請求書に自宅の住所を載せたくないとき：書き方と記入例

2026年10月22日 更新（2026年9月30日 公開）

住所なしで請求書を作る

請求書や領収書に、自宅の住所を書かなければならない決まりはありません。インボイス（適格請求書）の記載事項にも、民法の領収書（受取証書）の条文にも、住所は入っていません。名前（屋号でもかまいません）と、メールアドレスや電話番号などの連絡先を書けば出せます。ただ、原稿料などの支払調書や郵送のやりとりのために、取引先が住所を必要とすることはあります。そのときは請求書に載せず、必要な相手にだけ伝えれば済みます。インボイスに登録しても、個人事業者の住所は公表されません。

請求書・領収書に住所は必要？

インボイスに書く項目は、①発行者の名前と登録番号、②取引の日付、③取引の内容、④税率ごとの合計と税率、⑤消費税額、⑥受け取る相手の名前の6つです（消費税法 第57条の4第1項・国税庁 インボイス Q&A（令和8年5月改訂）問54）。発行者の住所も、相手の住所も入っていません。書類ごとの決まりをまとめると、次のとおりです。

インボイスに書く名前は、電話番号を書くなどして、交付した事業者が特定できれば、屋号や省略した名前でもかまわないとされています（問55）。インボイスに登録しているなら登録番号は必ず書きます。記載事項の細かい書き方はインボイスの書き方、登録していない人の請求書はインボイスに登録していない人の請求書へ。

住所を書かないときの発行者欄（記入例）

住所の代わりに、誰が出したか分かる名前と、連絡のつく方法を書きます。よく使われる書き方は次の4つです（名前・番号は架空のものです）。

〇〇デザイン 佐藤 花子
登録番号 T1234567890123
TEL 090-0000-0000
hanako@example.com

〇〇デザイン 佐藤 花子
東京都世田谷区
hanako@example.com

• 連絡先は1つ以上：電話番号かメールアドレスがあれば、問い合わせを受けられます。連絡先は記載事項ではないので、本名を書くなら、私用の携帯の番号は出さずにメールアドレスだけでもかまいません。屋号だけで書くなら、問55 の例のように電話番号を添えると確実です。
• 4つの書類でそろえる：見積書・納品書・請求書・領収書で書き方がばらばらだと、相手が同じ人からの書類か迷います。一般に、同じ書き方にそろえます。
• 相手の住所も省ける：インボイスでも相手については名前だけです。宛名の書き方は宛名の書き方（御中・様・上様）へ。

屋号と本名の並べ方は屋号なしの請求書の書き方、ほかの項目も含めた1枚の書き方は請求書の書き方・領収書の書き方へ。

取引先から住所を聞かれるのはどんなとき？

請求書に住所がなくても、取引先が別の理由で住所を必要とすることがあります。よくある場面は次のとおりです。

一方、フリーランス法で発注者があなたに示す取引条件（仕事の内容・報酬の額・支払期日など）には、あなたの住所は入っていません。双方の名前の欄も、名前のほか、識別できる番号や記号でもよいとされています（フリーランス法 第3条・公正取引委員会規則 第1条第1項第1号）。公正取引委員会は、戸籍上の氏名である必要はなく、ペンネームやハンドルネームでも記載できるとしたうえで、正確な氏名などを把握しておくことはトラブルの備えになる、としています（フリーランス法 Q&A Q38）。フリーランス法の全体はフリーランス法の7つの決まりへ。

住所を伝えるときは、請求書に載せず、メールなどで必要な相手にだけ伝えれば足ります。支払調書のためにマイナンバーも伝えるときは、取引先はマイナンバーカードの提示などで本人確認をすることになっています（番号法 第16条）。源泉徴収される報酬の範囲は源泉徴収される報酬、計算は源泉徴収の計算へ。

