する書類と、品名・数量・価額・受取人などが書かれた発送伝票などの控えを保存します。20万円を超えると輸出許可書が要ります。2026年10月1日以後は、代金を現金など相手から払われたことが明らかでない方法で受け取るときは、相手の国の輸入許可書なども要ります（No.6551）。
• 免税事業者は：輸出免税は課税事業者のための決まりです（消費税法7条1項の括弧書き）。免税事業者はもともと消費税を納めないので免除の手続きはありませんが、次の節の1,000万円の判定には同じように関係します。

1,000万円の判定と申告での扱い

輸出免税と国外取引は、どちらも消費税を上乗せしない取引ですが、課税事業者になるかの判定などで扱いが分かれます。

• 1,000万円・5,000万円の判定：基準期間（2年前の年）などの課税売上高には、輸出免税の売上も入ります（基本通達1-4-2、消費税法9条2項）。国外取引は国内の取引ではないので入りません。非居住者向けの仕事が増えてきたら、どちらに当たるかを分けて記録しておきます（判定のしかたの全体は売上が1,000万円を超えたら消費税はいつから？）。
• 課税売上割合：輸出免税の売上は分子と分母の両方に入り、国外取引はどちらにも入りません（施行令48条）。
• 経費の消費税：一般課税なら、輸出免税の仕事のために払った経費の消費税も差し引けます（No.6551）。国外取引のための経費も同じです（基本通達11-2-11）。売上の多くが輸出免税なら、還付の申告になることもあります。簡易課税・2割特例・3割特例は売上の消費税をもとに計算する方法です（2割特例・3割特例と簡易課税の選び方）。

インボイスは要る？

インボイス（適格請求書）を出す義務は、登録している人が国内で課税の取引をして、課税事業者の相手から求められたときにかかります。輸出免税・非課税・不課税（国外取引）の取引だけなら、交付の義務はありません（インボイス Q&A 問23の注2、消費税法57条の4第1項）。海外の会社向けの英語の請求書に、登録番号を書く必要はありません。

相手が外資系の日本法人や海外の会社の日本支店なら、国内の課税取引なので、求められたらインボイスを出します。外国語や外貨で書いてもかまいませんが、税率ごとの消費税額は円にして書きます（問68）。国税庁は計算のしかたを4つ示していて、その1つは、税率ごとの合計（外貨・税抜き）を TTM で円にしてから税率をかける方法です。

Consulting fee (Oct 2026)
Amount: USD 2,000.00
Tax rate: 10%
Consumption tax: JPY 30,040
(USD 2,000.00 x 150.20
 = JPY 300,400 x 10%)
Registration No.:
T1234567890123

150.20円は説明のための仮の相場です（2,000 × 150.20 ＝ 300,400円、300,400円 × 10% ＝ 30,040円）。ほかに、登録している人の名前、取引の年月日、相手の名前など、インボイスの記載事項がすべて要ります（インボイスの記載事項）。登録していない人は登録番号を書かず、消費税の書き方はインボイス未登録の請求書へ。

英語の請求書（Invoice）の書き方

英語の請求書の書き方に、日本の法令で決まった形はありません。下の項目は、海外の取引先との請求でよく使われる書き方です。上の「保存する書類」の5つ（自分と相手の名前・住所、日付、内容、金額）が読み取れるようにしておけば、輸出免税の証明にも使えます。

「$」は米ドルのほか、カナダドルや豪ドルなどにも使われる記号なので、USD・CAD・AUD のような3文字の通貨コードで書くと取り違えが起きにくくなります。

INVOICE

Invoice No.: 2026-10-007
Invoice Date: 31 Oct 2026
Due Date: 30 Nov 2026
PO No.: ABC-5521

From:
Hanako Yamada
(Yamada Design)
1-2-3 Example-cho, Shibuya-ku,
Tokyo 150-0000, Japan
hanako@example.com

Bill To:
ABC Media Inc.
Attn: John Smith
100 Example Street
Seattle, WA 98101, USA

1. Illustrations for
   "Autumn Campaign"
   (3 images, delivered
   30 Oct 2026)
   3 x USD 400.00
   = USD 1,200.00
2. License fee
   (web use only,
   1 Nov 2026 - 31 Oct 2028)
   1 x USD 300.00
   = USD 300.00

Subtotal: USD 1,500.00
Japanese consumption tax:
0% (export exemption)
Total Due: USD 1,500.00

Payment Details:
Bank: Example Bank, Ltd.
Branch: Shibuya Branch
SWIFT/BIC: EXAMJPJT
Account No.: 1234567
(Savings)
Account Name:
YAMADA HANAKO
Bank Address: 1-1 Example,
Chiyoda-ku, Tokyo, Japan

Notes:
Please pay the full amount.
All bank charges are to be
paid by the payer.

