請求書に自宅の住所を載せたくないとき

2026年9月30日 更新

自宅で仕事をしているフリーランスや個人事業主にとって、請求書に自宅の住所を載せるのは気が進まないものです。請求書や領収書に住所を必ず書かなければならない、という決まりはありません。

インボイスの記載事項にも、住所は入っていない

インボイス（適格請求書）に書く項目は、名前と登録番号・取引の日付・内容・税率ごとの合計と税率・消費税額・相手の名前の6つで、住所は含まれていません（消費税法57条の4第1項、インボイスの書き方）。名前は、電話番号などで事業者が特定できれば、屋号や省略した名前でもかまわないとされています（国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問55）。

住所の代わりに書くもの

• 屋号（例：「〇〇デザイン」）と、あなたの名前
• メールアドレス・電話番号
• Web サイトの URL

連絡がつく方法が書いてあれば、取引先も安心して受け取れます。

インボイスの公表サイトに住所は出る？

インボイスに登録すると、国税庁の公表サイトで名前（氏名）と登録番号、登録年月日などが公表されます。個人事業者の住所は、決まって公表される項目には入っていません。本人が申し出た場合に限り、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地等」を追加で公表できます（問19）。

住所を聞かれる場面

• 契約書を交わすとき：契約の相手として住所を書くことがあります。
• 源泉徴収がある取引：取引先が税務署に出す書類（支払調書）のために、住所を聞かれることがあります（源泉徴収される報酬）。
• 郵送で書類をやりとりするとき

こうした場面では、請求書とは別に、必要な相手にだけ伝えれば足ります。事務所の住所を別に持ちたい場合は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを使う人もいます。

ネットショップなどの「特定商取引法に基づく表記」は、請求書とは別の決まりです。

pencho では、発行者の住所は書かなくても発行できます。屋号・名前・連絡先だけで請求書や領収書を作れます。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。