株式会社〇〇
経理部 山田様

いつもお世話になっております。〇〇デザインの佐藤です。

支払調書の作成のため、住所が必要とのこと、承知いたしました。
請求書には記載しておりませんので、下記のとおりお知らせいたします。

〒000-0000
〇〇県〇〇市〇〇 1-2-3
佐藤 花子

どうぞよろしくお願いいたします。

請求書の住所についてご連絡いただき、ありがとうございます。
自宅で仕事をしているため、請求書には住所を記載しておりません。
登録番号とお名前、連絡先は記載しております。

貴社へのご登録に住所が必要でしたら、
このメールでお知らせいたしますので、お申し付けください。

載せない・ぼかす方法の比較

どれを選んでも、請求書・領収書としての決まりは満たせます。違いは、郵便を受け取れるかと費用です。

住所を書かない・市区町村まで

• 費用がかからず、すぐに使えます。市区町村までにすると、どの地域の事業者かは伝わり、番地は出ません。どこまで書くかに決まりはありません。
• 郵便は届かないので、やりとりは PDF とメールが中心になります（請求書をメールで送るときの例文）。
• 請求書を郵送するときは、封筒の裏に差出人の住所を書きます。届けられなかった郵便物は差出人に返されるためです（内国郵便約款 第87条、封筒の書き方）。

バーチャルオフィス・私設私書箱

• 事業者の住所を自分の連絡先として使わせてもらい、届いた郵便物を受け取って渡したり転送したりしてもらうサービスです。電話番号を借りて取り次ぎ・転送をしてもらうサービスもあります。
• こうした郵便物の受け取り・電話の受付代行・電話の転送をする事業者は、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」です。契約のときに、氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業の確認を受けます（犯罪収益移転防止法 第2条第2項第44号・第4条第1項・別表、警察庁「犯罪収益移転防止法の概要」）。自宅の住所はサービスの事業者には伝えますが、取引先に見えるのは借りた住所です。
• 契約の前に、一般に次の点を確かめます：書類・名刺・Web サイトに住所を使ってよいか、郵便物の受け取りと転送の頻度・料金、書留や荷物を受け取れるか、解約したらその住所を使えなくなること。
• 取引先によっては、取引を始めるときの社内の確認で、事業の内容や連絡先を詳しく尋ねられることがあります。

レンタルオフィス・コワーキング

• 実際に仕事をする場所として借りるので、打ち合わせや受け取りにも使えます。
• その住所を書類や名刺に使えるか、郵便物を受け取ってもらえるかは、契約によって分かれます。郵便物を受け取って渡すサービスがつくなら、上と同じ確認を受けます。

郵便局の私書箱・郵便局留

• 日本郵便は、郵便局の私書箱を無料で貸しています。郵便局に利用請求書を出して申し込み、おおむね毎日郵便物などの配達を受ける・6か月以上使う・遅滞なく受け取れる、などの条件があります（日本郵便「郵便局留・郵便私書箱」）。郵便物が少ないうちは、条件に合わないことがあります。
• 郵便局留は、送る人が宛先に受け取る郵便局と、あなたの住所・名前を書く使い方で、受け取りには本人確認の書類が要り、10日間で差出人に返されます（同）。請求書に載せる住所の代わりにはなりにくい方法です。

インボイスに登録すると公表されること

インボイスに登録すると、登録の内容が国税庁の公表サイトで公表されます（消費税法 第57条の2第4項）。法律で決まった公表事項のうち、個人事業者に当てはまるのは氏名・登録番号・登録年月日（取り消し・失効があればその年月日）で、住所は入っていません。法人は本店の所在地も公表されます（問19）。