名前・会社・口座はすべて架空です。検算：3 × 400 ＝ 1,200ドル、1,200 ＋ 300 ＝ 1,500ドル。

• 2行目の利用許諾：著作権を使わせる対価で、非居住者への著作権の貸付けとして輸出免税です（施行令17条2項6号）。使える範囲と期間を書いておくと、後から範囲を広げたいと言われたときの話がしやすくなります（料金の分け方は著作権の譲渡・利用許諾の書き方）。
• 納品日：Description に納品日（delivered 30 Oct 2026）を書いておくと、円にするときの取引日がすぐ分かります（下の節）。
• 宛名の敬称：英語では「御中」「様」に当たる言葉を付けず、会社名をそのまま書くのが一般的です。

日本の消費税の書き方の例

どれも決まった言い回しではなく、よく使われる書き方の例です。日本の消費税を上乗せしていないことが相手に伝われば、問い合わせが減ります。

INVOICE

Invoice No.: 2026-10-012
Invoice Date: 31 Oct 2026
Due Date: 14 Nov 2026

Bill To:
Ms. Emily Brown
12 Example Road
London, United Kingdom

Online Japanese lessons
(8 x 60 min, 1-29 Oct 2026)
8 x JPY 4,000
= JPY 32,000

Japanese consumption tax:
not applicable
Total Due: JPY 32,000

From・Payment Details は記入例1と同じ形で書きます。検算：8 × 4,000 ＝ 32,000円。

通貨は円か外貨か

• 円で請求する：受け取る円の額が決まり、円への換算は要りません。金額を外貨で決めて円で払ってもらう形（外貨建て円払い）は、所得税の外貨建ての取引には当たりませんが、売上の円の額は外貨建ての取引と同じように見積もり、入金の額との差は入金した年の収入か経費にします（所得税基本通達57の3-1、57の3-2の注5）。
• 外貨で請求する：相手は払いやすくなりますが、受け取る円の額は入金の日まで決まりません。売上は次の節のとおり円にして記録します。

外貨の売上を円にする

外貨で受け取る売上は、取引をした時の為替相場で円にして所得を計算します（所得税法57条の3第1項）。国税庁の通達の決まりは次のとおりです（所得税基本通達57の3-1〜57の3-5）。

消費税の売上の額も、所得税で円にした額を使います（消費税法基本通達10-1-7、質疑応答事例「外貨建取引の課税標準」）。1,000万円の判定に入れる額も、この円の額です。

計算例：記入例1の1,500ドル

売上は225,300円で記録し、入金の日に売掛金の225,300円を消して、差の2,400円は為替差益として記録するのが一般的です。相場が下がって受け取りが少なければ、差は為替差損です。為替差損益は為替の変動による損益なので、消費税の売上の額には入れません（No.6325、質疑応答事例「外貨建取引の課税標準」）。

入金：振込先と送金の手数料

海外から振り込んでもらうには、日本の振込先に加えて、銀行の SWIFT コード（BIC）、英字の口座名義、銀行の住所などが要ります。必要な項目は受け取る銀行の案内で確かめます（書き方は振込先の書き方）。

海外からの送金は、途中の銀行（中継銀行）や受け取る銀行の手数料が、送金額から差し引かれて入金されることがあります。受け取る銀行の案内でも、送金金額から仲介手数料が差し引かれることがあると説明されています（ゆうちょ銀行「国際送金のお受け取り」）。請求書の Notes に「Please pay the full amount. All bank charges are to be paid by the payer.」のように書き、契約の段階で負担を決めておきます。それでも差し引かれたら、差額を相手にお願いするか、手数料として受け入れるかを決めます。考え方と帳簿の付け方は振込手数料はどちらが負担？へ。差し引かれた手数料は、為替差損益とは分けて記録します。

源泉徴収と、相手の国で引かれた税金

日本の源泉徴収は、通常されない

日本の報酬の源泉徴収は、居住者に「国内において」報酬を払う人の義務です（所得税法204条1項）。そのため、日本に事務所などのない海外の会社が海外から払う報酬からは、日本の所得税は通常差し引かれません。日本の居住者は国内・国外のすべての所得に所得税がかかるので（所得税法7条1項1号）、海外からの報酬も売上に入れて確定申告をし、源泉徴収されていない分を申告で納めます（開業1年目の確定申告）。