• 公表サイトの見え方：請求書に書かれた登録番号で検索すると、氏名・登録年月日などが表示されます（問20、国税庁 公表サイト）。国税庁が示す個人事業者の公表イメージも、申し出をしなければ、登録番号・氏名・登録年月日と、最終更新年月日・履歴だけです（問19）。まとめてダウンロードできる公表情報のデータでは、個人事業者の氏名・屋号・申し出た所在地などの値は削除して提供されています（公表サイトのお知らせ）。
• 屋号だけで出しても本名は分かる：氏名は法律で決まった公表事項なので、請求書に屋号だけを書いても、相手は登録番号から本名を確かめられます（登録番号の確かめ方）。
• 事務所の所在地は申し出なければ出ない：自宅で仕事をしている人が「主たる事務所の所在地等」を申し出ると、その住所が公表されます。屋号や所在地を公表していて、変えるときや公表をやめるときは、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出します（問22）。
• 旧姓で公表したいとき：住民票に旧姓（旧氏）を併記し、同じ申出書で「氏名に代えて公表」などを選びます。やむを得ず住民票に併記できない場合は、戸籍謄本を添えて出す方法もあります（問19）。登録番号は変わりません。

登録するかどうかの考え方はインボイスに登録すべき？、屋号を決めるか迷っているときは屋号は決めないとダメ？へ。

開業届・確定申告やネット販売の表示とは別の話

• 納税地：所得税の納税地は原則として住所地で、住所地とは別に事業場があれば、その所在地を納税地にすることもできます（所得税法 第15条・第16条第2項）。開業届や確定申告書の住所は税務署に出すもので、取引先に渡す請求書に何を書くかとは別の話です（開業届はいつまでに、どこへ出す？）。
• ネットで売るときの表示：通信販売の広告には、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示する決まりがあります（特定商取引法 第11条・同施行規則 第23条第1号）。ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の話で、請求書の決まりとは別です。

振込先の名義で本名が伝わる

振込先には、口座の名義を通帳やアプリの表示どおりに書きます（請求書の振込先の書き方）。個人の口座の名義は、一般に本名のカナで、屋号つきの口座でも屋号と本名が並ぶことが多いので、発行者欄を屋号だけにしても、振込先で本名は相手に伝わります。住所を出さないことと、本名を出さないことは別だと考えておきましょう。屋号と本名の並べ方は屋号なしの請求書の書き方へ。

送る前に確かめること

• 保存した発行者情報や、前に作った書類を元にした下書きに、住所や担当者名が残っていないか
• PDF の発行者欄だけでなく、メールの署名・送付状・封筒の裏にも住所が入っていないか（送付状の書き方）
• 見積書・納品書・請求書・領収書で、名前と連絡先の書き方がそろっているか
• 一度送った PDF は相手の手元に残ります。住所を消した版を送り直しても、前の版は消えません

pencho でできること

pencho の発行者の欄で必ず入れるのは発行者名（屋号・会社名・お名前のどれでも、80字まで）だけです。登録番号は任意で、住所・電話番号・メールアドレスは「住所・電話・メール（任意）」の中にあり、空欄の項目は PDF に出ません。宛先の住所も任意です。QR で渡す（24時間）ときの受け取りのページと、送るときのメールの文面に入る発行者の情報は、発行者名だけです。

ログインすると発行者情報を保存して、次から自動で入れられます（1件。無料プランでも使えます）。マイページの「発行者情報・印影」では郵便番号と「2行目」（屋号の下の本名・担当者名など）も保存できます。2行目は入力画面の発行者名の下に出るので、その書類だけ消すこともできます。郵便番号は入力画面には出ずに、そのまま書類に載ります（住所の欄が空なら PDF に出ません）。どちらも、いつも載せたくないときはマイページで消しておきます。発行した後に住所を消したいときは、発行履歴の「訂正する」で同じ番号の訂正版（第2版〜第10版）を出せ、訂正は無料発行の件数に数えません。作成とプレビューは登録不要で、発行は4書類の合計で月3件まで無料、PRO は月480円・年4,800円です。

この記事は国税庁・e-Gov 法令検索・公正取引委員会・警察庁・日本郵便などの公開情報にもとづく一般的な説明です。個別の取引や契約の判断は、税務署・税理士・弁護士にご確認ください。

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この記事は、pencho（運営：合同会社イマジネイティブ・アンダーバー）が、国税庁などの公開情報をもとにまとめた一般的な説明です。個別の取引の税務の判断は、税務署や税理士にご確認ください。執筆：pencho 編集部（運営責任者 由良 貴紀、運営者について）。