外資系の日本法人や海外の会社の日本支店から払われるデザイン料・原稿料などは、国内の取引と同じく源泉徴収の対象になりえます（源泉徴収される報酬・されない報酬）。

相手の国で引かれたら：租税条約と居住者証明書

相手の国の法律で、報酬や使用料から税金を差し引かれることがあります。日本とその国の租税条約で、税が軽くなったり免除されたりすることがあり、そのための手続きは相手の国の決まりで行います。日本と租税条約を結んでいる国は、財務省の「我が国の租税条約等の一覧」で確かめられます。たとえば米国の会社からは、個人の場合、W-8BEN という米国の様式を求められることがあります（米国内国歳入庁（IRS））。

相手の国の手続きで、日本の居住者であることの証明を求められたら、税務署に「居住者証明書」を請求できます（No.9210）。

• 居住者証明書（2部）と交付請求書を、住所地の税務署（管理運営部門）に郵送するか持参します。郵送なら返信用の封筒を入れます。
• 相手の国が決めた様式があればそれを使い、なければ国税庁の様式を使います。
• 発行には日数がかかることがあります。収入の金額や、相手の国に PE（恒久的施設）がないことなど、居住者であること以外の事項は証明できないことがあります。

日本の確定申告で：外国税額控除

相手の国で納めた税（外国所得税）は、確定申告で日本の所得税から差し引く「外国税額控除」の対象になることがあります（No.1240）。差し引けるのは控除限度額（その年の所得税額 × 国外所得 ÷ 所得の合計）までで、申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」や、税を課されたことを証する書類などを付けます。

• 国外所得に当たるか：国外で行う一定のサービスの対価や、国外で業務を行う人から受ける著作権の使用料などは、国外源泉所得です。日本で作業したサービスの報酬は、租税条約で相手の国が課税できるとされている所得でなければ国外所得に当たらず、控除の対象にならないことがあります（所得税法95条、No.1240）。
• 条約の率を超えた分：租税条約で決まった率を超えて引かれた分や、条約で免除される分は、控除の対象になりません（No.1240）。その分は、相手の国の手続きで還付を求めることになります。
• 必要経費にする方法：外国所得税は、控除を受ける代わりに事業の必要経費に入れる方法もあり、どちらにするかは年ごとに、その年に確定した外国所得税の全部について選びます（所得税基本通達46-1）。控除を受けた分は必要経費に入れられません（所得税法46条）。

計算は所得の中身や相手の国によって変わるので、相手の国で税を引かれたら、引かれた額と根拠が分かる書類（支払いの明細や相手の国の源泉徴収の証明など）を残し、税務署や税理士に相談してください。

よくある間違い

pencho でできること

pencho は、スマホのブラウザで請求書・領収書・見積書・納品書を作って PDF にできる Web サービスです。海外の取引先向けに使う前に、次の点を確かめてください。

• 金額は円だけ：外貨（USD など）の金額で請求書を作ることはできません。
• 日英併記のデザイン（PRO）：題名の INVOICE や、Invoice date・Due date・Description・Unit price・Bank details などの見出しに英語が添えられ、日付には「2026-10-31」の形が並びます。品名・宛名・振込先など入力した内容は訳さないので、英語で入力します。宛名の敬称は「なし」を選べます。
• 税率の区分「0%（輸出免税）」：明細ごとに10%・8%（軽減）・0%（輸出免税）・非課税・対象外から選べます。課税事業者の輸出免税の売上は「0%（輸出免税）」を選ぶと、消費税は付かず、PDF の税率ごとの合計に「輸出免税（0%）」（日英併記のデザインでは「Zero-rated (export)」）と載ります。国外取引（オンラインレッスンなど）は「対象外」（英語では「Not subject to tax」）が合います。免税事業者は「0%（輸出免税）」を使わず、消費税を上乗せしない「対象外」で作り、備考に上の表の一文を書く方法があります（合計の欄には「不課税（対象外）」と載ります）。
• 振込先の欄：300字・8行まで書けるので、SWIFT コードや英字の名義も入ります。

外資系の日本法人など、円で請求する国内の取引なら、日英併記のデザインで英語の見出しの付いた請求書を作れます（デザインの見本）。作成とプレビューは登録なしででき、PDF の発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO（月480円・年4,800円）なら上限はありません。

この記事は国税庁・財務省・e-Gov 法令検索などの公開情報にもとづく一般的な説明です。海外との取引の税金は、契約の中身や相手の国の決まりで変わります。個別の判断は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。